【2021年版】経営コンサルタントの年収・給料はどれくらい? 初任給やボーナス、統計データも解説

経営コンサルタントの平均年収・給料の統計データ

経営コンサルタントの平均年収・月収・ボーナス

経営コンサルタントをはじめとした各種のコンサルタント業は、高収入であることで知られています。

その一方で、外資系のコンサルタント企業を中心に、厳しい実力主義が徹底されていることでもよく知られています。

優秀な人であれば年収1000万円以上になることも珍しくありませんが、結果を出せなければすぐに解雇されてしまうこともあるので、収入に関してはハイリスクハイリターンの傾向がある業界ともいえるでしょう。

賃金構造基本統計調査

厚生労働省の令和2年度賃金構造基本統計調査によると、経営コンサルタントの平均年収は、37.2歳で774万円ほどとなっています。

・平均年齢:37.2歳
・勤続年数:7.7年
・労働時間/月:166時間/月
・超過労働: 10時間/月
・月額給与:520,600円
・年間賞与:1,491,300円
・平均年収:7,738,500円

出典:厚生労働省「令和2年度 賃金構造基本統計調査」
※平均年収は、きまって支給する現金給与額×12ヶ月+年間賞与その他特別給与額にて計算。
※本統計はサンプル数が少ないため、必ずしも実態を反映しているとは限りません。

求人サービス各社の統計データ

職業・出典 平均年収 年収詳細
経営コンサルタント
(転職ステーション)
627万円 -
戦略・会計・人事系コンサルタント
(マイナビエージェント)
598万円 20代 506万円
30代 722万円
専門職
(コンサルティングファーム/専門事務所/
監査法人)
(DODA)
601万円 20代 497万円
30代 652万円
40代 705万円
50代~ 770万円

経営コンサルタントは他の職業に比べると年収が高い傾向にあり、600万円~800万円程であることがわかります。

ただし、コンサルタントの種類や勤務先の規模などによって収入は大きく変わると考えられます。

経営コンサルタントの手取りの平均月収・年収・ボーナスは

経営コンサルタントの月収については、600万円~800万円がボリュームゾーンです。

仮に年収600万円と仮定し、ボーナスを考えないとすると、月額の総支給額は50万円ほど、実際の手取りは41~42万円ほどになります。

日本人の平均年収を400万円ほどと考えると、非常に高い収入であることがわかります。

また、20代の時点では月額20万円代と、ほかの業種に比べて特段高い印象はありませんが、30代、40代になると月収も大きく上がっていく傾向にあります。

経営コンサルタントの初任給はどれくらい?

経営コンサルタントとして入社した場合、初任給の時点で25万円以上とされているところも多く、初任給としては比較的高めです。

一般的な大卒者とほぼ同じ水準の企業もありますが、経営コンサルタントは転職で入社する人も多いため、経歴や実績が認められればはじめから高額な給料が設定されることもあります。

経営コンサルタントの勤務先の規模別の年収(令和2年度)

経営コンサルタントの年収は、勤務先の企業規模とあまり相関がないようです。

10人〜99人規模の事業所に勤める経営コンサルタントの年収は708万円、100〜999人規模は935万円、1,000人以上規模は644万円、10人以上規模平均は774万円となっています。

上記グラフの基タイトルは「その他の経営・金融・保険専門職業従事者」で社会保険労務士、証券アナリスト、アクチュアリーなど他職業を含むデータです。

賃金構造基本統計調査より作成。本統計は調査の母数が少ないため、必ずしも実態を反映していない可能性があります。

経営コンサルタントの勤務先の年齢別の年収(令和2年度)

令和2年度賃金構造基本統計調査によると、年齢の上昇にしたがって、年収も上がっています。最も年収が高い世代は、50~54歳の1,221万円です。

全年代の平均年収は774万円となっています。

上記グラフの基タイトルは「その他の経営・金融・保険専門職業従事者」で社会保険労務士、証券アナリスト、アクチュアリーなど他職業を含むデータです。

経営コンサルタントの福利厚生の特徴は?

外資系やコンサルファームというイメージから、福利厚生についてはあまり充実していない印象を持つ人も多いかもしれませんが、実際にはほかの企業とさほど違いはありません。

さまざまな手当や休暇制度が用意されているほか、資格取得や勉強に対する補助金がでるところも多くあります。

経営コンサルタントの給料・年収の特徴

実力で評価される

コンサルティングファームは成果主義の色が強く、とくに外資系企業では実力次第で給料に大きく差が出ます。

大手のコンサルファームでは、個人の業績によってボーナスの金額が決められている場合も多く、しっかりと結果を残すことができれば、ボーナスだけで100万円以上が支給されます。

年俸制をとる企業も多い

業界全体の特徴として、社員がクライアントの予定に合わせて出退勤ができるフレックス制を採用しているところが多いのが特徴です。

また、月給制ではなく、年間単位での給料を支払う年俸制を採用していたりすることが多く、本人の能力次第では長時間の残業をせずに効率よく稼ぐことが可能です。

一方で、年俸制の場合は残業分があらかじめ含まれた給料が支払われているため「残業をすればするほど収入が上がる」という仕事ではありません。

資格手当で給料アップ

経営コンサルタントとして働くうえで必ず所持しなければいけない資格や免許はありませんが、特定の資格を取得していると手当がつくことがあります。

財務関係のスペシャリストである「税理士」や「公認会計士」、人事関係のスペシャリストである「社会保険労務士」経営関係のスペシャリストである「中小企業診断士」を取得している人は多いです。

さらに経営に関する資格の最高峰である「MBA(経営学修士号)」の資格などが、経営コンサルタントとして活躍する上で役に立つ資格だとされています。

経営コンサルタントの正社員以外の給料・年収

独立・開業

コンサルファームなどで働いた経験や実績を生かし、フリーランスとなったり、自分で事務所を開業したりする経営コンサルタントもいます。

クライアントから提示された金額がそのまま収入となるため、実力があれば会社勤めのときよりも給料をアップさせることができます。

一方、独立したからといって必ず依頼がくるとは限りません。

経営コンサルタントは、コンサルファームに対する信頼やネームバリューが重要視される傾向が強いため、仕事を続けるには実力だけでなく幅広い人脈も必要です。

経営コンサルタントが収入を上げるためには?

コンサルタント業界は、転職が盛んにおこなわれています。

より高い収入をめざすのであれば、経験者向けのキャリア採用で同業他社の採用試験に挑戦してみるとよいでしょう。

また、独立して自分の裁量で仕事をするのもひとつの道です。

本業としてクライアントの相談に乗るだけではなく、ビジネススクールや講座を開いたり、経済紙やテレビでコラムを掲載したり、本を執筆したりして活躍することで大幅な収入アップがめざせることもあります。