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1分でわかる「社会起業家」

仕事内容
社会問題を事業を通じて解決することを目指すのが社会起業家です。報酬ではなく、社会にどれだけの影響を与えたかが実績となります。事業の分野は多岐にわたっています。医療問題、国際問題、環境問題、教育問題、介護問題など、社会の抱える課題の全てが社会的企業を産み出す可能性があるのです。社会起業家の勤務スタイルは事業内容に応じてさまざま。電話及びメールでのやりとりが一日の大半を占める人もいれば、海外にある事業拠点と日本と行き来し、実際に作業に携わったりする人もいます。また持続的な社会貢献をしていくために事業に関する新しい構想を練ることも社会起業家の大切な仕事の一つです。
なるには
特別な資格や学歴は一切不要で、年齢や性別も関係ありません。社会に関する何らかの問題意識を持ち、それを変えたいと思う情熱を絶やさないことが社会起業家への一歩です。社会全体にアンテナを張り巡らせ、多くの情報を収集することが必要不可欠。時には海外に出ることも必要でしょう。また、立ち上げる事業に応じ、必要な資格は取得しましょう。時代の流れにより、社会起業家を志す人たちが学べる教育機関も増えてきました。社会起業大学を始めとするビジネススクール、社会起業家を目指すにあたって必要な知識が得られる講義やプログラムが設置されている大学への進学も視野に入れると良いでしょう。
給料
社会起業家の興す事業形態はNPO(非営利団体)であることが多い傾向にあります。利益の追求が第一ではないため、収入状況は低水準である場合も少なくありません。もちろん、一般企業同様、事業が成功すれば高収入も期待できます。NPOで働いている有給職員の平均月収は事務局長で21万3千円、一般職員で16万9千円となっています。年収が300万円以上になる有給職員は全体の14%に満たないのが厳しい現状です。収入は決して十分なものであるとはいえませんが、社会に貢献しているという自負を持ち、満足度を保っている人がほとんどです。
将来性
日本に社会起業家が登場し始めたのは2000年代に入ってから。国内での歴史はまだ浅いですが、先駆けとなった社会起業家の多くは今現在も輝かしい活躍を見せています。先駆者たちの背中を見た若い世代が後を追うように起業し、優秀な人材が輩出されているのが業界全体の追い風になっています。また社会起業家を養成しようという試みが国内の教育機関においても見られるようになったことで、学生が志す職業の一つとしての認知が上がってきている傾向が見られます。行政の盲点を補う立場であることに対する期待値が高く、今後ますます支援の制度も整っていくことが予想されます。