公認会計士資格とは
公認会計士は難関の国家資格
公認会計士は、公認会計士の国家資格を持っている人だけが就くことができる職業です。
「国家資格」というのは国の法律に基づいて与えられる資格で、この資格がない人が商売として仕事をすると法律違反になります。
公認会計士以外には、「医師」や「弁護士」なども国家資格にあたります。
国家資格を取得すると、専門性の高い知識や技術を身につけていることを証明でき、社会的な信用にもつながります。
資格取得までの3つのステップ
公認会計士の国家資格をとるためには、3つのステップを踏まなければいけません。
1.筆記試験
公認会計士になる第一段階は、毎年行われている公認会計士の筆記試験に合格することです。
試験の内容は「短答式」と呼ばれるマークシート形式のものと、「論文式」と呼ばれる記述形式のものがあります。「短答式」試験に合格できた人だけが、後日「論文式」の試験を受験することができます。
この筆記試験で問われるのは、会計に関するさまざまな分野の知識です。必ず受験しなければいけないのは「会計学」「監査論」「企業法」「租税法」の4科目で、この他に「経営学」「経済学」「民放」「統計学」のなかから1科目を選択して受験します。
2.業務補佐経験
筆記試験に受かったら、第二段階として、2年以上の現場での業務補助経験が必要となります。
監査法人や会計を専門的に行っている企業に就職して、実際の仕事を通して公認会計士としての実践的な知識や技術を身につけます。
3.修了考査
この補助業務が終われば、いよいよ日本公認会計士協会が行う修了考査（筆記試験）を受けることになります。
この修了考査に合格したら、ようやく公認会計士の資格取得者として登録することができます。
この3つのステップを完了させるまでに最低でも5年は必要だといわれています。
公認会計士試験の受験資格
公認会計士の試験は、年齢や学歴などは一切関係なく、誰でも受験することができます。
公認会計士試験の最年少合格者は2019年現在「16歳」となっていることからも、この試験は、学歴関係なく知識さえあれば突破できることがわかります。
ただし、筆記試験は難関で、合格者は毎年10％以下という厳しい数字になっているため、しっかり対策をして受験することが必要です。
公認会計士試験の難易度・勉強時間
公認会計士の国家資格を取得するためには、まずは筆記試験を突破しなければいけません。
この筆記試験は「医師」や「弁護士」の試験と並ぶ日本三大国家資格と呼ばれており、大変難しいことで有名です。
また、リーマンショック後の不況で監査法人における新卒採用が減ってしまったことや、公認会計士の試験合格者が増えていることの影響から、最近では国として合格者を減らす方針をとっています。
そのため、公認会計士は独学での合格が限りなく難しく、集中して勉強ができる環境で2～3年の勉強時間が必要といわれています。
試験対策のために資格スクールに通ったり、忙しくて時間がない人は通信講座を利用したりしながら、効率よく勉強を進める必要があるといえるでしょう。
平成30年度公認会計士試験の出願者数・合格率
公認会計士試験出願者数の推移
公認会計士試験の出願者数は、平成22年度をピークに減少傾向にありましたが、平成28年度より年々増加しております。平成30年度の願書提出者数は前年度より若干増加し、11,742人となりました。
公認会計士試験合格率の推移
公認会計士試験の合格率は、ここ数年10％前後を推移しております。平成30年度試験の合格率は11.1%になっています。
平成30年度 公認会計士試験年代別出願者数
平成30年度試験の年代別の出願者数は例年と同じく、20代が圧倒的に多くなっています。20代は合格率も高いため、公認会計士試験合格者数の合格者構成比率は20代が約60%を占めています。
平成30年度 公認会計士試験年代別合格率
平成30年度試験の年代別の合格率は、20〜25歳未満が17.1%と最も高く、次いで25〜30歳未満の12.2%となります。20代の合格率が高く、40歳以上の合格率は低い状況です。
平成30年度 公認会計士試験学歴別出願者数
学歴別に出願者を見ると、大学卒業後の出願者数が5,248人と最も多くなっています。次いで多いのは大学在学中の3,391人です。
平成30年度 公認会計士試験学歴別合格率
学歴別に合格率を見ると、大学院在学が19.6%と高い合格率となっています。次に高いのは大学在学の16.6%、会計専門職大学院在学の13.4%です。
平成30年度 公認会計士試験職業別出願者数
職業別の出願者は、学生が最も多く4,552人、次いで会社員の2,254人、無職の1,755人、専修学校・各種学校受講生の1,426人となっています。
平成30年度 公認会計士試験職業別合格率
職業別の合格率は会計士補が最も高く16.4％、学生16.1%、専修学校・各種学校受講生14.4%と続いています。公務員の合格率は2.2％にとどまっています。
平成31年度公認会計士試験の概要
| 試験日 |
イ.第Ⅰ回短答式試験＜平成30年12月9日＞ ロ.第Ⅱ回短答式試験＜平成31年5月26日＞ ハ．論文式試験＜平成31年8月23日＞ ＜平成31年8月24日＞ ＜平成31年8月25日＞ |
|---|---|
| 試験地 | 北海道、宮城県、東京都、石川県、愛知県、大阪府、広島県、香川県、熊本県、福岡県、沖縄県及びその他公認会計士・監査審査会の指定する場所において行い、その試験場は追って官報に公告する。 |
| 受験資格 | 受験資格の制限はありません。 |
| 合格基準 | 1.短答式試験 総点数の 70％を基準として、審査会が相当と認めた得点比率とする。ただし、１科目につき、その 満点の 40％に満たないもののある者は、不合格とすることができる。 2.論文式試験 52％の得点比率を基準として、審査会が相当と認めた得点比率とする。ただし、１科目につき、そ の得点比率が 40％に満たないもののある者は、不合格とすることができる。 |
| 合格率 | 11.2％（平成29年度） |
| 合格発表 | イ．第Ⅰ回短答式試験 平成31年1月18日（予定） ロ．第Ⅱ回短答式試験 平成31年6月21日（予定） ハ．論文式試験 平成31年11月15日（予定） |
| 受験料 | 19,500円 |
| 詳細情報 | 公認会計士・監査審議会 |
公認会計士は独学での合格が限りなく難しいため、時間がある人はスクールに通う、忙しくて時間がない人は通信講座を利用して、効率良く勉強を進めることが必要です。
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