【2021年版】公認会計士の年収・給料はどれくらい? 初任給やボーナス、統計データも解説

公認会計士の平均年収・給料の統計データ

公認会計士の平均年収・月収・ボーナス

会計のプロフェッショナルである公認会計士は、難関の国家試験に合格し、国家試験を取得した人しか就くことのできない職業です。

企業の監査や会計コンサルティング、税務などに関する高い専門性が求められる仕事であるため、若いうちから一般的な会社員よりも高めの収入が見込めます。

公認会計士の多くは監査法人などに就職して働いていますが、独立して自ら会計事務所を立ち上げる人も多く、経営に成功すれば、さらに高額な収入を手にできるでしょう。

賃金構造基本統計調査

令和2年度の厚生労働省の賃金構造基本統計調査によれば、「公認会計士・税理士」の平均年収は40.3歳で958万円となっています。

・平均年齢: 40.3歳
・勤続年数: 10.6年
・労働時間/月: 144時間/月
・超過労働: 4時間/月
・月額給与:570,200円
・年間賞与:2,741,800円
・平均年収:9,584,200円

出典:厚生労働省「令和2年度 賃金構造基本統計調査」
※平均年収は、きまって支給する現金給与額×12ヶ月+年間賞与その他特別給与額にて計算。
※本統計はサンプル数が少ないため、必ずしも実態を反映しているとは限りません。

求人サービス各社の統計データ

職業・出典 平均年収 年収詳細
公認会計士
(Indeed)
6,640,510円 時給2,334円
月給470,159円
公認会計士
(求人ボックス)
643万円 平均時給
派遣社員:1,551円
アルバイト・パート:1,096円
公認会計士
(転職会議)
795万円 20代前半:591万円
20代後半:718万円
30代:848万円
40代以上:932万円
最高:1500万円
最低:300万円

各社のデータをまとめると、公認会計士の平均年収は650万円~900万円ほどがボリュームゾーンと考えられます。

これは、会社員の平均年収が441万円(令和元年分民間給与実態調査より)であるのに対し、1.5倍から2倍ほどの数字です。

公認会計士の働き方もさまざまではありますが、全体として高収入を得ている人が多いといえるでしょう。

公認会計士の手取りの平均月収・年収・ボーナスは

公認会計士の年収が800万円だった場合、ボーナスが年に2回(2ヵ月分ずつ)支給されると考えると、手取りの月収は40万円前後と推定できます。

もちろん、正確な金額は手当の内容などによっても変わってきますが、規模の大きな監査法人や企業で働く場合は福利厚生や待遇も充実しており、安定した収入を得られる可能性が高いでしょう。

公認会計士が携わる監査業務は企業にとって不可欠なものであるため、公認会計士の需要は常に安定しています。

よい収入を手にして、比較的豊かな暮らしをしている人が多いようです。

公認会計士の初任給はどれくらい?

公認会計士は、初任給の額も他の職業より高めです。

大手監査法人の初任給は30万円前後で設定されることが多く、年に2回のボーナスの支給もある場合、1年目の時点で年収が500万円〜600万円に達する人が多いです。

手取り月収としても24万円~25万円以上が見込め、若いうちから比較的余裕のある生活が送れるでしょう。

中小監査法人や事業会社(一般企業)では、大手監査法人よりは少し初任給が低めの場合がありますが、それでも手取り22万円前後を得ている人が多いようです。

公認会計士の勤務先の規模別の年収(令和2年度)

公認会計士の年収は、勤務先の事業所の規模によって大きく異なります。

10〜99人規模の事業所に勤める公認会計士の平均年収は562万円、100〜999人規模は680万円、1,000人以上の規模では1,169万円、10人以上規模の事業所平均は958万円となっています。

上記グラフの基タイトルは「公認会計士,税理士」で税理士など他職業を含むデータです。

賃金構造基本統計調査より作成。本統計は調査の母数が少ないため、必ずしも実態を反映していない可能性があります。

公認会計士の勤務先の年齢別の年収(令和2年度)

令和2年度賃金構造基本統計調査によると、公認会計士は、サンプルが少ないためかなりばらつきがありますが、総じて年収は高めです。最も年収が高い世代は、40~44歳の1,158万円です。

全年代の平均年収は958万円となっています。

上記グラフの基タイトルは「公認会計士,税理士」で税理士など他職業を含むデータです。

 

公認会計士の福利厚生の特徴は?

公認会計士の福利厚生の内容は勤務先によって異なりますが、大手の監査法人は待遇がいい場合が多いです。

社会保険完備や各種手当をはじめ、育児や介護による休業制度も充実しており、さまざまなライフイベントに直面する女性にとっても、長く働きやすい環境が整っています。

また、提携スポーツクラブや会員制の別荘を格安料金で利用できたり、社内のマッサージルームを利用できるなどの特典が用意されていることもあります。

なお、公認会計士は転勤があるケースは少ないですが、監査のための出張は年間を通して多くあり、その分、出張手当や残業代がつきます。

公認会計士の給料・年収の特徴

安定した高収入が見込める職業

公認会計士は、その専門性の高さから、一般企業に勤めるサラリーマンよりも収入が高めで、大手監査法人に就職して役職がつけば、年収1000万円を超す人も決して少なくないといわれます。

公認会計士資格を取得すれば、よい条件で就職・転職ができる場合が多いです。

ただし、公認会計士の国家資格は生涯有効なわけではなく、毎年「継続的専門研修制度(CPE)」というものを受講し、知識や技術を磨き続ける必要があります。

さらに公認会計士協会の年会費として、毎年20,000円~60,000円ほどを払う必要もあります。

それでも、公認会計士は努力や投資に見合う収入を手にできる可能性が十分にある職業だといえるでしょう。

能力や実績によって、大きく収入を伸ばすことも可能

公認会計士は、本人の能力や実績が重視される実力勝負の仕事です。

公認会計士として監査法人や事業会社へ就職した時点で、平均的な会社員以上の収入が得られる人がほとんどといって過言ではありませんが、そこからの活躍次第では、年収1000万円以上を手にすることも可能です。

他の仕事と同じように社内で昇進していくことによっても年収は上がりますし、実績を積んでさらによい条件で働ける職場へ転職する人もいます。

また、独立して個人の会計事務所を開いたり、コンサルティングなどまで事業領域を広げたりすることで、より高い報酬を手にできるチャンスがあります。

公認会計士の勤務先別の給料・年収

監査法人

企業の会計監査などを行う監査法人は、公認会計士の代表的な勤務先です。

日本の4大監査法人といわれるのが、「EY新日本」「トーマツ」「あずさ」「PwCあらた」です。

このような大手監査法人は給与水準が高めで、平均年収は750万円~800万円前後といわれます。

ただし大手監査法人は激務になりがちで、残業時間が非常に多い場合があります。

中小監査法人では、大手よりも給与水準がやや低めとなりますが、それでも年収650万円~700万円前後は見込めるケースが多いとされています。

どのような規模の監査法人でも、経験を積んで昇進していくことで収入は上がり、「マネージャー」や「パートナー」といわれる上のポジションになると、年収1000円以上となる人が多いです。

事業会社(一般企業)

事業会社、つまり一般企業で働く公認会計士もいます。

一般企業の公認会計士は、あくまでも所属先企業の社員として働くため、給料は勤務先の規模や業務内容などによって変わってきます。

企業の公認会計士は、高度な会計知識を生かして、決算業務や内部監査業務など専門的な業務に携わるため、比較的よい収入が見込めます。

大手監査法人ほどでなくても、長く働くことで年収600万円~800万円ほどになり、大手企業で部長クラスになれば年収1000万円以上を手にすることも可能です。

公認会計士の正社員以外の給料・年収

派遣社員

公認会計士として監査業務に携わるには、公認会計士の国家資格が必須です。

この資格取得のためには長時間の勉強が必要で、専門性の高い仕事内容であることから、有資格者は正社員として雇用されるケースがほとんどです。

ただし、規模の大きな監査法人では、公認会計士のアシスタント的な役割として派遣社員の求人が出されることもあります。

派遣としての時給は、1,300円~1,500円程度とそこまで高いわけではありませんが、公認会計士資格を持っていることで時給が上がったり、手当がついたりする場合もあります。

アルバイト・パート

公認会計士の仕事では、パートやアルバイトの求人も、そこまで多いわけではありません。

しかし、もともとフルタイムで働いていた公認会計士が、結婚・出産後にパートタイムへと雇用形態を変えて、日中の数時間だけ働くような例もあります。

アルバイト・パートの時給は経験や能力によるものの、公認会計士の有資格者や実務経験者は一般的な仕事に比べると高く設定されていることが多く、時給1,100円~1,500円ほどが相場と考えられます。

フリーランス

公認会計士の資格を生かしてフリーランスとして働く場合、ベンチャー企業などの会計システム構築や経営アドバイスといった、コンサルティング的な業務を担う人が多いです。

組織に所属して働くわけではないため、収入は自分の営業力や実力次第で大きく変わってきます。

事業が軌道にのれば、会社勤めの公認会計士以上の収入を手にできる可能性がある反面、仕事がまったくとれなければ、収入ゼロに限りなく近づいてしまうリスクもあります。

独立・開業

公認会計士のなかには、自分の事務所を立ち上げて経営者として活躍する人もいます。

独立・開業した公認会計士は、企業の会計コンサルティングや税務業務、あるいは個人の税務申告のサポートなどを行うケースが多いです。

いくら公認会計士の資格があるとはいっても、実務未経験でいきなり開業する例はまれで、大手監査法人もしくは事業会社にて、ある程度の経験を積んだ人がほとんどです。

前職時代にどの程度のスキルや人脈を築いているかによって、独立後の事業がスムーズに回るかどうかが変わってくるでしょう。

多くの顧客の信頼を集めれば、年収数千万円を実現できる可能性がありますが、決して平たんな道のりではありません。

公認会計士の働き方の種類とその特徴

公認会計士が収入を上げるためには?

公認会計士の資格を持っていれば、一般的な会社員の平均給料を大きく超える収入を手にできる可能性は高いです。

そのなかでもさらに収入アップを目指すのであれば、大手監査法人への就職・転職を目指すか、独立・開業する道が挙げられるでしょう。

大手監査法人は優秀な人材が多く集まるため、出世競争は厳しいものとなるでしょう。

しかし必死で勉強を続けてポジションを上げていけば、30代でも年収1000万円以上を稼ぐことは十分に可能です。

独立・開業に関しては、雇われて働くのとはまた異なる難しさや苦労があるものの、顧客の信用を集め、経営センスや専門性を十分に発揮できれば、驚くほど大きな収入を手にできる可能性があります。