【2022年版】公認会計士の年収はいくら? 監査法人の年収や初任給もくわしく解説

公認会計士は、会計に関する日本トップクラスの資格で、非常に難易度が高いことで知られています。

その分、高年収が得られる仕事として知られており、年収1,000万円を超えるケースも見られます。

ここでは、公認会計士の年収を勤務先や働き方などさまざまな角度から解説します。

公認会計士の平均年収・給料の統計データ

公認会計士の平均年収・月収・ボーナス

会計のプロフェッショナルである公認会計士は、難関の国家試験に合格し、国家試験を取得した人しか就くことのできない職業です。

企業の監査や会計コンサルティング、税務などに関する高い専門性が求められる仕事であるため、若いうちから一般的な会社員よりも高めの収入が見込めます。

公認会計士の多くは監査法人などに就職して働いていますが、独立して自ら会計事務所を立ち上げる人も多く、経営に成功すれば、さらに高額な収入を手にできるでしょう。

賃金構造基本統計調査

公認会計士の平均年収_2021

令和3年度の厚生労働省の賃金構造基本統計調査によれば、「公認会計士・税理士」の平均年収は44.9歳で659万円となっています。

・平均年齢: 44.9歳
・勤続年数: 7.6年
・労働時間/月: 163時間/月
・超過労働: 11時間/月
・月額給与:448,600円
・年間賞与:1,202,600円
・平均年収:6,585,800円

出典:厚生労働省「令和3年度 賃金構造基本統計調査」
公認会計士の平均年収の推移_2021

※平均年収は、きまって支給する現金給与額×12ヶ月+年間賞与その他特別給与額にて計算。
※本統計はサンプル数が少ないため、必ずしも実態を反映しているとは限りません。

公認会計士の手取りの平均月収・年収・ボーナスは

公認会計士の年収が800万円だった場合、ボーナスが年に2回(2ヵ月分ずつ)支給されると考えると、手取りの月収は40万円前後と推定できます。

もちろん、正確な金額は手当の内容などによっても変わってきますが、規模の大きな監査法人や企業で働く場合は福利厚生や待遇も充実しており、安定した収入を得られる可能性が高いでしょう。

公認会計士が携わる監査業務は企業にとって不可欠なものであるため、公認会計士の需要は常に安定しています。

よい収入を手にして、比較的豊かな暮らしをしている人が多いようです。

公認会計士の勤務先の規模別の年収(令和3年度)

公認会計士の年収は、勤務先の事業所の規模によって大きく異なります。

10〜99人規模の事業所に勤める公認会計士の平均年収は590万円、100〜999人規模は835万円、1,000人以上の規模では786万円、10人以上規模の事業所平均は659万円となっています。

公認会計士の年収(規模別)_r3

上記グラフの基タイトルは「公認会計士,税理士」で税理士など他職業を含むデータです。

賃金構造基本統計調査より作成。本統計は調査の母数が少ないため、必ずしも実態を反映していない可能性があります。

公認会計士の勤務先の年齢別の年収(令和3年度)

公認会計士の年収を年齢別に見ると、サンプルが少ないためかなりばらつきがありますが、総じて年収は高めです。最も年収が高い世代は、55~59歳の913万円です。

全年代の平均年収は659万円となっています。

公認会計士の年収(年齢別)_r3

上記グラフの基タイトルは「公認会計士,税理士」で税理士など他職業を含むデータです。

 

公認会計士の福利厚生の特徴は?

公認会計士の福利厚生の内容は勤務先によって異なりますが、大手の監査法人は待遇がよい場合が多いです。

大手監査法人に努める場合は、公認会計士関連の費用を負担をしてくれることが一般的です。

社会保険完備や各種手当をはじめ、育児や介護による休業制度も充実しており、さまざまなライフイベントに直面する女性にとっても、長く働きやすい環境が整っています。

また、提携スポーツクラブや会員制の別荘を格安料金で利用できたり、社内のマッサージルームを利用できるなどの特典が用意されていることもあります。

なお、公認会計士は転勤があるケースは少ないですが、監査のための出張は年間を通して多くあり、そのぶん出張手当や残業代がつきます。

公認会計士の初任給はいくら?

公認会計士は、初任給の額も他の職業より高めです。

大手監査法人の初任給は30万円前後で設定されることが多く、年に2回のボーナスの支給もある場合、1年目の時点で年収が500万円〜600万円に達する人が多いです。

EY新日本有限責任監査法人の募集要項を見ると、初任給は首都圏勤務で320,000円、その他地区で317,000円となっています。

有限責任監査法人トーマツの場合は、募集要項を見ると月額給与320,000円となっています。

手取り月収としても24万円~25万円以上が見込め、若いうちから比較的余裕のある生活が送れるでしょう。

中小監査法人や事業会社(一般企業)では、大手監査法人よりは少し初任給が低めの場合がありますが、それでも手取り22万円前後を得ている人が多いようです。

EY新日本有限責任監査法人 公認会計士定期採用サイト2022
有限責任監査法人トーマツ 定期採用サイト 採用情報 募集要項

公認会計士の給料・年収の特徴

安定した高収入が見込める職業

公認会計士は、その専門性の高さから、一般企業に勤めるサラリーマンよりも収入が高めで、大手監査法人に就職して役職がつけば、年収1000万円を超す人も決して少なくないといわれます。

公認会計士資格を取得すれば、よい条件での就職・転職を実現しやすいと考えておいてよいでしょう。

ただし、公認会計士の国家資格は生涯有効なわけではなく、毎年「継続的専門研修制度(CPE)」というものを受講し、知識や技術を磨き続ける必要があります。

さらに公認会計士協会の年会費として、毎年20,000円~60,000円ほどを払う必要もあります。

決して楽な仕事ではありませんが、その分、公認会計士は努力や投資に見合う収入を手にできる可能性が十分にある職業だといえるでしょう。

公認会計士の年収が高い理由

高難易度の資格で取得が難しい

公認会計士の資格試験は難易度が非常に高く、合格できるのは限られた優秀な人のみであるため、年収が高くなりやすいです。

公認会計士試験の合格率は10%ほどと言われており、必要な勉強時間は3000時間以上、期間は2年以上とされています。

必死の勉強の末に、難関試験に合格できる人のみが、高収入を得ることができるのです。

業務の専門性が高い

公認会計士資格は、監査業務が行える唯一の国家資格で、会計に関する業務はほとんどが専門的なものです。

公認会計士の仕事は、幅広い知識と深い理解が必要であり対応できる人が限られているため、高収入になりやすい傾向があります。

需要の高さ

上場企業は会計監査を受ける必要があり、監査業務ができるのは公認会計士のみと決められています。

監査業務は需要が非常に高い仕事でありながらも、公認会計士の数は限られており、仕事量に対して需要が高い職業なため、年収が高いのです。

能力や実績によって、大きく収入を伸ばすことも可能

公認会計士は、本人の能力や実績が重視される実力勝負の仕事です。

公認会計士として監査法人や事業会社へ就職した時点で、平均的な会社員以上の収入が得られる人がほとんどといって過言ではありませんが、そこからの活躍次第では年収1000万円以上を手にすることも可能です。

他の仕事と同じように社内で昇進していくことによっても年収は上がりますし、実績を積んでさらによい条件で働ける職場へ転職する人もいます。

また、独立して個人の会計事務所を開いたり、コンサルティングなどまで事業領域を広げたりすることで、より高い報酬を手にできるチャンスがあります。

公認会計士の勤務先別の給料・年収

監査法人

企業の会計監査などを行う監査法人は、公認会計士の代表的な勤務先です。

どのような規模の監査法人でも、経験を積んで昇進していくことで収入は上がり、「マネージャー」や「パートナー」といわれる上のポジションになると、年収1000円以上となる人が多いです。

監査法人の年収体系

監査法人で働く場合、決められた年収体型によって給与が支払われます。

経験年数によっておもに以下のようなポジションにわかれ、年収にもそれぞれ違いがあります。

スタッフ

入社直後2~3年以内、いわゆる新人のポジションで、現場で指導を受けながら働きます。

入社初年度は300万円前後~500万円台と考えておくとよいでしょう。

シニア(シニアスタッフ)

シニアはスタッフとして数年経験を積んだ人のポジションで、現場の責任者となります。

最低でも600~700万円代と、スタッフにくらべると大幅な年収増が見込めます。

マネージャー

8年程度経験を積んだポジションで、高度な案件に対応し、チームをまとめる役割を担います。

シニアからマネージャーへと昇格するには、経験のほかに実力が必要で、時間が立つと自動的になれるわけではありません。

マネージャーになると800万円~1,000万円代ほどにもなります。

一方で、マネージャーに昇格すると管理職の立場となり、残業代が支給されなくなるため、年収が一時的に下がってしまう人もみられます。

パートナー

15年程度で昇進するポジションで、従業員というより共同経営者に近い立場となります。

BIG4でパートナーに昇格できる人はかなり限られ、それ以外の場合でも必ずしも全員がなれるわけではありません。

年収は1,500万円ほどとなりますが、会社の業績や個人の能力によっても違いがあります。

また、アソシエイトパートナーや役付きパートナーなど、役職がついている場合は年収2,000万~3,000万を超えることもあり、なかには1億円を超える年収を手にする人も出てきます。

Big4監査法人の場合

日本の4大監査法人(Big4監査法人)といわれるのが、以下の監査法人です。

Big4監査法人
  • 有限責任あずさ監査法人(KPMG)
  • EY新日本有限責任監査法人
  • 有限責任監査法人トーマツ
  • PwCあらた有限責任監査法人

このような大手監査法人は給与水準が高めで、平均年収は750万円~800万円前後といわれます。

BIG4監査法人は非常に規模が大きく、多くの人材を抱えているため、数多くの案件に幅広く対応できます。

またBIG4監査法人に依頼するクライアントも大企業が多く、1つの案件に対する業単価も高い傾向にあります。

そのため高収入を期待できますが、大手監査法人は激務になりがちで、残業時間が非常に多いなど、働き方に不満を持つ人も少なくないようです。

準大手・中小監査法人の場合

中小監査法人では、大手よりも給与水準がやや低めとなりますが、それでも年収650万円~700万円前後は見込めるケースが多いとされています。

BIG4監査法人に比べると、準大手・中小監査法人の方が給与が低いというイメージがありますが、都市部の監査法人などではBIG4監査法人と同程度の年収を見込む場合も珍しくありません。

事業会社(一般企業)

事業会社、つまり製品やサービスなどをつくる一般企業で働く公認会計士もいます。

一般企業の公認会計士は、あくまでも所属先企業の社員として働くため、給料は勤務先の規模や業務内容などによって変わってきます。

企業の公認会計士は、高度な会計知識を生かして、決算業務や内部監査業務など専門的な業務に携わるため、比較的よい収入が見込めます。

大手監査法人ほどでなくても、長く働くことで年収600万円~800万円ほどになり、大手企業で部長クラスになれば年収1000万円以上を手にすることも可能です。

監査法人よりも事業会社(一般企業)の方が年収が高い?

監査法人と事業会社(一般企業)の年収を比較した場合、一般的には監査法人の方が年収が高いといわれます。

しかし、事業会社で働く場合の給料は勤務先の規模や業務内容などによって大きく違いがあるため、一概に事業会社の方が年収が低いとは言い切れません。

中小の監査法人で働くよりも、大手企業で勤続した場合の方が高くなることもあります。

監査法人と事業会社では仕事の内容にも違いがあるため、給料の高さよりも仕事内容や働きやすさなどによって就職先を選択している人が多いようです。

公認会計士が独立・開業したときの年収は?

独立開業した公認会計士の多くは、平均年収1,000万円以上といわれています。

一般的には公認会計士は独立すると、組織で働くより高い年収を得られると考えられています。

しかし独立開業すると、案件の内容や仕事量、個人の能力によって年収が決まるため、場合によっては年収が下がってしまうケースもあります。

一方で、仕事が軌道にのり、上手くいけば2,000万円以上を手にすることも夢ではありません。

公認会計士の正社員以外の給料・年収

派遣社員

公認会計士として監査業務に携わるには、公認会計士の国家資格が必須です。

この資格取得のためには長時間の勉強が必要で、専門性の高い仕事内容であることから、有資格者は正社員として雇用されるケースがほとんどです。

ただし、規模の大きな監査法人では、公認会計士のアシスタント的な役割として派遣社員の求人が出されることもあります。

派遣としての時給は、1,300円~1,500円程度とそこまで高いわけではありませんが、公認会計士資格を持っていることで時給が上がったり、手当がついたりする場合もあります。

アルバイト・パート

公認会計士の仕事では、パートやアルバイトの求人も、そこまで多いわけではありません。

しかし、もともとフルタイムで働いていた公認会計士が、結婚・出産後にパートタイムへと雇用形態を変えて、日中の数時間だけ働くような例もあります。

アルバイト・パートの時給は経験や能力によるものの、公認会計士の有資格者や実務経験者は一般的な仕事に比べると高く設定されていることが多く、時給1,100円~1,500円ほどが相場と考えられます。

フリーランス

公認会計士の資格を生かしてフリーランスとして働く場合、ベンチャー企業などの会計システム構築や経営アドバイスといった、コンサルティング的な業務を担う人が多いです。

組織に所属して働くわけではないため、収入は自分の営業力や実力次第で大きく変わってきます。

会社勤めの公認会計士以上の収入を手にできる可能性がある反面、仕事がまったくとれなければ、収入ゼロに限りなく近づいてしまうリスクもあります。

公認会計士が収入を上げるためには?

大手監査法人への就職・転職する

公認会計士の資格を持っていれば、一般的な会社員の平均給料を大きく超える収入を手にできる可能性は高いです。

そのなかでもさらに収入アップを目指すのであれば、BIG4監査法人など大手監査法人への就職・転職を目指すことが挙げられるでしょう。

ただし大手監査法人は優秀な人材が多く集まるため、出世競争は厳しいものとなることは覚悟しておきましょう。

しかし必死で勉強を続けてポジションを上げていけば、30代でも年収1000万円以上を稼ぐことは十分に可能です。

都心や大都市で働く

日本公認会計士協会の調査によると、東京で働いている公認会計士は、全体の6割近くを占めます。

公認会計士の仕事は首都圏一極集中となっており、これは会計監査を必要とする多くの大企業や法人が東京にあることが大きな理由です。

地方よりも都市部の方が高い年収を得られる傾向にありますが、とくに公認会計士は都市部に仕事が集中する傾向にあり、年収100万~200万円ほど違いが出ることも珍しくありません。

年収アップを目指すのであればより地方よりも都市部で働くことを目指しましょう。

経験を積む

公認会計士の年収は業務年数や経験が増えるほど、年収もアップしていく仕事です。

公認会計士は、5~10年の経験を積むとベテランと呼ばれるようになり、年収も約750万円~900万円程度になります。

新人のうちは他の職業とそれほど大差がなくても、経験を積むうちに年収もどんどんアップしていきます。

地道にこつこつと経験を積むことで、単価の高い案件もこなせるようになります。

役職を上げる・パートナーになる

公認会計士として経験を積むと、パートナーという共同経営者の身分になります。

一般企業でいう役員と同じような立場で、現場に出て働くというよりも、会社経営を行うことが主な仕事になります。

パートナーになることができれば、月収は100万円、年収は1200~1500万円ほどになることも珍しくありません。

しかし、すべての公認会計士がパートナーになれるわけではありません。

スタッフ時代から地道な努力を重ねてキャリアを積み、仕事をこなせるだけでなく、部下や上司など仲間からの信頼を得ていくことが大切です。

社外監査役になる

公認会計士が社外監査役に就任しているケースは多く、なかには複数社の役員を兼任されている方も少なくありません。

顧客や顧問先から社外監査役就任の打診があったり、日本公認会計士協会の社外役員紹介制度に登録したりすることでなることができます。

常勤社外監査役の場合、平均年収は1,000万円〜1,250万円となります。

非常勤社外監査役の場合、平均年収は200万円〜500万円と低めにみえますが、多くの公認会計士は他の仕事も兼ねているため、大きな収入源になるといえるでしょう。

独立・開業する

独立・開業に関しては、雇われて働くのとはまた異なる難しさや苦労があるものの、顧客の信用を集め、経営センスや専門性を十分に発揮できれば、驚くほど大きな収入を手にできる可能性があります。

独立・開業した公認会計士は、企業の会計コンサルティングや税務業務、あるいは個人の税務申告のサポートなどを行うケースが多いです。

いくら公認会計士の資格があるとはいっても、実務未経験でいきなり開業する例はまれで、大手監査法人もしくは事業会社にて、ある程度の経験を積んだ人がほとんどです。

前職時代にどの程度のスキルや人脈を築いているかによって、独立後の事業がスムーズに回るかどうかが変わってくるでしょう。

多くの顧客の信頼を集めれば、年収数千万円を実現できる可能性がありますが、決して平たんな道のりではありません。

公認会計士は年収1000万円を目指せる?

公認会計士になると年収1000万円は手が届くといえるでしょう。

大手監査法人では、入社して10年目ほどで年収1000万円を超えます。

とくに公認会計士の最高ポジションであるパートナーにまで昇格した場合、年収は1000万円~数千万円にもなります。

公認会計士と税理士はどっちが稼げる?

一般的な税理士事務所に勤務する税理士の平均年収は、700万円前後とされています。

とくに大手税理士事務所で経験を積んでいくと、年収1000万円~1500万円ほどになるケースも珍しくはありません。

公認会計士の平均年収は、650万円~900万円ほどがボリュームゾーンと考えられますが、大手監査法人で経験を積んだ人は年収1000万円~1500万円ほどになります。

公認会計士の年収に比べると、税理士の年収の方が若干少なくなっていますが、これは働き方や勤務先によっても違うため、それほど大きな違いはないといってよいでしょう。

公認会計士と弁護士の年収はどちらが高い?

厚生労働省の令和3年度賃金構造基本統計調査によると、弁護士の平均年収は、43.9歳で945万円ほどとなっています。

同じく令和3年度の厚生労働省の賃金構造基本統計調査によれば、公認会計士・税理士を合わせたの平均年収は44.9歳で659万円となっています。

これを比較すると、弁護士のほうが平均年収は高めといえますが、仕事量や働き方、勤務先などにも左右されるため、必ずしも弁護士の方が高くなるとは言い切れません。

なかには弁護士と公認会計士のダブルライセンスを取得することで専門性を高め、年収を大幅にアップさせている人もいます。

公認会計士の年収の将来性は?

公認会計士は、監査報酬の値上げや監査業務の受注量の増加などにより売り手市場になっています。

特に都市部では非常に需要が高い仕事であり、まだまだ公認会計士が不足しているともいわれます。

そのため、人手不足が叫ばれている間は売り手市場が続くと考えられ、今後もしばらくは年収も高い水準で維持されると見込まれます。

公認会計士の年収・給料のまとめ

公認会計士は高度な専門性を有する国家資格であり、一般の会社員と比べても平均年収は非常に高く、高収入を期待できる仕事といえます。

監査法人に就職した場合、初任給が500万円を超えることも多く、1000万円以上の年収を稼ぐこともできます。

さらに、独立したりキャリアを重ねれば、年収数千万円を実現できる可能性があります。