女性の公認会計士のキャリアパス・結婚後の生活

女性の公認会計士の現状

公認会計士・監査審査会が発表しているデータによれば、2020年の公認会計士試験の合格者数は1335人で、そのうち女性は328人(24.6%)だったそうです。

比率としてはまだまだ少ないと言えるかもしれませんが、女性比率は時代が進むにつれて上昇傾向にあります。

公認会計士は、国家資格があれば男女関係なくキャリアを築くことができるのも、専門知識を生かしバリバリ出世を目指して働きたいと考える女性に人気の理由です。

また、出産・育児で一度退職しても資格さえあれば再就職しやすかったり、自分のペースで働くために独立したりと働き方の選択肢も多く、女性にとって働きやすい職種といえます。

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女性の公認会計士の強み・弱み

女性は、一般的に男性に比べるとコミュニケーション能力に長けているといわれることが多いです。

そのため、女性の公認会計士はクライアントとのスムーズなコミュニケーションや、女性特有のきめ細やかなケアが武器になります。

監査法人で働くときはクライアントとの架け橋として期待されますし、独立する場合もうまく営業して契約をとったり継続したりできる人が多いようです。

一方で、女性が公認会計士として監査法人で働く場合、残業や出張がネックになることがあります。

監査では取引先の企業を訪問することが必要となるため、企業のオフィスが地方や海外にある場合は遠方・長期の出張になってしますし、監査期間中は連日残業になることもあります。

仕事と家事や育児を両立したいと考えるのであれば、自分に出張ができるのかどうかを家族と話し合い、業務の内容をよく確認したうえで引き受けることが大切です。

公認会計士の結婚後の働き方・雇用形態

公認会計士は、結婚後も正社員で働くことができます。

また、一般企業や公務員であれば結婚や出産で一度退職してしまうと復職するのは大変ですが、国家資格が必要となる職業は専門性が高いため、いったん退職しても比較的再就職がしやすいといわれています。

正社員以外にも、パートやアルバイトとして働く道もあります。

とくに繁忙期にはどこも人手が足りなくなるため、公認会計士の資格保持者に対するパートやアルバイトの募集が多く出されています。

こうしたことから、結婚や出産をしても長く働ける職業に就きたいと願う女性が公認会計士を目指すケースも多いようです。

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公認会計士は子育てしながら働ける?

監査法人で働く場合、多くの監査が立て込む時期はどうしても業務が集中するため、残業が続くことになります。

そう考えると、子育てしながら正社員として働くことは、会社からの配慮や家族の協力がない限りやや難しいでしょう。

しかし、最近では監査法人も時短勤務や育児支援制度などを充実させ、女性が長く安心してキャリアを築けるしくみづくりに取り組んでいます。

徐々にではありますが、女性にとって働きやすい環境は整いつつあります。

公認会計士は女性が一生働ける仕事?

監査法人では産休や育休の制度が整っているところもありますが、子育てをしながらだと、子どもが急な病気の時などに、どうしても休みにくく感じてしまうかもしれません。

しかし、公認会計士の資格を持っていれば、女性でも独立・開業して会計事務所やコンサルティング会社をつくることが可能です。

「家事・育児と仕事を両立させたい!」と思えば、仕事量を調節しながら、実家の近くにオフィスを構えて家族のサポートを受けながら働くこともできるのです。

公認会計士の資格を所持することによって、監査法人で働く以外にもさまざまな働き方の選択肢を手に入れることができるため、意欲次第では一生働ける仕事といえます。