このサイトは税務署職員を目指す人のための情報サイトです。

税務署職員とは?

税務署職員は、全国の税務署において、内国税の賦課(ふか/租税の割り当て)・徴収を担当する国家公務員のことをいいます。具体的には、適正な課税を維持するための調査や検査、定められた納期限までに納付されない税金の督促や滞納整理を行います。税務署職員になるには、まず人事院が実施する税務職員採用試験に合格し、採用される必要があります。採用後の研修期間は俸給月額14万円~17万円程度、その後は俸給月額16万円~19万円程度となり、平均俸給は約44歳で月額44万円程度とされています。税務署は財務省、国税庁、国税局の下部組織であるため、国税局に異動したり財務省や国税庁に出向して課長補佐まで昇りつめたりすると、署長として税務署に戻ることができるようです。

税務署職員の仕事内容

内国税の賦課(ふか/租税の割り当て)・徴収を担当するのが税務署職員の仕事です。

「税務署」は全国に524署設置されており、日本の行政機関のひとつ「財務省」の外局である「国税庁」の地方支分部局にあたる「国税局・沖縄国税事務所」の管轄になります。

適正な課税を維持するため、個人事業者や会社などを直接訪れ、帳簿などを検討し、申告が適正かどうか調査や検査を行います。

また租税収入を確保するため、定められた納期限までに納付されない税金の督促や滞納整理を行います。

税務署にはおおむね

・総務課
・管理運営部門
・徴収部門
・個人課税部門
・資産課税部門
・法人課税部門
・税務広報広聴官
・酒類指導官

といった部署や担当者が存在します。

税務署職員になるには・必要な資格は?

税務職員になるためには「人事院」が実施する「税務職員採用試験」に合格し採用される必要があります。

受験資格は高校(中学校)卒業見込みまたは高校(中学校)卒業後3年未満の人です。インターネットか郵送で「人事院(地方事務局)」に申し込みます。

第1次試験(基礎能力・適性・作文)、第2次試験(人物試験・身体検査)のあと採用面接があります。

税務職員として国家公務員に新規採用されると、全寮制の「税務大学校」(関東信越・東京・大阪研修所)普通科で1年間の研修を受けます。

普通科卒業後3年間の実務経験を経て、「税務大学校」中等科で3か月の研修を受けます。

さらに採用試験から7年以上17年未満の税務職員を対象とした選抜試験で200人に選定されると「税務大学校」本科で1年間の研修を受けます。

税務署職員に向いている人

税務職員として採用されてからも断続的に長期研修は行われます。

「税務大学校」本科卒業後も部内経験に応じて選抜試験が実施され、選定されると専攻科(4か月)や研究科(1年3か月)などの研修を受けることになります。

税法や簿記をはじめ税務に関する非常に高度な理論に至るまで習得し続ける必要があります。

豊かな教養と明晰な頭脳、根気強い学習意欲や向上心のある人は税務署職員に向いているでしょう。

所属部門にもよりますが、租税の調査や徴収という仕事の性質上、緊張しやすく神経質なタイプでは業務に支障が生じる可能性があります。

強靭な精神力とバイタリティーの持ち主は適性があるといえるでしょう。

税務署職員の就職状況・雇用形態

税務署で税務に携わる税務職員は国家公務員です。全国524署のどの税務署に勤務するにしても、「人事院」が実施する「税務職員採用試験」に合格しなければなりません。

受験者は高卒程度の学力レベルが必要です。

第1次試験は多肢選択式の「基礎能力試験」(40題/1時間30分)が配点比率の半分を占めます。

内容は知能分野(20題)、文章理解(7題)、課題処理(7題)、数的処理(4題)、資料解釈(2題)、知識分野(20題)、自然科学(5題)、人文科学(9題)社会科学(6題)。

そのほか多肢選択式の「適性試験」(120題/15分)、「作文試験」(1題/50分)があります。

第2次試験は個別面談と性格検査による「人物試験」と胸部疾患や尿、一般内科系の「身体検査」です。

合格率は2割程度とけっして高くはありません。

税務署職員の給料・年収・待遇

「税務職員採用試験」に合格すると採用面接を受けて税務職員として国家公務員に採用されます。

採用後「税務大学校」普通科で1年間の研修を受けますが、そのあいだは俸給月額14万円程度(東京都特別区勤務:17万円程度)になります。

普通科卒業後は俸給月額16万円程度(東京都特別区勤務:19万円程度)です。

通常年1回の昇給があり、扶養手当、通勤手当、住居手当などのほか、6月・12月には「期末・勤勉手当」として年間に俸給月額の約4か月分が支給されます。

税務職員の平均俸給は月額44万円程度(平均年齢:約44歳/平均経験年数:約23年)です。

健康診断や健康保険、福利厚生施設の利用、育児休業手当金などの給付、住宅資金などの貸付制度、共済年金や退職手当の支給など福利厚生面は充実しています。

税務署職員の生活・勤務時間・休日

全国524署の税務署に勤務する約5万人の税務職員の就業時間は1日あたり7時間45分、土日祝の週休2日制です。

そのほか年次休暇(年20日)、病気休暇、特別休暇(夏季・結婚・出産・忌引・ボランティア)、介護休暇などがあります。

毎年7月10日が税務署の定期異動日になります。ただし税務署は全国に12か所設置されている各「国税局・沖縄国税事務所」の管轄ですから、原則として税務職員は採用された国税局内での異動になります。

署長は1年程度で退任、副署長は2年程度、特別国税調査官・徴収官という幹部職員は3~4年程度で異動になることが多いようです。

しかし専門とする税目が決められるため原則として同じ税目に一生従事する税務職員が多いでしょう。

税務署職員の現状と将来性

税務署は財務省、国税庁、国税局の下部組織です。財務省や国税庁採用者のように必ずしも出世が約束されているわけではありません。

まったく出世しなければ税務署の上席調査官のまま定年(65歳)を迎えることになります。

署長まで出世するためには税務署ばかりの異動では難しいといわれています。

国税局に異動もしくは「税務大学校」を優秀な成績で卒業し、上司の推薦を受けて財務省や国税庁に出向して課長補佐まで昇りつめると、署長として税務署に戻ることができます。

昇進のため激しい競争率を勝ち抜く必要がある反面、1999年(平成11年)に「男女共同参画社会基本法」が制定されて以来、女性職員の働きやすい環境が整ってきています。

結婚・出産後も安心して勤務できるため女性管理職がますます増加するでしょう。