「中小企業診断士」の仕事とは

中小企業診断士の仕事内容

中小企業を相手にコンサルティングを行う

中小企業診断士はいわゆる経営コンサルタントの一種で、中小企業を対象として、経営面についての相談に乗ったり、それぞれが抱える問題点を分析して課題解決の手助けをしたりします。

中小企業診断士は、独占業務のない「名称独占資格」と呼ばれる種類の資格であり、この資格がなくても、経営などに関するアドバイス業務自体を行うことは可能です。

ただ、資格がなければ中小企業診断士と名乗ることはできませんし、国が認めた唯一の経営コンサルタントの国家資格ですので、資格取得することで自身の能力を客観的に証明することができます。

現在、日本には約380万社もの中小企業があり、全体の割合でみても99.7%が中小企業に該当しますので、中小企業診断士の対象顧客は幅広く、多くの仕事があるといえます。

中小企業診断士の就職先・活躍の場

組織の中で資格を活かすか、独立するか

中小企業診断士には「企業内診断士」と「独立診断士」の2種類に分類することができ、それぞれに活躍の場は異なります。

企業内診断士は、他のサラリーマンと同じように企業に勤めて、自社の経営診断を専属的に行います。

一方、独立診断士は、どこかの組織に属さず、複数の企業とコンサルタント契約を締結して、それぞれの経営診断にあたります。

なお、現状の資格保有者のうち、7割以上が企業内診断士として働いており、独立している人は3割に満たないようです。

中小企業診断士1日

担当先を往訪しつつ、事務もこなす

中小企業診断士のスケジュールは、企業に勤めているか独立しているかで異なりますが、一例として、自身でコンサルティング事務所を経営している中小企業診断士の1日をご紹介します。

日中は担当企業などを訪問するため、デスクワークは夕方以降になることが多いようです。

9:00 出社
メールチェック、案件ごとの打ち合わせなどを行います。

10:00 顧客面談
担当企業を訪れ、社長や財務責任者からの相談に応じます。

12:00 休憩

13:00 セミナー開催
市役所からの依頼を受け、経営者向けのセミナーを実施します。

16:00 デスクワーク
顧客から預かった財務諸表などの資料を分析し、課題を探します。

19:00 帰社

中小企業診断士になるには

試験合格後に登録することが必要

中小企業診断士になるには、中小企業診断会の主催する試験を受ける必要があります。

試験に合格した後、3年以内に指定の実務補習を受講するか、または15日間以上実務に従事すると、経済産業省への登録が可能となり、晴れて中小企業診断士と名乗れるようになります。

また、中小企業診断士の資格を取得することで、商工会議所や都道府県などから仕事を受注することも可能になりますので、公的な業務を仕事の柱としている中小企業診断士も少なくありません。

中小企業診断士の学校・学費

受験要件はないが、経営などの知識があると役に立つ

中小企業診断士試験の受験要件はなく、学歴や年齢を問わず、誰でも試験を受けることができます。

ただ、試験で問われる内容は、経済学や経営理論、財務・会計などですので、大学などでそれらを学んだ経済学部や経営学部出身者は、基礎的な知識がある分、有利かもしれません。

また、受験者の年齢層としては40代が多い印象で、社会人としてある程度キャリアがあり、ビジネスに関する知識を積んだ人が受験する傾向にあります。

中小企業診断士の資格・試験の難易度

長期間の勉強が必要な難関試験

中小企業診断士試験は、マークシート形式の1次試験、筆記・口述形式の2次試験という2段階選抜で実施されます。

1次試験は受験科目が7つもあるため、かなり広範囲に及んで勉強しなければなりませんが、1度に合格できなくても、3年以内にそれぞれの科目を合格すれば2次試験に進めるルールとなっています。

2次試験まですべての試験を突破した最終合格率は4%程度となっており、かなりの難関といえます。

合格までに必要な勉強時間は、1次試験に800時間、2次試験に200時間、合計1000時間といわれていますので、長期にわたる努力が必要になるでしょう。

中小企業診断士の給料・年収

独立すると実力次第で高収入が期待できる

中小企業診断士の給料は、勤めている企業や、独立しているかどうかにもよりますが、平均年収は700万円~800万円といわれており、世間一般の平均的サラリーマンよりもかなり高収入といえます。

ただ、独立している場合は、司法書士や行政書士のように独占業務がなく、資格だけで仕事が舞い込んでくるわけではないため、個人の力量によって大きく差が生じるようです。

成功している人の中には1500万円や2000万円の年収を得ている人も珍しくなく、それ以上を稼いでいる人もいます。

中小企業診断士のやりがい、楽しさ

スキルはあらゆるジャンルで役に立つ

日本の中小企業数は非常に多く、製造業や小売業、サービス業など、各企業の属する業界や事業内容は多岐にわたります。

このため、特定の業界や業態に限定されることなく、ありとあらゆる企業の経営支援に携わることができる点は、中小企業診断士の仕事の魅力といえます。

自身の経験や知識、スキルを駆使して、担当する企業の業績向上に貢献できた際には、社長や社員などから感謝されると共に、大きな喜びとやりがいを感じられるでしょう。

中小企業診断士のつらいこと、大変なこと

仕事を軌道に乗せるまでが大変

中小企業診断士として独立した場合、どんなにスキルがあっても、すぐに多くの企業とコンサルティング契約を結べるとは限りません。

企業の経営者から信頼を勝ち取るまでには相応の期間を要しますので、特に独立して数年間は、貯蓄を食いつぶして生活しなければならないケースもあります。

また、コンサルティング業務だけでなく、事務所を経営したり、営業活動をしたり、セミナーを開いて人前で喋るといったことも時には必要になりますので、慣れない仕事に苦慮することもあります。

中小企業診断士に向いている人・適性

視野が広く、包括的にものごとを捉えられる人

中小企業の経営者には、一般的に、顧問税理士や社会保険労務士など、複数の相談相手がいます。

このため、中小企業診断士に相談が来るのは、それらの人に相談したけれども、あまり納得のいく回答が得られなかった場合が多いようです。

そうした際に中小企業診断士に求められるのは、税務面や労務面といった部分的な解決策でなく、企業全体を統括して考えられたアドバイスです。

広い視野に基づき、組織を的確に把握できる人は、中小企業診断士に向いているといえます。

中小企業診断士志望動機・目指すきっかけ

自己啓発を目的とした受験者が多い

中小企業診断士は、試験内容が経営やマーケティング全般に及ぶため、既に社会人としてある程度経験を積んだ人が、自身のスキルアップのために取得を目指すケースが多いようです。

また、現在企業に勤めている人が、独立して個人でやっていくことを希望して、中小企業診断士の資格取得を目指す場合もあります。

独立すれば、さまざまな企業の経営をサポートすることができるため、独立を志すのは、いろいろなことに興味のある好奇心旺盛な人が多い印象です。

中小企業診断士の雇用形態・働き方

独立も可能だが、人数としては少ない

中小企業診断士は、資格を生かして独立し、自身のコンサルタント事務所を開業することも可能です。

経営に関する専門知識だけでなく、顧客を獲得するための営業スキルなど、複数の能力が求められますが、サラリーマンよりも自由な働き方ができるでしょう。

ただ、中小企業診断士の資格を取得するのは、企業での勤続年数が相応にあり、既に管理職などの地位に就いている人が多いため、リスクを冒して独立する人はどちらかというと少数派のようです。

中小企業診断士の勤務時間・休日・生活

独立している人は忙しい

中小企業診断士の勤務時間や休日は、企業に勤めている場合は、その企業の他の会社員と同様です。

企業によってさまざまですが、一般的には9:00~18:00くらいのところが多く、土日祝日が休日となるでしょう。

独立している場合、勤務時間も休日も自由に設定できますが、クライアントからの依頼をこなすため、深夜まで働かないといけないときも多々あります。

また中小企業診断士は、各地域の「中小企業診断士会」を始めとして横のつながりが強く、休日はそうした会合に出席したり、勉強会に参加する機会も数多くあり、休みの日も忙しいようです。

中小企業診断士の求人・就職状況・需要

有資格者の需要は高く、どの企業も育成に積極的

中小企業診断士が求められる企業としては、税理士事務所や公認会計士事務所、経営コンサルタント事務所、中小企業に対して貸付を行う銀行などの金融機関が代表的です。

ただ、中小企業診断士の資格を取得するのは、既にそれらの企業に勤めている人が大半を占めるため、資格取得後も、そのまま所属する企業で働き続けることが一般的です。

このため、各企業は、資格保有者の求人と並行して、自社の社員に対して資格取得を奨励することにも積極的なようです。

中小企業診断士の転職状況・未経験採用

未経験者にも採用されるチャンスがある

税理士事務所やコンサルティング事務所などを中心に、中小企業診断士の中途採用を実施しているところも数多くあります。

そうした企業では、資格を保有していない未経験者であっても、資格取得する意思さえあれば採用するというケースもよくあり、資格取得後には給与に資格手当が付くところが多いようです。

ただ、中小企業診断士だけでなく、税理士資格や公認会計士資格などの取得取得も併せて求められるケースもあるため、転職にあたっては採用情報と企業の事業内容を把握しておきましょう。

中小企業診断士の現状と将来性・今後の見通し

中小企業診断士の評価は上昇傾向にある

長引く景気低迷のあおりを受け、業績悪化に苦しんでいる中小企業は決して少なくありません。

また、経営者の高齢化や労働人口の減少などもあって、中小企業の抱える問題は多く、今後、中小企業診断士が必要とされる場面はますます増えてくると予想されます。

現状では、そこまで世間一般に知名度の高い資格とはいえませんが、ビジネスマンを対象とした調査では最も取得したい資格に選ばれるなど、中小企業診断士の注目度は高まりつつあるといえます。