公認会計士になるには

公認会計士になるには

公認会計士として働くには、大きく分けて3つのステップを踏む必要があります。

公認会計士になるまでの3つのステップ
  1. 「公認会計士国家試験」に合格し、国家資格を取得する
  2. 現場での業務補助経験を積み(2年以上)、実務補習所で単位を取得する(原則として3年間)
  3. 日本公認会計士協会が行う修了考査(筆記試験)を受験し合格する

ひとつめのステップは、「公認会計士国家試験」に合格し、国家資格を取得することです。

この試験では年齢や学歴は一切問われず、誰でも受験することができます。

しかしながら、難易度は極めて高く、医師弁護士の資格に並んで難しい試験とされています。

ふたつめのステップは、現場での業務補助経験です。

具体的には、監査法人や会計を専門的に行っている企業に就職し、実務を通して公認会計士としての実践的な知識や技術を2年にわたって身につけることが求められます。

実務を積むタイミングは公認会計士試験合格の前後を問わないため、早めに経験しておくことも可能です。

加えて、原則として3年間「実務補習所」という教育機関に通って必要な単位を取得すると(要件を満たせば最短で1年まで短縮可能)、みっつめのステップとして、日本公認会計士協会が行う修了考査(筆記試験)の受験資格が与えられます。

この修了考査に合格したら、ようやく公認会計士として登録し、公認会計士を名乗って働くことができます。

公認会計士になるまでのルート

公認会計士の資格・難易度

公認会計士試験の試験内容は?

公認会計士試験の内容は、「短答式」と呼ばれるマークシート形式のものと、「論文式」と呼ばれる記述形式のものの2種類で構成されます。

「短答式」試験に合格できた人だけが、後日「論文式」の試験を受験することができます。

この筆記試験で問われるのは、会計に関するさまざまな分野の知識です。

「短答式」で必ず受験しなければいけないのは「会計学」「監査論」「企業法」「租税法」の4科目で、すべてに合格する必要があります。

そのうえで、「論文式」の「会計学」「監査論」「企業法」「租税法」の必須4科目に加え、「経営学」「経済学」「民放」「統計学」のなかから1科目を選択して合格しなければなりません。

公認会計士試験の難易度・合格率

試験の合格率と勉強時間

公認会計士試験の筆記試験は、合格者が毎年10%前後という厳しい数字になっているため、しっかり対策をして受験することが必要です。

一般的に、受験者が筆記試験に合格するまでに費やす勉強時間は、集中して勉強できる環境で平均2~3年ほどといわれています。

公認会計士を志してから実際に資格を取得して実務を経験後に公認会計士として登録できるまでには、最低でも5年ほど時間がかかる計算になります。

公認会計士を目指すのであれば、なるべく若いうちに覚悟を決めて、長期的なスパンで計画をするほうがよいでしょう。

公認会計士になるための学校の種類

公認会計士の国家資格は、専門性と難易度が高く、大学で学べる科目の中ではほとんど網羅されていません。

したがって独自の勉強が必要になりますが、別の見方をすれば文系・理系、学部・学科での有利・不利はそこまでなく、誰でも熱心に勉強すれば合格できる可能性があるということです。

ただし、会計学や経済学が試験科目に含まれるため、商学部や経済学部で勉強していれば、公認会計士資格の勉強にとっつきやすいというメリットはあるでしょう。

また、公認会計士の資格を取ること自体には学歴も関係ありませんが、将来的に大手監査法人に就職することを考えると、高学歴であるほうが採用されやすいといわれています。

公認会計士になる人は、高学歴の大学・大学院卒の人が多いのも事実です。

できるだけ難関大学を目指すほうが就職時は有利になるでしょう。

公認会計士になるためにはどんな学校に行けばいい?(大学・専門学校・予備校)

公認会計士に向いている人

数字に強い人

公認会計士の仕事は、毎日が数字との戦いです。

監査業務を行うときには、企業が提出してきた膨大な財務書類を見ながら、その数字が正確なものなのかどうかを徹底的にチェックしなければいけません。

とくに決算期のような忙しい時期には、朝から晩までひたすら数字ばかり見ながら過ごすこともあるため、資料にある数字を細かく検証することが苦ではない人に向いています。

経済や経営に興味がある人

公認会計士の代表的な仕事といえば、企業の経営状態をチェックする「監査」の仕事です。

監査業務は企業を直接訪問して行うため、さまざまな企業のオフィスの雰囲気や事業内容を近くで見ることができます。

監査を通して企業の財務状況を把握することで、その企業が赤字なのか黒字なのか、今年どのような経営をしてきたのか、その企業を取り巻く経済状況はどうだったのかなどがわかります。

まさに、日本の経済社会の「今」を肌で感じる経験ができる仕事のため、経済や経営に興味のある人に向いている仕事といえます。

正義感が強い人

公認会計士が行う監査業務は、企業が作成した財務書類に誤りがないかどうかを見極める仕事です。

場合によっては、企業に対して厳しい態度で間違いを正さないといけないこともあり、「企業も大変だから、少しくらいのことは見逃そう」「黙っておけば誰もわからないだろう」という考えを持つことは厳禁です。

公認会計士が監査を行っていたにもかかわらず、後になって企業の決算が間違っていたことが発覚した場合、企業の信頼を大きく損なうだけでなく、社会における公認会計士の存在意義自体が問われます。

また、その企業の株価・日本経済にも影響が出てきてしまいます。

投資家保護の観点からも相手の間違いに目をつむらず、毅然とした態度で指摘できるような、強い正義感をもつ人がこの職業には求められます。

公認会計士に向いている人・適性・必要なスキル

公認会計士のキャリアプラン・キャリアパス

公認会計士の試験に合格した人は、一般的に、まず監査法人に就職する人がほとんどです。

「EY新日本有限責任監査法人」「有限責任監査法人トーマツ」「有限責任あずさ監査法人」「PwCあらた監査法人」が、日本の4大監査法人と呼ばれており、公認会計士の採用人数も多いです。

監査法人の顧客は、ほとんどが上場企業(大企業)となるため、大半の公認会計士は都市圏での勤務となります。

キャリアプランとしては、監査法人でキャリアを積み上げて役職を上げていく人と、独立して自分の事務所を開く人に分かれます。

公認会計士を目指せる年齢は?

公認会計士資格を受けるにあたり、年齢の上限はありません。

やる気さえあれば何歳でもチャレンジできる職業です。

しかしながら、資格取得のための勉強から公認会計士として登録するまでに5年ほどかかることから、受験者は20代に集中しています。

歳を重ねてからの取得も可能ではありますが、試験の勉強時間を捻出するのは働きながらだと難しく、さらに資格を取ってから公認会計士のキャリアが始まることを考えると、できるだけ若いうちに資格取得したほうがよいといえそうです。

公認会計士は高卒から目指せる?

公認会計士の資格に学歴は関係なく、中卒や高卒で試験を受けることもできます。

実際に、16歳で公認会計士の資格を取得した人もいます。

ただし、高卒で公認会計士を目指す人も、資格取得のための勉強ができる専門学校・スクールに通っている場合が多く、独学での公認会計士試験の突破は非常に難しいようです。

「絶対に公認会計士になりたい!」と決めているのであれば、大学に進まずに専門学校やスクールに通って、最短ルートで資格取得を目指すことも可能です。

ただし、いざ就職をする際に、大卒の学歴がある人のほうが有利になることがあるため、その点は頭に置いておいたほうがよいでしょう。

高卒・中卒から公認会計士を目指せる?

公認会計士は女性でもなれる?

公認会計士は、スキルさえあれば男女関係なく仕事が評価されやすい職業です。

また、専門職であることから給与水準も高く、男性と肩を並べてバリバリキャリアを積み上げたい女性に人気がある職業です。

難関資格ではありますが、一生モノになる国家資格のため、出産や育児で一時的に仕事を離れても再就職しやすいことも、女性にとって人気がある理由のひとつです。

たとえパートやアルバイトで働くとしても、時給は2,500円ほどもらえることもあり、国家資格がムダにならない職業といえるでしょう。

女性の公認会計士のキャリアパス・結婚後の生活

参考:公認会計士のデータ

公認会計士数の推移

公認会計士の資格を持つ人の数は、2021年12月末時点で40,201人。ここ20年間の間で急激に増えてきています。

公認会計士数の推移_令3

出所:日本会計士協会

地域別の公認会計士数・監査法人数

地域別の公認会計士数および監査法人数は、大企業が多い東京が圧倒的に多くなっています。

地域別の公認会計士数_令3

出所:日本会計士協会
2022年5月

地域別の監査法人数_令3

出所:日本会計士協会
2022年5月

公認会計士を目指すなら転職エージェントに相談してみよう

未経験や中途で公認会計士を目指す場合には、転職エージェントに登録しておくのもおすすめです。

転職アドバイザーから、業界情報を聞くことができたり、公認会計士の「非公開求人」の情報を得ることができます。

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