税理士が独立・開業するには?

税理士のフリーランスの働き方・仕事内容

税理士は、税理士にしかできない独占業務があるために、資格さえあれば非常に独立しやすい職業であり、8割近くの税理士が開業しているという統計もあります。

独立する場合の仕事内容は、組織に属しているときとは違って自分で選ぶことが可能ですが、法人を顧客とするか個人を顧客とするかによって、大きく2つに分けることができます。

法人の場合は、企業の会計処理や税務書類の作成、節税対策の指導などが、個人の場合は、確定申告手続きや遺産相続、不動産取得のアドバイスなどがおもな業務になります。

もちろん、双方を並行して手掛けることもできますが、近年では税務に関する事務手続きの電子化・簡略化が進み、それに伴ってコンサルティング業務の重要性が増しています。

法人、個人のどちらかに特化して、何らかの強みを持ってほかの税理士との差別化を図らないと、せっかく開業してもうまく顧客が獲得できず、独立失敗に終わってしまう可能性も十分にあります。

フリーランスになるまでのキャリアパス

税理士の資格を取得すると、経験年数や職歴に関係なく、独立して税理士事務所を開業することができます。

ただ、たとえ知識があっても、実際の実務に精通していなければ成功は困難ですので、まずは企業や組織に就職することが必要です。

税理士の勤め先としては、メーカーなどの一般企業もありますが、将来的に独立を志す人の大半は、税理士事務所や会計事務所などを選択するようです。

税理士事務所などでは、既に独立している経営者税理士の働き方を実際に見ることで、自分が独立した場合の将来像を具体的にイメージすることができるでしょう。

税理士としての経験やスキルを十分に積むと共に、ある程度安定的に仕事を受注していくための人脈を培って、満を持して独立することが望ましいといえます。

税理士のフリーランスのメリット・デメリット

フリーランスのメリット

税理士が開業する際のメリットとして、土地を選ばず全国どこでも開業できるということが挙げられます。

税理士のおもな顧客は、中小企業や個人事業者、年金生活者、不動産オーナーなどであり、地方でも税理士の需要はあります。

ただ、どのような顧客に対し、どのようなサービスを展開していくのかによって、有利となる場所・不利となる場所があります。

中小企業をターゲットとするならオフィス街が、富裕層なら高級住宅地の近くが、確定申告の代行をメインとするなら農家や漁師の多い地域が、それぞれ有利かもしれません。

独立してやっていく際の経営方針やコンセプトなどは、できる限り明確化しておくべきといえます。

フリーランスのデメリット

反対に、独立する場合のデメリットは、顧客獲得のための営業活動も自分で行わないといけないということです。

とくに地方都市などでは、既に地元で有名な税理士が強固な地盤を築いているケースも珍しくなく、後から新規参入する人は、知名度も実績もない分、どうしても苦戦しがちです。

独立する前に、それぞれの土地に多い職種、関わりのある税金の種類など、しっかりとしたマーケティングをして対策を立てる必要があるでしょう。

税理士のフリーランスの給料・年収

開業税理士の収入は非常に個人差が大きく、年収3000万円を超えている人もいれば、その10分の1程度の人もいます。

税理士は、顧客からの報酬額をそれぞれの事務所で自由に設定することができるため、うまく顧客との信頼関係を構築できれば、かなりの高収入を得ることも可能です。

その一方で、コネクションが十分でなかったり、税理士としてのスキルは高くても営業活動などが苦手な場合は、勤務時代よりもはるかに低収入となってしまうケースもあります。

ただ、さまざまなリスクが伴う分、サラリーマンよりも高給が得られるチャンスが大きいことは間違いなく、年収1000万円を超えている開業税理士も珍しくありません。

誰もが成功できるわけではありませんが、収入を増やしたい人にとって、独立は非常に有力な選択肢といえます。