公認会計士を目指せる年齢はどれくらいまで?

公認会計士を目指せる年齢はどれくらいまで?

資格試験の年齢制限はない

公認会計士試験を受けるための年齢制限はないので、いくつになってもやる気さえあれば資格取得を目指すことができます。

実際に平成30年度の最高齢合格者は55歳、平成29年度は62歳、平成28年度は67歳と、高齢の方もチャレンジして資格取得ができています。

公認会計士の資格は難関資格ですが、特に社会人として上場企業の経理部などで会計を担当していた場合、知識を生かしながら勉強できるので、社会人でもキャリアアップや専門的な知識を増やすために受験する人が多いです。

年齢が若いほうが勉強しやすい

受験の年齢は合格に関係ありませんが、実際に受験する人は20代がほとんどで、大学卒業後や社会人経験が2~3年のうちに公認会計士を目指す人が多いです。

実際に、平成30年度の合格者の平均年齢は25.0歳となっています。

若い世代の受験が中心になる理由として、公認会計士の資格をとるために長い期間が必要とされることがあげられます。

公認会計士は、筆記試験に合格したらすぐに資格を取得できるというわけではなく、難関といわれる「筆記試験」に合格できたら、次は監査法人や会計を専門にする企業で2年間以上の「業務補助経験」を積まなければいけません。

その後、年に一度行われる「修了考査」と呼ばれる筆記試験を突破できた人だけが、ようやく公認会計士として登録できます。

全てのステップをクリアするためには3年~5年を必要とするため、少しでも年齢が若いうちに最初の筆記試験を突破したいと考えて挑戦する人が多くなっています。

大手監査法人への就職を目指すのなら30代前半までが現実的

公認会計士として監査法人で働きたいのであれば、30代前半までが現実的といえるでしょう。

特に大手監査法人の場合は毎年志望者が殺到するので、わざわざ高齢の人を取る必要はなく、若くして資格取得ができた優秀な人を育てたほうが将来性に期待できたり、人材育成的にもやりやすかったりするようです。

働く側としても、監査法人に入った年から公認会計士としてのキャリアがスタートするとしたら、年齢が高くなるほど出世できるスピードも遅くなってしますし、自分よりも年下の人が上司になるなど働きやすい環境とはいえません。

ただし、年齢が高かったとしても「会計業務に携わっていた」「経営戦略の仕事をしていた」というような経験をもつ社会人の場合は、その経験を生かした公認会計士として活躍できる可能性もあります。

しかし、特に職歴もなく何年も試験に落ち続けてやっと受かったという場合、30代以降は採用されにくいということを理解する必要があります。

独立して働くなら年齢は関係ない

監査法人で働きたい場合は年齢が高くなると難しくなりますが、独立して働くならばクライアントさえ確保できればよいので、年齢はさほど関係ありません。

監査業務は監査法人でしか扱うことができないので、独立して働く場合は、公認会計士の能力を生かしてコンサルティング的な仕事をする人が多いようです。

たとえば、一般企業の経理部勤務の経験をしたのちに公認会計士資格を取得する場合、経理部の立場と公認会計士の立場の両方が理解できるので、非常に頼りになる存在として重宝されるでしょう。

社会人経験なしにいきなり独立して働くのは難しいですが、前職での会計の知識などがあれば、高齢であってもその経験を生かして働くことができます。