消防士の仕事内容・なり方・年収・資格などを解説
「消防士」とは
地方自治体の消防本部や消防署に所属し、火災の消火や救急活動を行って住民の安全を守る。
消防士（消防官）の仕事は、地方自治体の消防本部や消防署に所属し、消火活動や救急活動などを行って地域の人々の安全を守ることです。
消防士の活動内容は、大きく「消火」「救助」「救急」「防災」「予防」の5つに分かれます。
火災現場で火を消したり救助活動をしたりするだけではなく、交通事故や災害の現場で人命救助にあたることもあります。
加えて、火災を起こさないための啓蒙活動や、建物や設備の耐火性・安全性を確認する検査業務を行うことも、消防士の役割の一部です。
消防官になるためには各自治体が実施する「消防士採用試験」を受験して合格し、採用されなくてはなりません。
採用試験では学力試験に加えて体力検査も行われ、基礎的な体力があるかどうかや、健康状態がチェックされます。
勤務体系は、24時間勤務→非番日→週休日というように交代制となり、やや不規則です。
火事や災害の際にはすみやかに現場へ出動しなくてはならず、危険とも隣り合わせの職業ですが、その分、給料や福利厚生は公務員のなかでも恵まれています。
「消防士」の仕事紹介
消防士の仕事内容
災害現場で消火活動や人命救助にあたる
消防士は、日本全国の消防本部や消防署に所属し、火災の消火活動や救急活動などによって地域の人々の安全を守る仕事です。
消防士というと、火災現場にいち早く駆け付けて火を消す「消火活動」のイメージを抱かれがちですが、その任務は大きく「消火」「救命」「救急」「防災」「予防」の5つに分けられ、これらに付随するさまざまな業務を行っています。
この5つのなかで最も活動頻度が高いのは救急活動で、救急による出動回数は、消火活動の数十倍にのぼります。
救急活動では、事故などが発生した際に「救急救命士」と共に救急車に乗り、けが人や急病人に対する応急手当と、医療機関への搬送を行います。
災害現場での救命活動も重要な仕事
消防士の別の役割は、一般的な交通事故での救命のほか、山や河川、海での事故や豪雪の降り積もる山岳地帯などで、災害に巻き込まれた人々の救助をすることです。
実務経験を積み、厳しい訓練を重ねて特別な資格を取得したり、試験に合格したりした消防士は「レスキュー隊員」などになって、より厳しい現場に出動する機会が増えます。
このほか、火災を起こさないための啓蒙活動や、建物や設備の耐火性・安全性を確認する検査業務なども担っています。
また、事務などの仕事を通じて消防署を裏方で支える消防隊員もいます。
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消防士になるには
自治体の消防士採用試験に合格し、採用を目指す
消防士になるには、各自治体が実施する消防士採用試験を受けて合格し、採用される必要があります。
地方自治体によって試験区分はさまざまですが、東京消防庁を例に挙げると、難易度別に「大卒程度のⅠ類」「短大卒程度のⅡ類」「高卒程度のⅢ類」「専門系」に分けて試験が実施されます。
他の自治体でも、いくつかの区分で試験が実施されることが多く、区分ごとに年齢制限が設けられます。
消防士採用試験の年齢制限は18歳～30歳くらいに設定している自治体が多いです。
早ければ高校卒業後にすぐ消防士になることが可能です。
合格後は消防学校へ入学
採用試験に合格した後は、いずれの区分であっても全寮制の消防学校に入学して、消防士に必要な基礎的知識や機材の取り扱い方法などを学びます。
「学校」とはいえ、あくまでも消防隊員としての学びになるため、給料も支給されます。
半年間の研修を修了すると、各自治体の消防署へ配属され、現場で働き始めます。
まずは一般の消防隊員として活動しますが、実務経験を積んで知識と技術を高めていけば、「救急救命士」や「レスキュー隊」などでも活躍できるチャンスが得られます。
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消防士の学校・学費
年齢要件を満たせば学歴不問で受けられる試験が大半
消防士採用試験は、自治体ごとに「大卒程度試験」や「高卒程度試験」など、いくつかの区分で行われますが、それらは筆記試験で問われる難易度を表したものにすぎず、学歴要件ではありません。
したがって、基本的に消防士になるにあたって学歴は不問です。
たとえば高卒者が大卒程度試験を受けることも可能ですし、中卒であっても年齢要件を満たしていれば、採用試験を受けられる可能性はあります。（ただし、各消防本部や自治体の人事担当に確認したほうがよいでしょう）
消防士の職務を遂行するために必要な勉強は、採用後に消防学校でしっかり学べるため、高校・大学までに学んでおく必要はありません。
例外的に専門系の区分だけは、基本的に大卒者（もしくは同等の資格を有する人）を対象としており、法律、建築、電気、電子などの専門知識を持っていることが条件となります。
いち早く現場で働きたい人は高卒で消防士採用試験を受けますし、大学まで進学して、より幅広い勉強をしてから消防士を目指す人もいます。
ただし、どの区分を受けて消防士になったかによって、初任給や階級が昇進するスピードには違いが出てきます。
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消防士の資格・試験の難易度
採用倍率が10倍を超える自治体もある
消防士採用試験の採用倍率は、地方自治体や試験の区分、年度によってかなり差がありますが、10倍を超える厳しい競争となるケースが多いです。
とくに採用人数が少ない地方の自治体では、20倍や30倍以上になることもあり、合格のためには十分な対策が必要です。
なお、消防士採用試験では基本的に合格ラインが定められているわけではなく、その時々の受験者の成績上位者から順番に採用されます。
したがって筆記試験・体力試験ともに、できる限り優秀な成績を収めることを目指さなくてはなりません。
試験そのものの難易度は決して高くない
消防官採用試験に出題される筆記試験の難易度は、一般的な地方公務員試験と比べて易しめと言われているため、計画的に勉強をして苦手意識をなくしておけば合格に近づくでしょう。
どうしても不安があれば、消防士採用試験対策講座のある予備校に通って対策する方法もあります。
体力試験に向けては、普段からランニングや腕立て伏せなどを行い、基礎体力をつけておくように心がけましょう。
良好な健康状態を保つために規則正しい生活を送っておくことも大事です。
なお、消防士と同じく消防署で働く「救急救命士」になるためには、消防士採用試験とは別に、救急救命士の国家試験を受けることが必要です。
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消防士の給料・年収
一般行政職の公務員よりも給与水準は高め
消防士の給料は、各自治体が定める「給料表」に基づいて支給されます。
消防士の給料表は、職務の特殊性や危険性などから、行政職（一般事務）に携わる職員よりも1割ほど高めの給与水準となっているのが特徴です。
ボーナスの支給状況も自治体によって異なるものの、平均給料月額の4.05〜4.65ヵ月分ほどが見込めます。
ボーナスも含めた平均年収は650万円～700万円ほどと推定され、民間会社員の平均年収よりも高めの水準です。
年功序列の組織のため、年齢が上がるにつれて給料はアップします。
また、昇任して階級が上がることにより、給料の上がり幅は大きくなります。
安心して働ける手厚い手当や補償も
消防士には公務員としての一般的な手当てのほか、火災・災害の現場への出動や、緊急時の出動に対しても手当が支給されるなど、特別な手当も用意されています。
また、万が一、怪我を負って入院などで働けなくなったら「療養補償」や「休業補償」が、障害を負ったり殉職した場合には「障害補償」や「遺族補償」が受けられます。
危険とも隣り合わせのハードな仕事ですが、安心して働ける待遇は整っているといえるでしょう。
消防士の現状と将来性・今後の見通し
時代を問わずに安定した需要がある仕事
消防士は、地域で暮らす人々の安全を守るために不可欠な職業です。
鉄筋コンクリート造の建物が増え、燃えやすい木造家屋が減少しているにもかかわらず、相次ぐ地震や異常気象による災害などで消防士の出動回数は高止まりしています。
一部の消防署では、人員不足になっているところもあるようです。
消防士は、景気や時代に影響されることなく安定した需要があり、また「地方公務員」という社会的な信用度の高い身分が約束されています。
人の命を助ける尊い仕事であり、安定性に加えてやりがいも社会的意義もありますが、火災現場や災害現場に出向くこともあるなど、危険をともなう仕事であるのは確かです。
消防士の厳しさ、大変さについては、あらかじめ十分に理解しておく必要があるでしょう。
消防士の就職先・活躍の場
経験・キャリアによって活躍の場は変わる
消防士の勤務先は、各地方自治体が運営する消防本部や消防署です。
若手のうちは主として消防署に勤め、火災や事故などの災害現場で消火活動や救急活動にあたります。
学校などで消火器の使用方法や応急手当の方法を指導したり、オフィスや商業施設でスプリンクラーやシャッターなどの防火設備の検査に携わったりすることもあります。
特殊な技術を備えた隊員は「はしご隊員」「レスキュー隊員」「指揮隊」などでも活躍できます。
ある程度のキャリアを積んで相応の役職に就き、一方で体力が衰えてくると、消防本部などでデスクワークを担うことが多くなり、やがて現場に出る機会はなくなります。
消防士の1日
出勤日は24時間勤務が基本となる
消防士の勤務体系は、採用される自治体によって多少の差があります。
ただし、消防署ではいつ何時発生するかわからない119番通報に常に備えており、複数の消防士が24時間ごとに交代しながら働くケースが一般的です。
ここでは、消防署に勤務する消防士の1日を紹介します。
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消防士のやりがい、楽しさ
地域住民のために働き、感謝される喜びが味わえる
消防士は、火災や災害の現場における消火活動や救助活動はもちろん、常日頃からの防災訓練や啓蒙活動などによって、地域社会の安全強化のために尽力します。
さまざまな面から人助けができる消防士の仕事は、とくに「誰かの役に立ちたい」という人にとっては、大きなやりがいに満ちています。
実際に地域住民から感謝の言葉をもらったり、感謝状を贈られたりする機会も珍しくなく、世のため人のために働いているという確かな手ごたえが得られる職業です。
ハードワークではありますが、給料や待遇は恵まれている部類といえますし、24時間勤務の翌日は休みで、公休日と合わせると他の公務員より休日が多めです。
仕事はもちろん、プライベートも充実させることができるでしょう。
消防士のつらいこと、大変なこと
並大抵の体力では務まらないハードワーク
消防士にとって大変なことのひとつは、体力的な部分です。
消防士が消火活動や救助活動の際に着用する防火服や酸素ボンベなどの装備は、合計で20キロを超える重量があり、ただ動くだけでも大きな体力を消費します。
また、火災現場の温度は1000度を超す場合もあります。
そうした過酷な環境下において、救助活動などの難しい任務をこなさなければならない消防士の仕事は、並大抵の体力では務まりません。
消防士は常日頃から厳しいトレーニングを積んで、強靭な体力と技術を身につけておくことが必要です。
また、消防士の世界は厳しい上下関係で成り立っているため、基本的に「先輩の言うことは絶対」です。
消防特有の職場環境に慣れないうちは、人間関係面にストレスを感じてしまう人もいます。
消防士に向いている人・適性
体だけでなく心も強い人
消防士が出動する現場は、一般の人は立ち入らないような危険なところが中心です。
災害現場で救助活動を行う際には、台風で水かさを増した濁流に飛び込んだり、地滑りの危険が伴う山に入っていったりと、己の勇気と判断力を問われる場面が多々あります。
そうした災害現場や、燃えさかる火災現場などで活動したときに判断を誤り、自分自身が危険な目に遭遇すると、トラウマを抱えて働けなくなってしまう消防士もいるようです。
だからこそ、消防士には「屈強な体」に加えて、どんな難しい局面においても自分を見失わない「強いメンタル」をもった人が向いているでしょう。
また、消防士は常に他の消防士たちとチームを組んで行動するため、一匹狼タイプの人よりも、協調性や連帯感を大事に行動できる人のほうが適性があるといえます。
消防士志望動機・目指すきっかけ
消防士の姿への憧れがきっかけになる人が多い
消防士を志望する動機はさまざまですが、多くの人の根底には、幼少時からの消防士への憧れがあるようです。
ドキュメンタリーやドラマ、報道番組などで自分の身を危険にさらしながらも懸命に消火活動や人命救助に当たる姿を見て、将来は消防士として活躍したいという気持ちを抱く若者は少なくありません。
その他、体を動かす仕事がしたいという観点で消防士に興味をもつ人もいますし、親や親戚など身近な人が消防士として働いていることがきっかけで、消防士になる人もいます。
いずれの場合でも、「消防士になりたい」という強い熱意や意思をもつことは非常に大切です。
しかし、採用試験で実施される面接の場では、単なる憧れだけで目指しているのではなく、消防の仕事の実務内容や厳しさもきちんと理解していることを面接官に示しましょう。
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消防士の雇用形態・働き方
少数だが女性の消防士も活躍している
消防士は屈強な体力が求められ、危険をともなう職業であるため、その多くは男性です。
雇用形態はパートやアルバイトなどではなく、正規（常勤）の職員として勤務します。
近年では男女平等が重視される風潮もあって、女性の消防士が徐々に増えつつあります。
採用試験についても、かつてはほとんどの地方自治体で男女が同じ枠のなかで競争していましたが、このところは男女別々の採用枠を設けているところも出てきました。
女性消防官の場合、24時間勤務の日が含まれる交代制勤務をするのは全体の3割程度で、他の人は日勤のみの毎日勤務に携わるケースが多いとされています。
育児中などは短時間勤務制度を利用して、限られた時間のみ働く人もいます。
女性が消防士を目指す場合には、さまざまな地方自治体の募集情報を広くあたり、女性採用枠のあるところを受けてみるのも有効でしょう。
消防士の勤務時間・休日・生活
当番と非番を繰り返すスタイルが一般的
消防士の勤務体系は、基本的には24時間勤務の「当番」と、当番明けの「非番」、そして「休み」を交互に繰り返します。
ただし地方自治体によって多少の差があり、「当番→非番→休み」というローテーションを繰り返すところもあれば、8:30～17:30程度の「日勤」を間に挟むところもあります。
24時間勤務の当日は、間に仮眠時間や休憩時間を挟むため、ずっと働き通しというわけではありません。
なお、デスクワークを担当する場合は、当番を行わず日勤のみの勤務体系になることもあります。
消防士の職場ではきちんとしたシフトが組まれているため、平常時の残業はそこまで多くありません。
しかし非番や休日、あるいは早朝や深夜などの時間帯であっても、災害発生時などに緊急の呼び出しがかかるケースがあります。
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消防士の求人・就職状況・需要
自治体によって採用人数には大きな差がある
消防士の求人数は、地方自治体の規模によってかなり差があります。
政令指定都市クラスの自治体では、おおむね100名単位で採用を実施しており、東京消防庁では全区分合計で600人前後の求人を行っています。
一方、小さめの地方都市では各区分10名に満たない採用枠のところも多く、年度によっては地方のほうが都市部より採用倍率がだいぶ高くなるケースもあります。
消防士採用試験は、日程さえ重複しなければ複数の自治体の試験を併願することも可能です。
どうしても消防士になりたい場合には、勤務地などにこだわらず、選択肢に幅を持たせることも必要かもしれません。
消防士の転職状況・未経験採用
年齢などの条件をクリアすれば転職も目指せる
消防士は、高校や大学などの新卒でなる人が多い一方、民間企業などからの転職によってなる人も決して少なくありません。
消防本部や消防署によっては、全体の2～3割程度が転職者ともいわれています。
消防士採用試験は、自治体や試験区分ごとに年齢制限が定められています。
たとえば東京消防庁では30歳未満であることが条件ですが、26歳未満や、それ以下としている自治体もあります。
年齢のほかにも、身長や体重、視力、聴力、肺活量などの基準がありますが、それらをしっかりクリアしていれば、社会人から消防士採用試験を受けて消防士になることも可能です。
消防士を目指す場合、年齢を重ねるほど受験できる自治体が限られてくるため、体力面を考えても、できる限り早いうちに試験を受けることが望ましいでしょう。
消防士の階級・組織
消防士は一人ひとりに階級が割り当てられている
消防士の職場は、厳しい階級社会です。
つまりは先輩・後輩、上司・部下の上下関係がハッキリしているということです。
消防士には一人ひとり「階級」が割り当てられており、一般企業でいえば「役職」と似たようなものにあたります。
同じ公安系の公務員である「警察官」や「自衛官」の職場でも階級はありますが、消防士の階級は消防士独自のものです。
消防官の階級は、火災発生と同時に現場へ急行し消火の任務にあたる「消防士」から、トップの地位にある「消防総監」まで10に分かれていますが、自治体によっては5つ程度の階級しか置いていないところもあります。
消防士が階級を上げるには、一定年数勤務を続けるほか、「昇任試験」というテストを受けて合格しなくてはなりません。
筆記試験だけではなく、消防士としての人柄や勤務態度などもチェックされます。
管理職にまで階級を上げていくと、その先は、実績を中心とした「選考」によって昇任が決まるケースが多いです。
消防士になるための訓練内容
さまざまな事態を想定した訓練を継続する
消防士は、日々訓練を行うことによって身体を鍛え、消防士として現場でしっかりと活躍するための技能レベルを向上させています。
まず、新人消防士が入学する消防学校では、半年から1年程度かけて、消防士としての基本的な技能を習得します。
消火活動の流れや心肺蘇生方法をはじめ、はしご車訓練、救助訓練など、訓練内容は多種多様です。
全寮制で規則正しい生活を送り、トレーニングを行って厳しい職務をこなすための体づくりをします。
消防学校を卒業し、各消防署に配属されてからも、訓練は続きます。
ロープや梯子などを使った日常的な訓練のほか、川など特殊な地形での訓練、テロ災害対策訓練など、さまざまなシーンや状況を想定した訓練を行い、有事に備えます。
訓練時間以外にも、出動がない時間帯などにはスクワットや腹筋、腕立て伏せなどの筋力トレーニングや、持久力アップのためのランニングを行います。
消防士として働く以上、訓練はずっと続けなくてはならないものです。
