【2022年版】警備員の年収・給料はどれくらい? 初任給やボーナス、統計データも解説

警備会社の規模は多岐にわたり、その数だけ収入のあり方も変わってくるといえます。

本記事では、警備員の平均年収や初任給、収入の上げ方などを紹介します。

警備員の平均年収・給料の統計データ

一般的に、警備員の給料水準は低めです。

警備員の平均的な給与水準で手取りの月収を20万円にするには300時間程度の勤務が必要とされ、これがひとつの勤務時間の目安となります。

警備員の平均年収・月収・ボーナス

賃金構造基本統計調査

警備員の平均年収_2021

厚生労働省の令和3年度賃金構造基本統計調査によると、警備員の平均年収は51.2歳で338万円です。

・平均年齢: 51.2歳
・勤続年数: 9.5年
・労働時間/月: 168時間/月
・超過労働: 19時間/月
・月額給与:254,000円
・年間賞与:335,200円
・平均年収:3,383,200円
出典:厚生労働省「令和3年度 賃金構造基本統計調査」
※平均年収は、きまって支給する現金給与額×12ヶ月+年間賞与その他特別給与額にて計算。
※本統計はサンプル数が少ないため、必ずしも実態を反映しているとは限りません。

求人サービス各社の統計データ

職業・出典 平均年収 年収詳細
清掃/警備/守衛
(DODA)
312万円 男性:312万円
女性:271万円
20代: 292万円
30代 :334万円
40代 :344万円
50代〜:309万円
生涯賃金:1億4070万円
警備員
(Indeed)
2,462,505円 時給 864円
日給 10,776円
月給 174,349円
警備・守衛
(転職会議)
324万円 20代前半:294万円
20代後半:326万円
30代:340万円
40代以上:335万円
警備員
(求人ボックス)
323万円 月給27万円

統計データをもとに算出すると、警備員の平均年収は240万円から320万円の間と思われます。

一方で、アルバイトや派遣など時給制の場合は決してよいとは言えず、正社員と比べると年収も低いことがわかります。

警備員の手取りの平均月収・年収・ボーナスは

各社の統計データをもとに算出すると、警備員の平均年収は300万円前後と思われます。

厚生労働省の統計調査より、ボーナスが年間でおよそ1ヶ月であることから、月額総支給額は25万円、ボーナスは年間25万円ほど支給されていると考えられます。

東京都で勤務する警備員で、独身の人の場合、交通費などを除外して考えると月の手取り額は18~19万円ほどになると見込まれます。

現在、日本人全体の平均年収が約420万円と言われていることから考えると、一般的な職業よりも給与水準は低めです。

警備員の初任給はどれくらい?

初任給の場合はさらに低く、都内で勤務する場合の基本給は18~19万円、地方の場合は16~18万円ほどと見込まれます。

夜勤をする場合はこのほかに夜勤手当が支給されます。

警備員の勤務先の年齢別の年収(令和3年度)

警備員の年収は、年齢とあまり関係なく、どの年代においても300~400万円ほどとなっています。

全年代の平均年収は338万円となっています。

警備員の年収(年齢別)_r3

警備員の勤務先の規模別の年収(令和3年度)

警備員の年収は、勤務先の規模が大きくなるとやや高くなる傾向があります。

10〜99人規模の事業所に勤める警備員の平均年収は257万円、100〜999人規模は319万円、1,000人以上の規模では410万円、10人以上規模の事業所平均は338万円となっています。

警備員の年収(規模別)_r3

賃金構造基本統計調査より作成。本統計は調査の母数が少ないため、必ずしも実態を反映していない可能性があります。

警備員の福利厚生の特徴は?

警備員は警備業法という法律によって雇用条件が守られ、基本的には安定した条件の元で働くことができます。

業務上危険にさらされることもあることから、各種保険をはじめとした福利厚生を整えているところが多く、夜勤や残業代などもきちんと支給されます。

交通警備の場合は、勤務時間よりも早く仕事が終わったとしても日給(月給)は保障されるため、現場によっては時給に換算すると非常に高くなることも少なくありません。

警備員の給料・年収の特徴

雇用形態によって差がある

外見上は同じ警備員であっても、その雇用形態はさまざまです。

さまざまな雇用形態
  • 警備会社と直接契約を雇用契約を交わしている正社員の警備員
  • アルバイトの警備員
  • 人材派遣会社から派遣されて働いている警備員

正社員として働く警備員の場合は月給制や年俸制が適用され、アルバイトの警備員は時給が適用にされます。

人材派遣の場合は派遣会社との労働条件が適用されます。

年俸制をとりいれているところも

最近では警備会社の多角化により新卒採用も活発になってきています。

新卒採用などキャリア採用の場合は、時給ではなく月給制、または年俸制などを導入する企業が増加しています。

警備員の代表的な企業の年収

会社名 平均年収 平均年齢
セコム株式会社 591万円 43.2歳
ALSOK 579万円 40.5歳
セントラル警備保障株式会社 473万円 43.3歳

出典:2022年現在(各社有価証券報告書より)

セコム株式会社の平均年収

セコム株式会社の平均年収は591万円です。

日本初の警備保障会社であるだけでなく、警備サービス業に関して国内首位を誇っています。

ALSOKの平均年収

ALSOKの平均年収は579万円です。

コーポレートブランド「ALSOK」を展開し、特に金融機関での輸送警備や機械警備をメインとしています。

セントラル警備保障株式会社(CSP)の平均年収

セントラル警備保障株式会社の平均年収は473万円です。

三井グループの企業の一つで警備サービス業では業界第3位を誇り、大手企業と連携し施設警備を行っています。

警備員が収入を上げるためには?

時給制で働いて収入をアップさせるには、労働時間数を増やさなければなりませんが、それには限界があります。

収入をアップさせる方法として効果的なのは、警備に関する各種資格を取得することです。

それぞれの資格を持っている人でないと担当できない業務があり、現場によっては最低1人は有資格者を配置しなければならないという法律の規定があるため、必然的に有資格者の待遇はよくなります。

警備員の給料・年収のまとめ

統計データをもとに算出すると、警備員の平均年収は300万円前後と思われます。

警備員は警備業法という法律によって雇用条件が守られ、基本的には安定した条件の元で働くことができます。

業務上危険にさらされることもあることから、各種保険をはじめとした福利厚生を整えているところが多く、夜勤や残業代などもきちんと支給されます。

収入をアップさせる方法として効果的なのは、警備に関する各種資格を取得することです。