警備員の平均年収・給料の統計データ

一般的に、警備員の給料水準は低めといわれています。

警備員の平均的な給与水準で手取りの月収を20万円にするには300時間程度の勤務が必要とされており、これがひとつの員務時間の目安になっています。

警備員の平均年収・月収・ボーナス

賃金構造基本統計調査

厚生労働省の令和元年度賃金構造基本統計調査によると、警備員の平均年収は51.6歳で327万円となっています。

・平均年齢：51.6歳
・勤続年数：9.1年
・労働時間：167時間/月
・超過労働：25時間/月
・月額給与：248,600円
・年間賞与：283,200円
・平均年収：3,266,400円

男女別で見ると、男性のほうが年収・月収ともに高い水準になっていることが分かります。

これは全体として男性の警備員のほうが圧倒的に多く、キャリアを重ねて昇給・昇進していく警備員のほとんどが男性であることが考えられます。

出典：厚生労働省「令和元年度 賃金構造基本統計調査」
※平均年収は、きまって支給する現金給与額×12ヶ月＋年間賞与その他特別給与額にて計算。
※本統計はサンプル数が少ないため、必ずしも実態を反映しているとは限りません。

求人サービス各社の統計データ

職業・出典	平均年収	年収詳細
清掃／警備／守衛 (DODA)	320万円	男性：325万円
		女性：277万円
		20代： 300万円
		30代 ：341万円
		40代 ：346万円
		50代〜：318万円
		生涯賃金：1億4360万円
警備員 (Indeed)	294万円	時給 1,003円
		日給 1.1万円
		月給 20.9万円
警備・守衛 (転職会議)	318万円	20代前半：285万円
		20代後半：325万円
		30代：337万円
		40代以上：324万円
警備員 (求人ボックス)	316万円	月給26万円

各社のデータより、警備員の年収は285〜340万円の間となる実態が見えてきます。

一方で、アルバイトや派遣など時給制の場合は決して良いとは言えず、正社員と比べると年収も低めになる傾向があることが分かります。

警備員の手取りの平均月収・年収・ボーナスは

各社の統計データをもとに算出すると、警備員の平均年収は300万円前後となると思われます。

厚生労働省の統計調査より、ボーナスが年間でおよそ1ヶ月となっていることから、月額総支給額は23万円、ボーナスは年間23万円ほど支給されていると考えられます。

東京都で勤務する警備員で、独身の人の場合、交通費などを除外して考えると月の手取り額は20～21万円ほどになると見込まれます。

現在、日本人全体の平均年収が約420万円と言われていることから考えると、一般的な職業よりも給与水準は低めです。

警備員の初任給はどれくらい？

初任給の場合はさらに低く、都内で勤務する場合の基本給は18～19万円、地方の場合は16～18万円ほどになると見込まれます。

夜勤をする場合はこのほかに夜勤手当が支給されます。

令和元年 警備員の年収（年齢別 ※男性のみ）

警備員の年収は、年齢とあまり関係性がなく、どの年代においても300〜400万円ほどとなっています。

平均年収は329万円となっています。

令和元年 警備員の年収（規模別 ※男性のみ）

10人〜99人規模の事業所に勤める警備員の年収は250万円、100〜999人規模は305万円、1,000人以上規模は388万円となっており、勤務先の事業所が大きいほど年収が高くなっています。

なお、10人以上規模平均は327万円となっています

※本統計は、調査の母数が少ないため、必ずしも実態を反映していない可能性があります。

警備員の福利厚生の特徴は？

警備員の仕事は警備業法という法律によって雇用条件が守られており、基本的には安定した条件の元で働くことができます。

業務上危険にさらされることもあることから、各種保険をはじめとした福利厚生を整えているところが多く、夜勤や残業代などもしっかりと支給されます。

交通警備の場合は、勤務時間よりも早く仕事が終わったとしても日給（月給）は保障されるため、現場によっては時給に換算すると非常に高くなることも少なくありません。

警備員の給料・年収の特徴

雇用形態によって差がある

外見上は同じ警備員であっても、その雇用形態はさまざまです。

警備会社と直接契約を雇用契約を交わしている正社員の警備員、アルバイトの警備員、さらには人材派遣会社から派遣されて働いている警備員などです。

正社員として働く警備員の場合は月給制や年俸制が適用され、アルバイトの警備員は時給ベースでの給与体系になります。

人材派遣の場合は派遣会社との労働条件が適用されます。

人材派遣は雇用が安定しない一面があるため、労働単価である時給はアルバイト警備員よりも若干高いのが一般的な相場です。

年俸制をとりいれているところも

最近では警備会社の多角化により新卒採用も活発になってきています。

新卒採用などキャリア採用の場合は、時給ベースではなく月給制、または年俸制などを導入する企業が増えている傾向も見られます。

警備員の代表的な企業の年収

会社名	平均年収	平均年齢
セコム株式会社	594万円	42.8歳
綜合警備保障株式会社	565万円	39.8歳
セントラル警備保障株式会社	476万円	43.1歳

出典：2019年現在（各社有価証券報告書より）

セコム株式会社の平均年収

セコム株式会社の平均年収は594万円となっています。

日本初の警備保障会社であるだけでなく、警備サービス業に関して国内首位を誇っています。

綜合警備保障株式会社の平均年収

綜合警備保障株式会社の平均年収は565万円となっています。

コーポレートブランド「ALSOK」を展開し、特に金融機関での輸送警備や機械警備をメインとしています。

セントラル警備保障株式会社の平均年収

セントラル警備保障株式会社の平均年収は476万円となっています。

三井グループの企業の一つで警備サービス業では業界第3位を誇り、大手企業と連携し施設警備を行っています。

警備員が収入を上げるためには？

時給ベースで働いて収入をアップさせるには、労働時間数を増やさなければなりませんが、それには限界があります。

そこで検討されるのが、生産効率を高めることで収入をアップさせる方法です。

最も効果的なのは、警備に関する各種資格を取得する方法です。

それぞれの資格を持っている人でないと担当できない業務があり、現場によっては最低1人は有資格者を配置しなければならないという法律の規定があるため、必然的に有資格者の待遇は良くなります。

資格を取得することで手当がついたり労働単価のアップしたりするため、収入アップを目指すことができます。