警備員は、施設内や人の警備・警護を専門的に行う仕事です。

警備の仕事内容は「警備業法」という法律で定義され、以下のの4種類に分けられます。

警備員は、社会の安全を守る縁の下の力持ち的な立場として各所で必要とされる存在です。

警備員のおもな就職先は、警備会社です。

ひとくちに警備会社といっても、仕事内容は施設警備、交通誘導、雑踏警備、ボディーガードなど会社によってまちまちです。

会社の規模も大手から中小までさまざまであり、企業基盤が安定していて、給与などの待遇面でも恵まれていることが多い大手企業は人気が高くなりがちです。

また、各社で社内教育制度にも違いがあり、未経験からしっかりとスキルを身につけられる会社もあります。

警備員は、基本的には自宅から現場に直行して、そのまま現場で勤務を終えて自宅に直帰するというパターンが大半です。

これは実際に警備員として働いている人の多くを占める施設警備・交通誘導警備、それぞれに共通しています。

警備員になるために、必要な資格や特別に必要な知識などはありません。

高校や大学などの卒業後に警備会社に就職をし、会社の研修を受けて現場に出るようになれば、その時点で1人の警備員の誕生です。

警備会社の採用活動は積極的に行われているため、警備員になることはさほど難しくはないでしょう。

ただし、ときに多少な危険を伴う警備を担当することもあるため、警備員になってからしっかりとスキルを身につける努力が求められます。

警備員という仕事では、学歴はほとんど重視されません。

高卒の人も大卒の人もいますが、大卒で幹部候補として採用されると、将来的にはマネジメントへ進む道が開けるでしょう。

なお、警備業法では、新規に警備員を採用して現場に送り出す際には所定の教育を受けさせなければならないと規定されているため、警備会社へ就職すると決まったカリキュラムの教育を受ける必要があります。

この教育では、護身具の扱い方や護身術、心肺蘇生、法令知識など、多様な知識と技術を習得します。

警備員には特別な資格を持っていなくてもなることができますが、じつは警備に関する資格はたくさんあり、それらを取得しておくと就職・転職時に有利になる場合があります。

具体的には以下などがあります。

これらの資格は講習や終了考査を受けるほか、試験でも取得できるため、実務未経験者が取得することも不可能ではありません。

正社員として働く警備員の場合は月給制や年俸制が適用され、アルバイトの警備員は時給ベースでの給与体系になります。

人材派遣の場合は派遣会社との労働条件が適用されますが、人材派遣は雇用が安定しない一面があるため、その時給はアルバイト警備員よりも若干高く設定されることが多いようです。

警備員全体の平均年収は300万円程度とされますが、警備員は平均年齢がやや高めであり、若いうちは年収200万円台にとどまる人もそれなりにいるようです。

警備員のやりがいは、依頼主や、依頼主に関わる人たちの生命と財産を守ることができるところだといえるでしょう。

警察だけではカバーしきれない日常の安全を守る仕事に就き、場所や人などの安心・安全を守っていくことができるのは、警備員ならではの強みです。

現場の安全やスムーズな運営を守る仕事をしていると、その現場に関わる人から思わぬ感謝を伝えられることもあります。

自分が人々の役に立っている実感を味わいやすく、「ありがとう」の声でまた頑張ろうという気持ちになれる仕事です。

どのような現場であっても、警備員の仕事に共通する大変な一面として挙げられるのは勤務時間の長さです。

1日の仕事量をこなせば早く終わるという性質の仕事ではなく、指定された時間は現場にいることが最大の業務なので、どうしても勤務時間が長くなりがちです。

一方、現場の種類によりますが、いつでも仕事量が安定しているわけではなく収入面などでが不安定さを感じることがあるかもしれません。

警備員としてスキルアップし、自分が安心して働ける職場を見つける努力が求められるでしょう。

警備員は、英語では「ガードマン」といわれることがあるように、場所や人を「守る」仕事です。

守る仕事に必要な資質は、なんといっても責任感や使命感です。

任された現場に対して「私が守る」という責任感を持って接することは、仕事が円滑に進むだけでなく、そこを利用している人にとって大きな安心感につながります。

自分の持ち場をしっかり守っていける人は信頼を勝ち取り、次第に大きな現場を任されるようになり、仕事の幅が広がっていきます。

若くして警備員を目指す人は、「安全・安心を守る」という警備員の役割に魅力を感じていることが多いようです。

子どもの頃から警備員の制服姿に憧れを抱き、自分もあのような服を着て格好よく働きたいというところから警備員になる人もいます。

ビルや商業施設などでも見かける警備員は、ある意味では警察官よりも身近な存在かもしれません。

もともと体を動かすのが好きで、使命感や責任感が強い人が警備員を目指すこともよくあります。

警備員は正社員として雇用されている人が多くいる一方、パート・アルバイトなどの非正規雇用で働く人も少なくありません。

とくに年配の警備員は、アルバイトとしてフルタイムではない形で働き続けているケースがしばしば見られます。

警備員として正社員で働きたいのであれば、年齢は若いほうが有利になりますが、警備関連の資格を持っていたり、語学力やITに関する専門スキルなどを有しているとプラスに評価されることがあります。

警備員が働く現場のほとんどでは、定まった休日がありません。

道路の工事現場が「警備員が休み」という理由で工事を休むことはありませんし、施設警備を担当する場合もほとんどの施設がほぼ無休で営業しているため、警備員の休日は交代制であったり、仕事のない日が事実上の休日になることもあります。

警備員は「そこにいること」が重要な任務であるため、勤務時間は全体的に長めです。

ただし、担当業務によっては時期によって忙しさに波があり、連休をとりやすい職場もあるようです。

近年は警備員の需要が増していること、また既存の警備員の高年齢化が進んでいることなどから、新たに採用活動を行う警備会社は増えているようです。

会社によって考え方は異なりますが、新卒の正社員として採用された人は入社後の数年間は現場の警備業務に就き、その後は本社で幹部候補としての仕事を任されることもあるようです。

警備員といっても、警備の内容は会社によっても異なるため、自分のキャリアプランをイメージしながら就職先を考えるとよいでしょう。

警備員は、他の職業と比較しても、転職してこの仕事に就く人の割合が大きいといえるでしょう。

未経験からでも健康状態がよく意欲的であれば、警備員として一からやっていくことは可能です。

ただし、年齢が上がると正社員としての雇用がされにくく、やむなくアルバイトとして働いている人もいるようです。

もし警備員として転職し、キャリアアップを目指していきたいのであれば、少しでも若いうちに行動したほうがよいかもしれません。

これだけ多くの施設や工事現場が常にあるという状況を考えると、警備員の求人が今後大幅に減ったりなくなったりすることは考えにくいでしょう。

最近では個人住宅でも警備会社を入れるケースが多くなっているため、警備員の人員ニーズは今後さらに高まっていくと考えられます。

ただし、防犯カメラやコンピュータ制御による警備システムの普及も進み、こうしたシステムの扱いに長けた人材ニーズが高まる可能性があります。

資格を取得するなどをしてより専門性の高い警備業務ができるようになると、活躍の幅はさらに広がるでしょう。