「事務」系の職業・仕事の種類一覧（13選）

医療事務は、病院や診療所などの医療機関において、医療に関わる事務全般に携わる人のことです。

医療事務の仕事は、大きく分けると「受付窓口業務」と「レセプト作成業務」があります。

受付窓口業務は、保険証や診察券の確認、診察料の徴収などを行います。

レセプト作成とは、患者の医療費を計算して、専用の明細書を作ることです。

医療事務の資格には「医療事務技能審査試験」と「診療報酬請求事務能力認定試験」があり、このような資格があれば就職時に有利になります。

給料は一般事務職と大差ありませんが、都市部の大きな病院や、経験豊富な人材は、よい待遇で採用されることがあります。

病棟クラークとは、おもに病院の病棟に勤務して「医師」や「看護師」らのサポート役を務める職種です。

病棟クラークが勤務するのは、入院病棟を備えた大きな病院が中心で、患者さんが入院する際の書類の受け取りや病室手配、名簿作成、ベッドにつけるネームプレートなどの準備などを担当します。

カルテ整理や診療で使う器具準備などを任されることもあり、医師や看護師が患者さんの治療やケアに専念できるよう、裏方として支えていきます。

病棟クラークになるために必要な資格はとくにありませんが、医療現場に関する基礎知識や、事務的なスキルを身につけていると仕事に役立ちます。

情報技術の革新や新しいテクノロジーの開発にともなって、今後、病棟クラークの業務内容もより専門的に、複雑になっていく可能性があります。

歯科助手とは、歯科医院において「歯科医師」や「歯科衛生士」のサポートをする人のことです。

具体的な仕事内容は、窓口での受付や会計、院内の清掃、掃除やタオルの洗濯、予約の管理、カルテの整理など多岐にわたります。

診察中には、歯科医師の指示のもと、器具の準備や受け渡し、バキュームやライト、セメントの練和なども担当します。

なお、歯科助手は「歯科衛生士」と異なり、患者の口の中に手を入れることは認められていません。

資格も必須ではありませんが、歯科助手の認定資格を取得していると就職時に優遇されることがあります。

都市部を中心に歯科医院の数が増えているなか、歯科医院の円滑な運営を支える重要な役割を担っています。

介護事務は、介護老人保健施設、デイサービスセンターグループホームなどの介護関連施設で、介護サービスに関する事務全般を行う仕事です。

介護保険制度に基づくサービス利用代金の計算を行う「介護報酬請求業務（レセプト作成）」のほか、受付・会計、総務、経理、さらにケアマネジャーのサポートなど、多岐に渡る業務をこなしています。

なるうえで特別に必要とされる資格等はありませんが、多くの事業所では介護職に就いている人が事務の仕事まで兼任しているのが実情です。

介護サービスの需要は今後さらに高まることが予想されるものの、「介護福祉士」や「ホームヘルパー」などの資格まで併せ持っておくことで、より仕事の幅や就職先の選択肢は広がっていくでしょう。

秘書とは、社長や役員といった企業の重役、あるいは医師や政治家、弁護士などに付いて、庶務のすべてを管理し、処理する人のことです。

多忙な上司が本業に集中できるよう、裏で支える役割を担います。

具体的な業務内容は、電話応対をはじめ、メールや手紙の処理、スケジュール管理、来客対応、文書作成など多岐にわたります。

新入社員を秘書として採用するケースはほとんどなく、事務職などで経験を積み、そこから適性や能力が認められると秘書に抜擢されるケースが多いです。

秘書として働くうえで資格は必須ではありませんが、文部科学省認定の「秘書技能検定」などを取得すると有利に働くことがあります。

高度な事務処理能力やビジネスマナー、教養、コミュニケーションスキルなどが求められる職種です。

一般事務とは、民間企業や官公庁、団体といったさまざまな組織で事務作業全般を担当する職種です。

具体的な業務内容は、資料や契約書の作成、郵便物の仕分け、ファイリング、メールやFAX送信、電話・来客応対など多岐にわたります。

正社員のほか、派遣社員や契約社員、パート・アルバイトなど多様な雇用形態で働く人がいます。

平均年収は300万円前後がボリュームゾーンとされ、やや低めの水準ですが、語学力など高度なスキルがあったり専門性が求められる職場で働いたりする場合には、よい待遇で働けることがあります。

一般事務は大企業から小規模の組織まで、さまざまな場で活躍しており、勤務先の選択肢は非常に多いです。

ただし、勤務先によって任される業務の内容や範囲が大きく違うこともあるため、就職・転職の際には自分に合う会社をきちんと見極めましょう。

営業事務は、メーカーやIT、商社、金融といったさまざまな企業において、営業担当者（営業職）を事務の面からサポートする職種です。

業務内容は、顧客からの電話やメール応対、請求書や資料作成、ファイリングなどの事務業務が中心です。

ほかにも、商品の受発注管理、在庫管理、納期管理を行ったり、多忙な営業担当者がスムーズに動けるよう、スケジュール調整や会議準備など「営業アシスタント」的な役割まで担うこともあります。

営業事務は学歴や資格不問で働ける職場が多く、未経験からでも挑戦できる仕事です。

とくにWordやExcelをはじめとするパソコンスキル、一般常識やビジネスマナーまできちんと身につけている人は、さまざまな職場で歓迎されるでしょう。

さらに語学力や経理などのプラスアルファのスキルも身につければ、より幅広い活躍の場を見出すことができます。

パラリーガルとは、「弁護士」の指示・監督の下で、法律関連の業務を手掛ける事務員です。

一般に、パラリーガルは「リーガルアシスタント」を意味することが多く、法律事務所において、弁護士のサポート役として法務事務的な役割を担う人を意味します。

パラリーガルの具体的な仕事内容は、勤務先となる法律事務所の営業内容や方針によって異なり、弁護士のスケジュール管理や来客対応といった秘書業務から、訴状や契約書のドラフト作成、契約書の翻訳、判例の検索といた法律事務まで幅広く行います。

パラリーガルは、弁護士のように特別な学歴や国家資格が必要な職種ではありません。

ただし、将来的に司法試験の合格を目指している人が、法律関連の業務経験を積むためにパラリーガルとして働くケースも多いです。

司法改革や法律サービスの迅速化などの社会的変化から、経験のある優秀なパラリーガルへのニーズは高まっています。

貿易事務とは、海外から物品を輸入したり、日本から物品を輸出したりする際のさまざまな事務手続きや調整業務を担当する仕事をする人のことです。

輸出入では、法律に基づく通関書類の作成や関税処理が求められており、貿易事務は専門知識を生かして、取引がスムーズに行えるようにサポートします。

このような定型業務に加え、取引先との納入日や納入品数の調整の役割を担うこともあります。

貿易事務は事務職ではあるものの、貿易に関する専門的な知識を習得していかなくてはなりません。

一般的には大学卒業後、メーカーや商社、海運・通関業者、船会社・航空会社などに就職し、研修や実務を通じて貿易事務の業務を習得していきます。

輸出入が盛んな日本では、安定して需要が大きな職業のひとつとなっています。

弁護士秘書は、忙しく働く弁護士のさまざまなサポートを行う仕事です。

具体的な業務内容は、郵便物やFAXの整理や管理、担当する弁護士のスケジュール管理、出張・旅券手配、メールや電話対応、事務所への来客対応、書類のファイリング、裁判所等への提出書類作成などが挙げられます。

弁護士とは異なり、特別な資格が求められる仕事ではありませんが、秘書能力や事務処理力、ビジネスマナーなどが必要とされます。

勤務先は法律事務所が中心であり、正社員のほか、派遣社員やパートとして働く人もいます。

給料や待遇は事務所の規模が大きいほど恵まれている傾向にあるようですが、全体としては400万円前後となっているようです。

未経験からこの仕事に就き、実務経験を積みながら、より専門性の高い法律事務を担う「パラリーガル」を目指すことも可能です。

OLとは「Office Lady（オフィスレディ）」という和製英語の頭文字をとった言葉で、一般には「会社勤めをする女性」のことを意味しています。

ただし定義は曖昧で、とくに事務系の仕事（書類作成、データ入力、電話対応など）をする女性を指して使われることもあります。

オフィスで働いていても、営業などの仕事、あるいは特別に専門的な仕事をする場合には、OLと呼ばれることはあまり多くありません。

OLは、業種・業界問わず、全国の多種多様な企業で活躍します。

大卒だけではなく、短大卒や専門学校卒、高卒などの人も多く活躍しており、未経験からもスタートしやすい仕事ですが、基本的なパソコンスキルやビジネスマナーを身につけていればスムーズに業務に臨めるでしょう。

給料は勤務先となる企業の規模によっても変わり、都心の大企業に勤めるOLは、地方の中小企業に勤めるOLよりも収入が高いことが多いです。

英語や簿記など、特殊なスキルを持っていると活躍の場が広がることがあります。

学校事務とは、小学校、中学校、高校、短大、大学、専門学校など、さまざまな種類の学校に勤務し、事務や管理業務を担う仕事です。

職員の給与計算、各種証明書の発行、施設管理、備品調達、福利厚生、奨学金手続きなど、その業務内容は多岐にわたります。

裏方的な業務が多く、縁の下の力持ちとしての役割を果たしますが、学校事務が教職員と連携を図りながら動くことで、スムーズで効率的な学校運営が実現します。

教育現場を支え、その発展に貢献していきたいという熱意ある人には向いている仕事です。

なるための道筋は、公立、私立、国立のどの種類の学校で働きたいかによって異なります。

少子化による学校の統廃合や規模の縮小が進む現在、本当に現場で力を発揮できるだけの専門性を身につけた学校事務が、ますます求められていくといわれています。

議員秘書とは、国会議員の補佐をする仕事です。

スケジュール管理や資料の調達から、後援会イベントの企画、選挙のサポートや広報活動など、議員の片腕となってあらゆる仕事をサポートします。

「公設秘書」と「私設秘書」があり、公設秘書は国費でまかなわれる公務員という立場で、一人の議員に三名まで認められています。

私設秘書は、私的に雇われる秘書で、人数に制限はありません。

公設秘書は国会での活動に合わせた仕事が多く、私設秘書は後援会活動に関係する仕事が多くなる傾向にあります。

公設秘書の中の「政策担当秘書」だけは資格が必要ですが、それ以外の秘書にはとくに条件はないとされていますが、その多くは親類縁者や後援会関係者などの縁故採用です。

公設秘書は高収入で、初任給でも30万を越えることが多く、勤続年数によりアップし、年収1,000万を越える秘書も少なくありません。

私設秘書は、月収20万前後が多いようです。

就職にあたっては、議員から安心して仕事を任せてもらえるような信頼関係が必要になるため、自分を売り込む努力が求められます。