【2021年版】学校事務の給料・年収はどれくらい？ 初任給やボーナス、統計データも解説

学校事務の平均年収・給料の統計データ

学校事務の平均年収・月収・ボーナス

学校事務の給料は、勤務先の学校がある地域や学校の種別、雇用形態、年齢、経験などによって違いがあります。

公立学校では自治体の給与規定に基づいて給料が決まり、公務員の身分となるため、安定した待遇が魅力です。

一方、私立学校では、学校ごとに定められる給与規定の下で働き、福利厚生も学校ごとにまちまちです。

経営状態がよい私立学校で働く場合、ベテランになれば年収1000万円以上になる人もいるといわれますが、非正規雇用で働く人も少なくないため、学校事務全体の平均年収は300万円～500万円ほどがボリュームゾーンと考えられています。

賃金構造基本統計調査

厚生労働省の令和2年度賃金構造基本統計調査によると、学校事務の平均年収は、43.3歳で493万円ほどとなっています。

・平均年齢：43.3歳
・勤続年数：12.7年
・労働時間/月：162時間/月
・超過労働：9時間/月
・月額給与：323,000円
・年間賞与：1,058,200円
・平均年収：4,934,200円

出典：厚生労働省「令和2年度 賃金構造基本統計調査」
※平均年収は、きまって支給する現金給与額×12ヶ月＋年間賞与その他特別給与額にて計算。
※本統計はサンプル数が少ないため、必ずしも実態を反映しているとは限りません。

求人サービス各社の統計データ

職業・出典	平均年収	年収詳細
学校事務 (Indeed)	3,680,845円	時給1,293円
		日給 16,136円
		月給 260,610円
学校事務 (求人ボックス)	364万円（正社員）	平均時給
		派遣社員：1,295円
		アルバイト・パート：993円
学校事務 (給料BANK)	370万円～485万円	平均給料：30万円
		20代の給料：26万円
		30代の給料：36万円
		40代の給料：46万円
		初任給：15～万円

求人サービス各社の統計データからは、学校事務の平均年収は360万円～490万円前後と考えられます。

民間会社員の平均年収と比較すると、同程度～やや低めの水準といえます。

アルバイトなど時給制で働く人の給料は1,000円～1,300円ほどで、基本的には正社員のサポート業務などが中心になるため、そこまで高い収入は望めない場合が多いようです。

学校事務の手取りの平均月収・年収・ボーナスは

正規職員として働く学校事務（年収400万円、ボーナス年2回・4.5ヵ月分支給含む）の場合、税金や社会保険料などを差し引いた手取り月収は19万円～20万円ほどと考えられます。

手当や福利厚生が充実している勤務先（学校）が多いため、手取りはそこまで多くなくても安定した生活は送りやすいでしょう。

また、この職業は基本的に年齢が上がるにつれて給料も増えていくため、順調にキャリアを積んで役職に就くと、手取り月収30万円～35万円以上になる人も出てきます。

学校事務の初任給はどれくらい？

自治体（都道府県や市町村）で採用された学校事務の場合、各自治体の給与制度に基づいて初任給が決定します。

地域によってその額には開きがありますが、大卒で地域手当を含めて19万円～21万円程度、高卒で16万円～18万円ほどが相場です。

そのほか、条件に応じて期末・勤勉手当、住居手当、通勤手当などが支給されます。

私立学校に採用された場合は、各学校の給与規定で初任給が決まるため、学校ごとに金額が異なります。

学校事務の勤務先の規模別の年収（令和2年度）

学校事務の年収は、勤務先の規模が大きくなるとやや高くなる傾向があります。

10〜99人規模の事業所に勤める学校事務の平均年収は387万円、100〜999人規模は471万円、1,000人以上の規模では572万円、10人以上規模の事業所平均は493万円となっています。

上記グラフの基タイトルは「総合事務員」で貿易事務、介護事務、一般事務など他職業を含むデータです。

※賃金構造基本統計調査より作成。本統計は調査の母数が少ないため、必ずしも実態を反映していない可能性があります。

学校事務の勤務先の年齢別の年収（令和2年度）

令和2年度賃金構造基本統計調査によると、年齢の上昇にしたがって、年収も上がっています。最も年収が高い世代は、55～59歳の591万円です。

全年代の平均年収は493万円となっています。

上記グラフの基タイトルは「総合事務員」で貿易事務、介護事務、一般事務など他職業を含むデータです。

学校事務の福利厚生の特徴は？

学校事務の福利厚生は、全体として充実している傾向です。

公立学校で働く事務の場合は各自治体の定めによりますが、地方公務員の身分になるため、手厚い待遇の下で働けます。

たとえば休暇についていえば、年次休暇（有給）のほか、夏季休暇、出産休暇、ボランティア休暇、育児休業制度などがあります。

また、諸手当として期末・勤勉手当（ボーナス）、扶養手当、住居手当、通勤手当等が支給されます。

一方、私立学校の学校事務は、学校ごとに福利厚生の内容がまったく異なります。

公務員と同等か、それに近いくらいの福利厚生を用意している学校もありますが、なかには残業時間が非常に多い割に残業手当がきちんと出ないようなところもあるようです。

学校事務の給料・年収の特徴

学校事務の給料は、学校の種別や働く地域、雇用形態、年齢、経験などによって違いが出ます。

公立高校の事務職は都道府県、公立小・中学校の事務職は市区町村ごとに給料が設定されています。

私立学校の事務の場合には、各学校が定める給与体系にもとづいて働きます。

学校事務全体の平均月収は30代で25万円～30万円程度で、年収は300万円～400万円程度といわれていますが、年齢と勤続年数が上がるほど収入もアップしていくのが一般的です。

同じ学校に勤める「教員」と比較すると、学校事務はやや給与水準が低めとされています。

ただし、長期間勤務して定年間近のベテランの域に達すると年収500万円～700万円程度になる人もいます。

勤続年数が長い正規職員としてにはそれなりの退職金が支給される学校も多いため、飛びぬけて高収入は得られなくても、安定した収入を得られる仕事と感じている人も少なくないようです。

学校事務の勤務先別の給料・年収

公立学校

公立学校における学校事務の勤務先は、大きく「小・中学校」と「高校」に分かれます。

小・中学校は市町村、高校は都道府県の職員となり、たいていは各自治体において「学校事務」の区分で採用されます。

給料や待遇は自治体が定めるものが適用されますが、正規職員であれば地方公務員として安定した働き方が可能です。

基本的には年功序列で、勤務年数が増えるほど給料もアップします。

私立学校

私立学校の学校事務は、各学校が独自に実施する職員採用試験によって採用されるのが一般的です。

給料・待遇ともに各学校の規定で決定するため、学校ごとに内容はだいぶ異なります。

給料は正規職員であればたいていは月給制ですが、なかには非常勤やパートの事務職を雇用している学校もあり、その場合は時給制が基本です。

公立学校と同じように、ある程度は年功序列で給料が上がっていく学校もあれば、勤務態度や能力重視で評価され、成果を出せば若くても大きく昇給するチャンスが得られる学校もあります。

学校事務が収入を上げるためには？

学校事務は、さまざまな事務職のなかでも、教育への興味関心が強い人や、子どもたちとの関わりを持ちたいと考える人などが目指すことの多い職業です。

比較的安定した働き方ができ、さほど長時間勤務にならない場合が多いことから、ワークライフバランスを重視させたい人にも人気があります。

ただ、学校事務は、あくまでも学校運営を支える裏方的な役割を担い、個々の仕事の成果が数字などで見えにくいことも事実です。

そのため、たとえば歩合制で働く一般企業における営業職のような、自分の頑張りによっては大幅な収入アップが望める、という類の仕事ではありません。

もちろん、学校事務として長く働いて豊富な経験を積めば、少しずつ任される仕事の範囲が広がって給料もアップします。

しかしながら、年収1000万円を超えるような高収入を得るのは難しいと考えておいたほうがよさそうです。

この仕事で収入アップを目指すのなら、地方公務員として少しずつ昇給しながら定年まで働き続けるか、できるだけ給料・待遇のよい私立学校への就職・転職するかが、選択肢に上がってくるでしょう。

地方よりも都市部のほうが給与水準が高いため、東京をはじめ、都市部の学校への就職・転職を目指すのもひとつの方法です。