パラリーガルは、特別な資格や学歴が必要な仕事ではありません。

ただし、専門的な知識を必要とする業務が主となるため、実務において、法律関係の知識がある方が仕事に取り組みやすい面があります。

パラリーガルは事務所によっては弁護士秘書も兼ねる場合があります。

弁護士秘書は法律関連の知識は求められませんので、未経験で法学部などの法律関係の学校出身でない場合は、まず弁護士秘書として法律事務所に勤務し、そののち経験を積んで徐々にパラリーガルとして法律事務の仕事を任せてもらうというケースも少なくありません。

パラリーガルになるための特別な国家資格や専門の資格などは必要とされていません。

そのため、法学部以外の幅広い学部出身者や専門学校などの学歴の人でもチャレンジできる職種といえるでしょう。

一方で、パラリーガルとしての業務は弁護士秘書の業務から、より専門性の高い法律関連業務までさまざまであり、勤務先や付く弁護士によって求められるスキルも大きく異なっています。

たとえば、弁護士が1,2名の規模の大きくない法律事務所では、秘書業務をメインに携わることも少なくなく、秘書業務や一般事務をこなせる人材を求める傾向があります。

一方で、複数人の弁護士が在籍する規模の大きな弁護士事務所では、しっかりとパラリーガルの業務が区別されており、法律専門性の高い仕事を任せたいという求人も見られます。

そういった場合は、大学の法学部や、法科大学院卒業が有利になることもあるでしょう。

パラリーガルには国家資格が存在しないため、特別な資格がを持っていなくても仕事をすることができます。

しかし、よりスキルの高いパラリーガルを育成することを目的として、パラリーガルのスキルを認定しようとする動きはあり、たとえば日本弁護士連合会の認定試験などがそれに該当します。

日本弁護士連合会では、年に一度、法律事務所や企業、行政団体に在職する法律事務職員向けに能力向上を促すことを目的として、能力認定試験を実施しています。

この試験は、経験5年程度の中堅職員を対象とした、国内の民事・家事等の法的手続きに関する専門知識や実務能力を計る認定試験です。

受験資格は、「出願時点で、法律事務所に勤務する事務職員、公務所又は企業その他の団体において弁護士の事務を補助する者。」とされています。

また、民間資格としてパラリーガルの資格を認定している団体もあります。

パラリーガルに必要な資格などはありませんが、このような認定試験などでスキルを把握したり、実力に応じてステップアップを図ることもできるようになっています。

弁護士事務所においては、一般事務や弁護士秘書業務がメインの場合よりも、より専門性の高いスキルを求められる法律事務に携わるパラリーガルのほうが収入が高い傾向があります。

たとえば、小さな規模の法律事務所の場合、弁護士秘書としての待遇は、通常の民間企業の一般職と同等かそれ以下であることが多く、年収は200～350万程度といわれています。

一方、複数の弁護士が所属するような大きな規模の法律事務所で勤務するパラリーガルの場合、仕事内容には、契約書面の翻訳や和訳、法律や判例の調査、その他訴状等の作成などがあり、年収は600万円程度となる場合も少なくありません。

日本では、アメリカのような専門職としてのパラリーガルの地位は確立しておらず、公的な資格などもまだないのが現状です。

一方で、実務の現場では、司法改革や弁護士ニーズの増加などからリーガルサービスの改善が問題となっています。

そういった中、弁護士の法律事務の質の向上や処理効率を高めるためにも、より専門的なスキルをもったパラリーガルへのニーズが高まっています。

また、パラリーガルとして就職した後に、行政書士や司法書士といった法律系の国家資格を取得し、より専門性の高い法律家を目指す人もいます。

パラリーガルとして働きながらロールクールや司法試験を目指し、パラリーガルから弁護士へとステップアップすることも夢ではありません。