パラリーガルの仕事内容・なり方・年収・資格などを解説
「パラリーガル」とは
弁護士の監督の下で、法律知識を生かしながら弁護士の多様な業務をサポートする。
パラリーガルとは、「弁護士」の指示・監督の下で、法律関連の業務を手掛ける事務員です。
一般に、パラリーガルは「リーガルアシスタント」を意味することが多く、法律事務所において、弁護士のサポート役として法務事務的な役割を担う人を意味します。
パラリーガルの具体的な仕事内容は、勤務先となる法律事務所の営業内容や方針によって異なり、弁護士のスケジュール管理や来客対応といった秘書業務から、訴状や契約書のドラフト作成、契約書の翻訳、判例の検索といた法律事務まで幅広く行います。
パラリーガルは、弁護士のように特別な学歴や国家資格が必要な職種ではありません。
ただし、将来的に司法試験の合格を目指している人が、法律関連の業務経験を積むためにパラリーガルとして働くケースも多いです。
司法改革や法律サービスの迅速化などの社会的変化から、経験のある優秀なパラリーガルへのニーズは高まっています。
「パラリーガル」の仕事紹介
パラリーガルの仕事内容
弁護士などの下で、法律に関する事務的な業務を担う
パラリーガルとは、法律事務所などで、弁護士の指示・監督の下、法律関連の事務業務を行う職員です。
一般には「リーガルアシスタント」を指し、法律事務所や司法書士事務所に勤務する弁護士秘書や事務職員、また、ときに一般企業の法務部の社員までパラリーガルとして含むこともあります。
パラリーガルの具体的な仕事内容は勤務先によって異なっていますが、訴状や契約書のドラフト作成、契約書の翻訳や判例の検索といった法律事務がメインです。
加えて、弁護士のスケジュール管理や来客対応といった秘書業務や、所内での一般事務まで幅広く担当するケースもあります。
事務所の方針によってもパラリーガルの業務範囲に違いが出る
パラリーガルは、弁護士のように、難関の司法試験への合格が前提となる職業ではありません。
しかし、一般的なオフィスワークの事務職とは異なり、たいていは法律に関する基礎知識があることが前提とされるため、法律を学んだ経験のある人材がパラリーガルになるケースが多いです。
経験を重ねると、弁護士が行う法律相談に同席したり、裁判所類の作成や起案といった専門的な書類作りなど、難易度の高い業務を任されるようになります。
ただし、パラリーガルがどの程度専門的な業務に従事できるかは、事務所の方針によっても異なります。
パラリーガルになるには
学校卒業後、法律事務所のパラリーガルの求人に応募する
パラリーガルは法律事務所を中心に勤務しますが、弁護士などとは異なり、特別な資格や学歴が必要な仕事ではありません。
法律事務所が出すパラリーガルの求人に応募すれば、誰でもパラリーガルとして働ける可能性があります。
ただし、法律の専門的知識を必要とする業務に携わるためには、学校で多少なりとも法律の勉強をしておくに越したことはありません。
将来的には弁護士、あるいは司法書士など法律の専門家を目指して勉強を続けながら、パラリーガルとして法律関連の業務に携わる人もいます。
法律を学ぶことに対して意欲的な人材を優先的に採用する事務所もあり、法学部出身者は多少有利になると考えられます。
弁護士秘書からパラリーガルを目指す道も
法律とは関係のない大学学部や専門学校卒などの人がパラリーガルを目指す場合には、まず「弁護士秘書」として法律事務所に勤務する道もあります。
そもそもパラリーガル自体が、状況によっては秘書的な役割を担うこともあります。
まずは秘書として事務業務に携わりながら法律知識を深めていけば、ゆくゆくは法律の専門的な仕事を任せてもらえるチャンスが出てくるでしょう。
パラリーガルに資格は必要ないとはいっても、自主的に勉強を重ね、専門知識を身につけた人のほうが、難易度の高い仕事に挑戦しやすくなります。
関連記事パラリーガルになるには？ 資格・キャリアパス・向いている人の特徴を解説
パラリーガルの学校・学費
学歴や学部不問で採用されるケースもあるが、法学部出身者は有利
パラリーガルになるために、特別な資格や学歴が求められることはほとんどありません。
パラリーガルが活躍する場では法律を取り扱いますが、パラリーガル自体は、未経験者や法律知識がない人でも目指せる職業です。
ただし、パラリーガルとしての業務は「弁護士秘書」のような内容から、法律に深く関わっていく専門性の高い業務までさまざまであり、勤務先によって求められるスキルも異なります。
パラリーガルとして、なるべく専門的な仕事に携わりたいと考える場合には、大学の法学部などで法律を学んでおくほうがよいでしょう。
専門学校やスクールでも法律関連の基礎的な勉強ができる
パラリーガルを目指せる学校として、大学に通う以外にも、専門学校や資格系のスクールで法律関連講座を受講し、法律知識の基礎的な土台を固めておく方法があります。
専門学校やスクールでは、法律の勉強をするのみならず、法律事務所等への就職サポートも充実しているところがあります。
カリキュラムや学習期間、学費などはスクールごとにまちまちなので、比較検討してみることをおすすめします。
関連記事パラリーガルになるためにはどんな学校・大学に行けばいい？
パラリーガルの資格・試験の難易度
国家資格は存在しないが、スキルを認定する試験はある
パラリーガルには国家資格が存在しないため、弁護士や司法書士のように、難易度の高い国家試験合格に向けた勉強は必要ありません。
しかし、専門性をもったスキルの高いパラリーガルを育成することを目的とした、パラリーガル業務に関連する認定資格はいくつか存在します。
パラリーガルの資格として有名なのが「日本弁護士連合会」の試験です。
試験は年に一度実施され、経験5年程度の中堅職員を対象とした、国内の民事・家事等の法的手続きに関する専門知識や実務能力をはかるものとなっています。
すでに法律事務所等で実務経験を積んでいる人が対象となるため、学生の時点で受けられるものではありません。
このほかに「一般社団法人日本リーガルアシスタント協会（JLAA）」の民間資格があります。
同協会の資格は初級、中級、上級とレベルで分かれており、資格講座では、法律事務所へ就職できるように履歴書の書き方、面接対策、インターンシップ制度などまで提供されています。
興味のある人は詳しく調べてみるとよいでしょう。
パラリーガルの給料・年収
専門的な知識を身につけたパラリーガルは収入が上がりやすい
法律事務所などで働くパラリーガルの給料・年収は、勤務する事務所の規模や、個々のスキル・経験などによって差が出やすい職業となっています。
一般的に、大規模な法律事務所のほうが中小規模の法律事務所よりも給与水準は高めで、福利厚生制度や研修制度などが整っている場合が多いです。
また、同じパラリーガルであっても、事務や弁護士秘書としての業務をメインとする人よりも、より専門的知識が必要な法律事務に携わる人のほうが、収入が高めの傾向が見られます。
勤務先によるパラリーガルの給料・年収の違い
小さな法律事務所に勤務し、弁護士のサポートや一般事務業務が大半を占める場合の平均年収は、民間企業の一般事務職と同等か、それ以下になることが多いです。
平均年収は250万円～300万円ほど、パート勤務であればもう少し低くなる可能性も考えられます。
一方、大規模な法律事務所で勤務するパラリーガルで、契約書面の翻訳や和訳、法律や判例の調査、訴状等の作成といった専門的な業務を多く手掛けるようになると、年収は600万円程度も見込めます。
また、パラリーガルとしての知識を生かし、企業の法務部で活躍する人もいます。
法務部を置くのは大企業が多いため、給与水準や待遇は比較的恵まれているでしょう。
パラリーガルの現状と将来性・今後の見通し
経験豊富なパラリーガルが求められる場は増えている
パラリーガルは、1960年代のアメリカで誕生した職業とされています。
以降、日本でも徐々に職業としての認知度が高まってきましたが、2021年時点で、まだ日本国内におけるパラリーガルの公的な認定制度はありません。
そのため、その専門性は十分に確立されているとはいえず、パラリーガルの言葉の定義も、ややあいまいなものとなっています。
たとえば、現場では同じパラリーガルの肩書をつけていても、高度な専門的知識をもつ人もいれば、簡単な一般事務のみを担当している人もいるのが実情です。
しかし、弁護士の法律事務の質の向上や処理効率を高めるためにも、より専門的なスキルをもったパラリーガルへのニーズは高まっています。
パラリーガルをきっかけに、勉強を重ねて「弁護士」や「司法書士」を目指すことも可能ですから、まずは自分の将来をしっかりと見極めて、どのようなパラリーガルとして働きたいのかをよく考えることが大切です。
パラリーガルの就職先・活躍の場
法律事務所を中心に、企業法務で活躍する人も
パラリーガルは、弁護士をはじめとする法律家の下で仕事をする職業であるため、おもな勤務先は法律系の事務所です。
具体的には、弁護士事務所のほか、司法書士事務所、行政書士事務所、また社会保険労務士事務所などでも、パラリーガルとして法律事務に携わるケースがあります。
このほか、最近では一般企業の法務部や、銀行・行政機関・政府機関などでの法律関係の部署で働くパラリーガルも増えつつあります。
十分な専門性を身につけて発揮できれば、就職先の選択肢は広がっていくでしょう。
パラリーガルの1日
内勤が中心だが、外出予定が入る日もある
パラリーガルの1日の過ごし方は、勤務先となる法律事務所や担当業務によっても異なります。
多数のパラリーガルが在籍する大手事務所では、業務が細分化されており、分業して働くことが多いです。
一方、小規模の事務所では、その日の予定に合わせて、来客対応から電話応対、弁護士のスケジュール管理など、幅広く臨機応変な動きを求められることもあります。
ここでは、規模が小さめの法律事務所で働くパラリーガルのある1日を紹介します。
パラリーガルのやりがい、楽しさ
社会的意義が大きく、女性も活躍しやすい専門職
法律事務所などで活躍するパラリーガルは、何らかのトラブルに巻き込まれて困っている人に対し、弁護士と協力して問題解決のサポートをしていきます。
普段は前面に立つ弁護士が仕事を進めやすいように裏方として支えていくため、あまり目立つ立場ではありません。
しかし、気配りや気遣いができ、テキパキと動ける優秀なパラリーガルは重宝されますし、パラリーガルの素晴らしい働きぶりがあってこそ、弁護士の業務も円滑に進みます。
パラリーガルが活躍すれば、結果的により多くのクライアントを助けることにもつながり、そこにやりがいを感じる人が多いようです。
また、事務系の仕事のなかでは専門性が高いため、主体的に法律関連の知識を深めていけば、さまざまな専門的業務に貢献できる可能性が高まります。
女性も多数活躍しており、弁護士のサポート役として、長くキャリアを築いていきたい人にとっても魅力的な仕事といえるでしょう。
パラリーガルのつらいこと、大変なこと
業務内容が幅広く、覚えることも多い
パラリーガルは、法律関係の書類作成や調べもの、弁護士のサポートなどに加え、法律事務所内での細々とした庶務的業務まで広く任されるケースが多いです。
職場の体制によっては、多岐にわたる業務をあれこれとこなさなくてはならず、仕事に慣れるまでは覚えることがたくさんあります。
また、裁判所等への提出書類の確認などミスが許されない重要業務に携わることも多く、なかなか気が抜けません。
さらに、一度に多くの業務を並行して進めなければならないため、多忙な時期には、業務に追われて疲れてしまう人もいます。
弁護士との相性が合わないと苦労することも
パラリーガルは、各職場において、担当弁護士のアシスタント的な役割を担います。
弁護士も人間ですから、一人ひとり異なる性格や価値観をもっており、場合によっては相性があまり合わないと感じることがあるかもしれません。
目の前のクライアントや業務に真剣に向かう厳しい姿勢が、パラリーガルにとってはプレッシャーになることもありえます。
とくに法律事務所は小規模な組織も多いため、所内での人間関係がうまくいかないとストレスに感じてしまう人もいます。
パラリーガルに向いている人・適性
法律に関する興味があり、周囲に対して気配りもできる人
法律事務所で手掛ける業務内容は、個人や企業間などの紛争に関係するものが中心で、日ごろ仕事で対応する相手も、裁判所やほかの法律系事務所といった高度な専門知識をもつ人が多いです。
日常生活ではほとんど使うことのない専門用語や手続きにも直面するため、それらを理解・習得するために、法律に関する勉強は欠かせません。
パラリーガルは、弁護士ほど高度な専門知識は問われずとも、少なからず法律に興味があり、自主的に学ぶ姿勢をもてる人に向いている仕事といえます。
また、パラリーガルは、弁護士等のサポート役として秘書的役割も担います。
状況を的確に判断する力があり、周囲に気遣いや気配りができる人、裏方として人を支えていくことを苦にしないタイプの人に適性があります。
パラリーガル志望動機・目指すきっかけ
法律に関わる専門的な事務職としての魅力を感じて
パラリーガルを目指す人の志望動機として比較的よく聞かれるのは、「事務系の仕事に興味があるが、なるべく専門的な仕事がしたかったから」といったものです。
パラリーガルは、未経験からでも法律の勉強をして現場で経験を積むことにより、専門事務職として弁護士を支えていくことができます。
また、法律事務を通して、世の中の困っている人たちを間接的に救う手助けができる仕事であることに魅力を感じる人も少なくないようです。
一般事務よりも、もう少し専門性の高い仕事がしたいと考える人が、パラリーガルを目指しています。
また、将来的には司法試験や司法書士試験の合格を目指している人が、その前段階として試験準備をしながらパラリーガルとして働くケースもあります。
関連記事パラリーガルの志望動機と例文・面接で気をつけるべきことは？
パラリーガルの雇用形態・働き方
正社員から派遣、パート・アルバイトまで多様な働き方がある
パラリーガルは、さまざまな雇用形態で働くことができます。
正社員として法律事務所や企業の法務部、行政組織の関連部署内で勤務する人は多いですが、派遣社員やアルバイト・パートなどの求人も決して少なくありません。
地域や事務所によって、さまざまな雇用形態での求人が出ているため、自分が理想とするキャリアやライフスタイルに応じて働き方を選択しやすいといえます。
正社員で働いていた女性が、結婚・出産後に非正規に雇用形態を変えるケースもあります。
いずれの雇用形態でも、パラリーガル経験や法律関連の知識、ビジネスマナーなどを身につけている人は優遇されやすいです。
パラリーガルの勤務時間・休日・生活
雇用形態によって勤務スタイルは異なる
パラリーガルとして、正社員などフルタイムで働く場合の勤務時間や休日は、勤務先となる法律事務所や企業の規定に基づきます。
基本的には朝から夕方頃にかけて働き、夜勤はありません。
パート勤務の場合は、週に5日、1日に4～5時間程度だけ働く人もいれば、週に2～3日、特定の曜日のみ働くといった人もいます。
休日に関しては、法務局や裁判所といった関連機関に合わせてとる事務所がほとんどで、たいていは土日を休みとします。
お盆休みや年末年始といった長期休暇も取得できる事務所が多く、プライベートも充実させやすいでしょう。
残業状況は職場体制や担当業務、時期によっても異なり、パラリーガルとして難易度の高い仕事を任されるほど、忙しくなる人が多いようです。
パラリーガルの求人・就職状況・需要
求人量は安定しているが、雇用形態や勤務条件はまちまち
パラリーガルの求人は、おもに大手の法律事務所、中小規模の法律事務所、あるいは企業内の法務部で出されています。
大手の法律事務所には複数の弁護士が在籍し、パラリーガルも若手から中堅、ベテランまで何名かが活躍しているケースが多いです。
新卒者や未経験者でも積極的に採用し、実務経験を積みながら一人前に育てていく体制を整えている事務所もあります。
一方、中小規模の法律事務所のなかには、弁護士が一人だけで運営しているところもあります。
その場合、パラリーガルも一人のみということもめずらしくなく、少数精鋭で仕事を回すため、即戦力になれる人材が求められやすいです。
完全に未経験でもOKという求人もあれば、司法試験受験経験者やロースクール修了者、あるいは法学部卒業者などが求められる求人もあります。
関連記事パラリーガルの求人・採用状況・就職先選びのポイント
パラリーガルの転職状況・未経験採用
未経験の場合は秘書や事務からステップアップする道も
パラリーガルは、働くうえで必須とされる国家資格は存在しないため、誰でもやる気さえあれば転職しやすい職業といえます。
しかし、転職でパラリーガルを目指す場合は、新卒者以上に法律に関する基礎知識や実務経験が重視されると考えておいたほうがよいでしょう。
実務経験に関しては、弁護士事務所勤務以外に、司法書士事務所や行政書士事務所、企業の法務関連部署などでの就業経験もアピール材料にしやすいです。
未経験者の場合、まずは法律事務所等の「弁護士秘書」や「一般事務」の求人に応募し、ステップアップを目指すのもひとつの方法です。
状況によってはなかなか採用されづらい場合がありますが、ただ待ちの姿勢でいるだけでなく、自分で少しでも法律の勉強をしたり、パラリーガルの業務に役立つ可能性がある資格の勉強に打ち込んだりすることが大切です。
十分な熱意を示すことで、経験が足りていない場合でも採用される可能性はあります。
パラリーガルと事務員の違い
パラリーガルは法務事務を、事務員は一般事務を担当
法律事務所では、弁護士のほかに「パラリーガル」や「事務員（法律事務員）」が在籍していることが多いです。
どちらも弁護士のサポートをする職種ですが、パラリーガルの場合、法務に関わる事務業務を中心に担当するという特徴があります。
そのため、パラリーガルは法律に関する知識も持ち合わせている必要があり、弁護士を目指す人が、その前段階としてパラリーガルとして現場経験を積むケースもよく見られます。
一方、事務員はいわゆる法律事務所における一般事務を担当します。
電話応対や郵便物の仕分け、単純な書類作成など、法律の専門性が求められる業務は通常は担当しません。
事務員の場合、未経験者や特別なスキルがない人でも採用されることは多く、パート勤務をする人も多いです。
