【2021年版】議員秘書の仕事内容・なり方・年収・資格などを解説

「議員秘書」とは

国会議員の右腕となり、スケジュール管理や広報活動などあらゆるサポートを行う。

議員秘書とは、国会議員の補佐をする仕事です。

スケジュール管理や資料の調達から、後援会イベントの企画、選挙のサポートや広報活動など、議員の片腕となってあらゆる仕事をサポートします。

「公設秘書」と「私設秘書」があり、公設秘書は国費でまかなわれる公務員という立場で、一人の議員に三名まで認められています。

私設秘書は、私的に雇われる秘書で、人数に制限はありません。

公設秘書は国会での活動に合わせた仕事が多く、私設秘書は後援会活動に関係する仕事が多くなる傾向にあります。

公設秘書の中の「政策担当秘書」だけは資格が必要ですが、それ以外の秘書にはとくに条件はないとされていますが、その多くは親類縁者や後援会関係者などの縁故採用です。

公設秘書は高収入で、初任給でも30万を越えることが多く、勤続年数によりアップし、年収1,000万を越える秘書も少なくありません。

私設秘書は、月収20万前後が多いようです。

就職にあたっては、議員から安心して仕事を任せてもらえるような信頼関係が必要になるため、自分を売り込む努力が求められます。

「議員秘書」の仕事紹介

議員秘書の仕事内容

国会議員の仕事をサポートするためにさまざまな業務をこなす

議員にとってなくてはならない仕事

議員秘書は、国会議員の補佐をする仕事です。

仕事内容は政治活動に関わることから身の回りの雑用まで多岐にわたりますが、議員のスケジュール管理や資料の調達、後援会のイベント企画や準備、会議や行事への代理出席などがメインです。

議員秘書は、国が給料を支払う「公設秘書」と、議員が私費で雇う「私設秘書」の2種類に大別することができます。

決して華やか職業とはいえず、表舞台に立つ機会も多いとはいえませんが、毎日忙しく駆け回る国会議員にとって、議員秘書は絶対になくてはならない存在です。

議員秘書の業務は多岐にわたり、生活面でもサポートする

議員秘書の仕事は政治活動に関わることから日常のサポート、選挙戦など多岐にわたるのが特長です。

国会議員に公費で雇われる「政策担当秘書」は重要な役割をにない、政策に関する調査や研究を議員に代わり行ったり、議会での質問内容や答弁内容作成したりする秘書もいます。

また日常のサポートとして、車の運転やスケジュール管理、事務所の電話や来客対応、伝票整理など忙しい議員にはできない細かな業務をサポートします。

イベントの出席依頼や冠婚葬祭など、本人が多忙で出席できない場合には議員秘書が代理で出席します。

また選挙は議員本人のみならず、秘書自身の将来も左右する重要な業務で、事務所の設置や必要備品の手配、ボランティアなどの人材確保や法定ビラやポスターの手配、そして演説原稿の作成などを行います。

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議員秘書になるには

議員に認められる信頼関係やコネクションが必要

議員に認められれば雇用される

議員秘書は、基本的に特別な資格などは必要なく、議員に採用されれば秘書として働くことができます

しかし、議員秘書には、議員から安心して仕事を任せてもらえるに足る強固な信頼関係が必要になるため、とくに公設秘書については、その多くは親類縁者や後援会関係者などの縁故採用です。

身内や知り合いなどに議員とのコネクションがない場合は、選挙活動のボランティアや議員事務所のインターンに参加したり、政治塾で学んだりなどして、積極的に顔を売る必要があるでしょう。

議員秘書になるまでの道のり

議員秘書になるために必ず行くべき学校はありませんが、法学部や経済学部、政治学部などで学んでおくと役立ちます。

また第一秘書・第二秘書・私設秘書として働くには特に資格は必要なく、学歴も関係ありません。

しかし国会議員の政策担当秘書として働くには、「政策担当秘書資格試験」に合格するか、公設秘書を10年以上務めたあとに研修などを経て資格を取得しなくてはなりません。

多くの場合、地方事務所の私設秘書として働くことから始めます。

雑用をこなしながら、議員に認められれば地方事務所の責任者となったり公設第二秘書として働くようになったりし、その後公設第一秘書、政策担当秘書へとステップアップしていきます。

しかし、選挙で勝たなければ議員を続けられないため、地方事務所で働く秘書も重要な存在といえ、支援者からの信頼が厚い秘書は、議員にとって頼りになります。

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議員秘書の学校・学費

学歴不問だが、大学で専門知識を学んでおくと有利になる

議員秘書として採用されるために学歴が問われることはほとんどなく、議員につながる人脈のほうが重要です。

しかし実務においては、法律や政治に関する深い専門知識が必要となるため、大学の法学部や政治経済学部で学んでおいたほうがよいでしょう。

政治家の仕事は法律や条例、行政に大きく関わるため、仕事をサポートする秘書も同様の知識を有している必要があるためです。

大学によっては、議員秘書を目指す学生のための専門コースがあったり、議員秘書インターンシップや学生秘書体験があったりなど、学生のうちから政治の現場に参加できる機会が得られるケースもあります。

また、講座やセミナーでスキルも身に付ける方法もあり、なかには議員秘書を育成するセミナーを開催している企業もあります。

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議員秘書の資格・試験の難易度

政策担当秘書になるには「政策担当秘書試験」の合格が必要

第一秘書・第二秘書・私設秘書として働くには特に資格は必要なく、学歴も関係ありません。

ただし、公設秘書3名中の1名となる「政策担当秘書」だけは資格が必要です。

資格取得方法としては、国家試験である「政策担当秘書試験」を受験するか、公設秘書としての勤続年数など、いくつかの要件を満たして「選考採用審査認定」を受ける2通りのルートがあります。

「政策担当秘書資格試験」の難易度は高く、2019年度の申込者合格率はわずか4%という結果となっています。

官僚になるための「国家公務員採用総合職試験」と同等レベルの高難度ですが、政策担当秘書の大半は認定制度から資格を得ているため、そこまで熱心な対策が必要になるわけではありません。

多くの場合は、公設秘書を10年以上務めて資格を取得します。

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議員秘書の給料・年収

好待遇であることが多いが、その分苦労も多い

公設秘書か私設秘書かで待遇は異なる

議員秘書の給料は、公設秘書か私設秘書かによって大きく差があります。

公設秘書の場合、身分としては「国家公務員特別職」となるため、在職年数や年齢によって定められた等級別の給料が国から支払われます

年収の目安は政策担当秘書でおよそ730万円~1,080万円、第一秘書はおよそ700万円~1,070万円、第二秘書はおよそ540万円~800万円といわれています。

経験が必要な「政策担当秘書」ともなれば、年収1000万円以上の高給となる人もいるようです。

その一方、私設秘書の場合は、国ではなく各議員の事務所から給料が支払われますが、一般的に公設秘書よりも低収入となることが多いようです。

若手の場合は年収300万円~400万円と決して高くはない収入になることもめずらしくありません。

長時間労働が常態化し割に合わないという人も

公設秘書の給料を見ると非常に高いように思えますが、仕事は非常に過酷です。

議員が動き始める早朝から準備やスケジュール確認に追われますし、議員の仕事が終わってから資料をまとめたり報告書を作ったりすることもあるため、深夜までの労働となることも非常に多いです。

とくに第一秘書ともなれば、他の秘書に指示を出したりすることも増え、仕事量も多くなるため、高い給料をもらっていても割に合わないと考える人もいるようです。

また議員が選挙に落選した場合、当然秘書も失職するため、安定した収入を確保できているとはいえないでしょう。

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議員秘書の現状と将来性・今後の見通し

安心して働ける環境づくりや働き方改革が期待される

在職中には手厚い待遇が期待できる議員秘書ですが、議員が選挙で落選してしまえば自らも職を失うことになります。

特殊性の高い仕事であることから異業種への転職も難しいとされており、決して安定的に働ける職業とはいえないかもしれません。

しかし最近では、縁故から離れた新しい政界が生まれつつあり、複数の新政党も発足しています。

今後、議員とのつながりでなく、能力や経験によって議員秘書が採用されるケースが多くなっていけば、もう少し働きやすい環境になるでしょう。

また、業務の都合上仕方ない部分もあるとは言えますが、官僚と同様に長時間労働が常態化している職業です。

国全体で働き方改革が進められるなか、長く働き続けられるような環境づくりも期待されています。

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議員秘書の就職先・活躍の場

秘書の種類によって活躍の場が異なる

議員秘書が勤務する場合、国会議員と地方議員の2つがあります。

国会議員の秘書は公設秘書と私設秘書に分けられ、公設秘書は「政策秘書」「第一秘書」「第二秘書」の3人まで雇うことができ、給与は公費・税金から支払われます。

地方議員の場合は公設秘書制度がないため全員が私設秘書となります。

国会議員の下に就職する場合、勤務地には違いがあり、公設秘書が東京の永田町にある議員会館内に設けられた事務所に勤めるのに対し、私設秘書は地元選挙区にある事務所で働くケースが多いようです。

ただし、選挙期間中は、公設秘書・私設秘書ともに地元での選挙活動に従事することになり、ホームページ運営やチラシ作成などの広報活動から車の運転まで、慌ただしく駆けまわります。

議員秘書の1日

政策立案を支援するための仕事が多い

議員秘書のスケジュールは、東京か地元かという勤務地によって大別できますが、一例として議員会館事務所で働く議員秘書の1日をご紹介します。

政策立案に必要な情報を集めるため、官庁や企業、業界団体と交流する機会が多いようです。

9:00 議員を交え、スケジュール確認や打ち合わせなどミーティング
10:00 議員が委員会で答弁している間、議員の代理で部内会議に出席
12:00 休憩
13:00 議員を訪ねてきた来客対応
15:00 資料作成などのデスクワーク
18:00 官僚との勉強会に出席
23:00 帰宅

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議員秘書のやりがい、楽しさ

議員をサポートすることで国や地域を動かす仕事に携われる

議員秘書は、国会議員が提出する法案づくりのために、議員の代わりに情報収集に奔走したり、資料を取りまとめたりと、議員がスムーズに法案を提出できるようサポートします。

とくに地元から寄せられた課題の解決策を立案する際には、日頃から培ってきた地元の有力者や業界関係者との関係を生かして、法案の下地づくりから細部の詰めにいたるまで、全面的に関わります。

間接的であるにせよ、国や地域を動かす仕事に携われることは、議員秘書の大きなやりがいといえるでしょう。

また議員が目指す社会や政治で成しとげたいことなど、信念に深く共感して働く人も多く、議員が党の要職や内閣の一員として活躍することをやりがいに感じる人もいるようです。

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議員秘書のつらいこと、大変なこと

ハードワークでプライベートを犠牲にすることも

日常的にハードワークを強いられる

日本の労働者は、労働基準法によって勤務時間や休日要件がある程度定められていますが、議員秘書は同法でいうところの「機密の事務を取り扱う者」に該当し、法律適用外となります。

このため、多忙をきわめる国会議員を支えるため、早朝であっても深夜であっても、また平日でも土日でも関係なく、仕事をし続けなければなりません。

議員の行動に合わせたスケジュールとなるため、忙しければ朝から晩まで分刻みで仕事に追われます。

自分のプライベートや健康を犠牲にし、生活のすべてを仕事に捧げなくてはならない点が、議員秘書のつらさです。

また、議員秘書はハードワークが続くので体力に自信がなければ続けるのは難しい職業です。

選挙で落選したことにより失職してしまう恐れも

仕えている議員が選挙で落選したときには、自分の意思とは関係なく職を失ってしまいます。

公設秘書は、衆議院の場合解散と同時に失職してしまいます。

選挙期間中は無給で働くことも多いのですが、候補者が当選し公設秘書として再雇用されると、選挙期間も遡って給料が支払われる仕組みになっています。

一方で、一定期間内に公設秘書として再雇用されないと遡って計算されないため、議員秘書らは急いで就職活動をしなくてはなりません。

落選選挙後の僅かな期間に、自分の就職先を考えるのは困難で、定期的に選挙が行われるため常にリスクがある職業というのは理解しておかなければなりません。

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議員秘書に向いている人・適性

奉仕精神があり、人のために働きたいという思いが強い人

議員秘書は、国会議員の影となって国のために尽くす崇高な仕事といえますが、実際の業務においては、非常に多くの雑用をこなす必要があります。

事務所の清掃や電話番、来客時のお茶くみ、クレーム対応、自動車の運転など、日常業務の多くは地味なものばかりです。

また選挙前ともなれば、街中を走り回ってポスターを貼り、講演用ステージの設営・解体を繰り返し、何百軒もの挨拶まわりに随行します。

議員のためにはハードワークをいとわない、奉仕精神のある人が、議員秘書に向いているといえます。

また議員秘書の仕事は基本的に、議員や関係者のために行うものであり、例え自分の都合があったとしても議員の行動に合わせなくてはいけません。

そのため人のために働くことがやりがいに思える人は向いています。

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議員秘書志望動機・目指すきっかけ

政治家となるためのステップアップと考える人も多い

議員秘書は、秘書の中でもトップクラスの知識や経験がなければ務まらないので、秘書のプロフェッショナルとなることを目指す人もいます。

身内や知り合いから信頼してまかされたことで、まったくの未経験から秘書の仕事を始める人もいます。

一方で、将来的に自身も直接政治に携わりたいと志す人も多いようです。

議員秘書は政治家になるためのステップとしては非常に有効な手段で、実際に議員秘書から地方議員、国会議員になった政治家は数多くいます。

なかには総理大臣にまで上り詰めた人もいます。

具体的な目標があれば、「勉強させてもらっている」「いずれは自分も政治家に」という意識で、過酷な仕事にも高いモチベーションを持って取り組むことができるでしょう。

議員秘書の雇用形態・働き方

選挙に落選すれば失職するリスクはよく認識しておくべき

議員秘書は基本的にフルタイムの正社員として雇用されます。

ただし、一般的な正社員と同様に一度仕事が決まれば安心して働ける仕事ではありません。

議員秘書は、自分を雇用している議員が選挙で落選してしまえば、自動的に自分も職を失うことになるため、常に失業と隣り合わせにある不安定な職業であるといえます。

また、議員秘書の仕事は非常に多忙で、とくに選挙期間中は十分な睡眠時間を取ることもできないまま働くことになるため、体力的・精神的にきつくなり、辞めざるを得なくなるケースもあります。

一般的なサラリーマンなどと異なり、雇用保険もなく、辞めるときに退職金が支払われることもありませんので、もしもの際に備えておくことは重要です。

議員秘書の勤務時間・休日・生活

議員秘書はハードスケジュールで分刻みで動くことも

議員秘書にはサラリーマンのように決まった勤務時間があるわけではなく、勤務は各議員の裁量に委ねられています。

基本的に勤務時間や休日は議員と相談して決定されますが、あくまでも目安と考えた方がよいでしょう。

ただ、一般的に国会議員自身が非常に多忙であるため、その活動を支える議員秘書も、早朝から深夜まで仕事に追われる激務になりがちです。

規則正しい働き方を希望する人は議員秘書に向いていません。

休日については、勤務地が東京の議員会館事務所か地方事務所かで傾向が分かれます。

議員会館勤めとなる秘書は、議員会館が土日に閉館となる関係上、土日に休めることが多い一方、地元事務所勤めの秘書は、週末に議員が帰省することが多いため、土日にむしろ忙しくなります。

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議員秘書の求人・就職状況・需要

公設秘書の募集はほとんどないのが現状

公設秘書は、現状ではほとんどが縁故採用であるため、求人募集がかかることはきわめてまれです。

ただし、勤務実態のない自分の妻や子ども、親族などを公設秘書にし、その給与を不正取得する「秘書給与事件」が明るみに出たことをきっかけに、公設秘書制度自体が問題視されるようになりました。

このため、徐々にではありますが、一般公募で公設秘書を募る議員も増えつつあります。

一方、私設秘書の場合、求人情報は一般の求人サイトに比較的多くみられるほか、各議員のホームページで募集されていることもあります。

議員側は「優秀な秘書が欲しいが人材が見つけられない」、一方で実務経験のある秘書は「どの議員が秘書を募集しているのかわからない」というミスマッチがあり、なかなか職を見つけられない人も多いです。

議員秘書の就職先の選び方

就職先を選ぶ理由として一番多いのは、仕える政治家の政治信念や人間性を魅力に感じて議員秘書になるパターンです。

その政治家が党の幹部になったり、国務大臣や主要なポストについたり、出世していくのを見ると、やりがいを感じるでしょう。

また、政治家と同じ考えを持ち、自分が求める政治・政策を実現したいという人も多いです。

さらに、自分も政治家として活躍したい人が、修行の一環として議員秘書となるケースもあります。

若手を応援してくれる議員であれば、議員の推薦や議員の後援会の要望で政治の世界に足を踏み入れることもできます。

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議員秘書の転職状況・未経験採用

ほとんどは社会人経験者だが、未経験者にもチャンスがある

新卒からいきなり議員秘書になる人はどちらかというと少数派で、多くは民間企業などである程度社会人経験を積んだ人です。

議員秘書には社会人としての礼儀作用やマナー、一般教養が必要になるほか、選挙に役立てるための人脈が求められるケースもあるため、社会人経験のある人のほうが採用されやすいようです。

政策担当秘書を除けば政界での経験が問われることはほとんどないため、政治知識のない未経験者であっても、採用される可能性は十分にあります。

選挙ボランティアとして働き、自分を売り込んでいるうちに議員秘書になるチャンスをつかむ人もいます。

選挙ボランティアは、自分がほれ込んだ議員のもとで働けるため、モチベーションを維持しやすい点がメリットでしょう。

議員秘書は公務員待遇?

公設秘書は国会公務員特別職とされる

特別職の国家公務員の範囲を規定する国家公務員法第2条第3項では、第15号に「国会議員の秘書」が掲げられています。

国から給与が支給される公設秘書は特別職の国家公務員とされています。

ただし、公設秘書の任命は各国会議員が行いますが、給与は議員の所属する衆議院または参議院から支払われます。

また、公設秘書は、仕える議員の指示のもとで働きますが、議員の所属する院の指揮命令に従うことはありません。

通行記章は、議員ではなく、議員の所属する院から発行されていますし、健康保険については、事業主は議員の所属する衆議院または参議院と決められています。

このように、公設秘書は法的に曖昧な地位といわれています。

一方で、議員個人の負担で雇用される私設秘書は、国家公務員には当たりません。