「議員秘書」とは

議員秘書_画像

国会議員の右腕となり、スケジュール管理や広報活動などあらゆるサポートを行う。

議員秘書とは、国会議員の補佐をする仕事です。

スケジュール管理や資料の調達から、後援会イベントの企画、選挙のサポートや広報活動など、議員の片腕となってあらゆる仕事をサポートします。

「公設秘書」と「私設秘書」があり、公設秘書は国費でまかなわれる公務員という立場で、一人の議員に三名まで認められています。

私設秘書は、私的に雇われる秘書で、人数に制限はありません。

公設秘書の中の「政策担当秘書」だけは資格が必要ですが、それ以外の秘書にはとくに条件はないとされています。

公設秘書は高収入で、初任給でも30万を越えることが多く、勤続年数によりアップします。

年収1,000万を越える秘書も少なくありません。私設秘書は、月収20万前後が多いようです。

就職にあたっては、とくにコネクションがない場合は自分を売り込む努力が求められます。

「議員秘書」の仕事紹介

議員秘書の仕事内容

国会議員の片腕としてさまざまな業務をこなす

議員秘書は、国会議員の補佐をする仕事です。

仕事内容は政治活動に関わることから身の回りの雑用まで多岐にわたりますが、議員のスケジュール管理や資料の調達、後援会のイベント企画や準備、会議や行事への代理出席などがおもです。

また、議員秘書は、国が給料を支払う「公設秘書」と、議員が私費で雇う「私設秘書」の2種類に大別することができます。

おおまかにいえば、公設秘書は国会での活動に合わせた仕事が多く、私設秘書は選挙を見据えた後援会活動に関係する仕事が多くなる傾向にあります。

決して華やか職業とはいえず、表舞台に立つ機会も多いとはいえませんが、毎日忙しく駆け回る国会議員にとって、議員秘書は絶対になくてはならない存在です。

議員秘書の就職先・活躍の場

秘書の種類によって活躍の場が異なる

公設秘書であっても私設秘書であっても、現役の衆議院議員または参議院議員の下に就職する点は同じです。

しかし勤務地には違いがあり、公設秘書が東京の永田町にある議員会館内に設けられた事務所に勤めるのに対し、私設秘書は地元選挙区にある事務所で働くケースが多いようです。

ただし、選挙期間中は、公設秘書・私設秘書ともに地元での選挙活動に従事することになり、ホームページ運営やチラシ作成などの広報活動から車の運転まで、慌ただしく駆けまわります。

議員秘書の1日

政策立案を支援するための仕事が多い

議員秘書のスケジュールは、東京か地元かという勤務地によって大別できますが、一例として議員会館事務所で働く議員秘書の1日をご紹介します。

政策立案に必要な情報を集めるため、官庁や企業、業界団体と交流する機会が多いようです。

9:00 ミーティング
議員を交え、スケジュール確認や打ち合わせなどを行います。

10:00 会議
議員が委員会で答弁している間、議員の代理で部内会議に出席します。

12:00 休憩

13:00 来客対応
市長、市議会議員の訪問を受け、政策の効果について協議します。

15:00 デスクワーク
翌日の議員スピーチ用原稿資料を作成します。

18:00 勉強会
官僚との勉強会に出席します。

23:00 帰宅

議員秘書になるには

議員に認められれば雇用される

議員秘書は、基本的に特別な資格などは必要なく、議員に採用されれば秘書として働くことができます。

しかし、議員秘書には、議員から安心して仕事を任せてもらえるに足る強固な信頼関係が必要になるため、とくに公設秘書については、その多くは親類縁者や後援会関係者などの縁故採用です。

身内や知り合いなどに議員とのコネクションがない場合は、選挙活動のボランティアや議員事務所のインターンに参加したり、政治塾で学ぶなどして、積極的に顔を売る必要があるでしょう。

議員秘書の学校・学費

学歴不問だが、大学で専門知識を学んでおくべき

議員秘書として採用されるために学歴が問われることはほとんどなく、議員につながる人脈のほうが重要です。

しかし実務においては、法律や政治に関する深い専門知識が必要となるため、大学の法学部や政治経済学部で学んでおいたほうがよいでしょう。

大学によっては、議員秘書を目指す学生のための専門コースがあったり、議員秘書インターンシップや学生秘書体験など、学生のうちから政治の現場に参加できる機会が得られるケースもあります。

議員秘書の資格・試験の難易度

政策担当秘書だけは資格が必要

例外的に、公設秘書3名中の1名となる「政策担当秘書」だけは資格が必要です。

資格取得方法としては、国家試験である「政策担当秘書試験」を受験するか、公設秘書としての勤続年数など、いくつかの要件を満たして「選考採用審査認定」を受ける2通りのルートがあります。

同試験は官僚になるための「国家公務員採用総合職試験」と同等レベルの高難度ですが、政策担当秘書の大半は認定制度から資格を得ているため、そこまで熱心な対策が必要になるわけではありません。

議員秘書の給料・年収

公設秘書か私設秘書かで待遇は異なる

議員秘書の給料は、公設秘書か私設秘書かによって大きく差があります。

公設秘書の場合、身分としては「国家公務員特別職」となるため、在職年数や年齢によって定められた等級別の給料が国から支払われます。

経験が必要な「政策担当秘書」ともなれば、年収1000万円以上の高給となる人もいるようです。

その一方、私設秘書の場合は、国ではなく各議員の事務所から給料が支払われますが、一般的に公設秘書よりも低収入となることが多いようです。

議員秘書のやりがい、楽しさ

国を動かす仕事をサポートできる

議員秘書は、国会議員が提出する法案づくりのために、議員の代わりに情報収集に奔走したり、資料を取りまとめたりと、議員がスムーズに法案を提出できるようサポートします。

とくに地元から寄せられた課題の解決策を立案する際には、日頃から培ってきた地元の有力者や業界関係者との関係を生かして、法案の下地づくりから細部の詰めにいたるまで、全面的に関わります。

間接的であるにせよ、国や地域を動かす仕事に携われることは、議員秘書の大きなやりがいといえるでしょう。

議員秘書のつらいこと、大変なこと

恒常的ハードワークを強いられる

日本の労働者は、労働基準法によって勤務時間や休日要件がある程度定められていますが、議員秘書は同法でいうところの「機密の事務を取り扱う者」に該当し、法律適用外となります。

このため、多忙をきわめる国会議員を支えるため、早朝であっても深夜であっても、また平日でも土日でも関係なく、仕事をし続けなければなりません。

自分のプライベートや健康を犠牲にし、生活のすべてを仕事に捧げなくてはならない点が、議員秘書のつらさです。

議員秘書に向いている人・適性

奉仕精神のある人

議員秘書は、国会議員の影となって国のために尽くす崇高な仕事といえますが、実際の業務においては、非常に多くの雑用をこなす必要があります。

事務所の清掃や電話番、来客時のお茶くみ、クレーム対応、自動車の運転など、日常業務の多くは地味なものばかりです。

また選挙前ともなれば、街中を走り回ってポスターを貼り、講演用ステージの設営・解体を繰り返し、何百軒もの挨拶まわりに随行します。

議員のためにはハードワークをいとわない、奉仕精神のある人が、議員秘書に向いているといえます。

議員秘書志望動機・目指すきっかけ

政治家となるためのステップアップ

議員秘書のなかには、議員を支える裏方に徹し、秘書のプロフェッショナルとなることを目指す人もいますが、将来的に自身も直接政治に携わりたいと志す人も多いようです。

議員秘書は政治家になるためのステップとしては非常に有効で、実際に議員秘書から地方議員、国会議員になった政治家は数多くおり、なかには総理大臣にまで上り詰めた人もいます。

具体的な目標があれば、「勉強させてもらっている」という意識で、過酷な仕事にも高いモチベーションを持って取り組むことができるでしょう。

議員秘書の雇用形態・働き方

議員秘書のリスクはよく認識しておくべき

議員秘書は、自分を雇用している議員が選挙で落選してしまえば、自動的に自分も職を失うことになるため、常に失業と隣り合わせにある不安定な職業であるといえます。

また、議員秘書の仕事は非常に多忙で、とくに選挙期間中は十分な睡眠時間を取ることもできないまま働くことになるため、体力的・精神的にきつくなり、辞めざるを得なくなるケースもあります。

一般的なサラリーマンなどと異なり、雇用保険もなく、辞めるときに退職金が支払われることもありませんので、有事の際に備えておくことは重要です。

議員秘書の勤務時間・休日・生活

議員秘書は非常にハードスケジュール

議員秘書にはサラリーマンのように決まった勤務時間があるわけではなく、各議員の裁量に委ねられています。

ただ、一般的に国会議員自身が非常に多忙であるため、その活動を支える議員秘書も、早朝から深夜まで仕事に追われる激務になりがちです。

休日については、勤務地が東京の議員会館事務所か地方事務所かで傾向が分かれます。

議員会館勤めとなる秘書は、議員会館が土日に閉館となる関係上、土日に休めることが多い一方、地元事務所勤めの秘書は、週末に議員が帰省することが多いため、土日にむしろ忙しくなります。

議員秘書の求人・就職状況・需要

公設秘書の募集はほとんどないのが現状

公設秘書は、現状ではほとんどが縁故採用であるため、求人募集がかかることはきわめてまれです。

ただし、勤務実態のない自分の妻や子ども、親族などを公設秘書にし、その給与を不正取得する「秘書給与事件」が明るみに出たことをきっかけに、公設秘書制度自体が問題視されるようになりました。

このため、徐々にではありますが、一般公募で公設秘書を募る議員も増えつつあります。

一方、私設秘書の場合、求人情報は一般の求人サイトに比較的多くみられるほか、各議員のホームページで募集されていることもあります。

議員秘書の転職状況・未経験採用

未経験者にもチャンスがある

新卒からいきなり議員秘書になる人はどちらかというと少数派で、多くは民間企業などである程度社会人経験を積んだ人です。

議員秘書には社会人としての礼儀作用やマナー、一般教養が必要になるほか、選挙に役立てるための人脈が求められるケースもあるため、社会人経験のある人のほうが採用されやすいようです。

政策担当秘書を除けば政界での経験が問われることはほとんどないため、政治知識のない未経験者であっても、採用される可能性は十分にあります。

議員秘書の現状と将来性・今後の見通し

安心して働ける環境づくりが期待される

在職中こそ手厚い待遇が期待できる議員秘書ですが、自分が付く議員が選挙で落選してしまえば自らも職を失うことになります。

特殊性の高い仕事であることから異業種への転職も難しいとされており、決して安定的に働ける職業とはいえないかもしれません。

しかし最近では、縁故から離れた新しい政界が生まれつつあり、複数の新政党も発足しています。

今後、議員とのつながりでなく、能力や経験によって議員秘書が採用されるケースが多くなっていけば、もう少し働きやすい環境になるでしょう。