貿易事務になるには? 必要な資格はある?

貿易事務になるには

新卒で貿易事務を目指す場合

貿易事務が活躍できる職場として、商社、メーカー、海運/航空業界、倉庫業者、フォワーダー、通関業者などがあります。

貿易事務には特別な資格は不要ですが、企業によっては「大卒以上」の学歴が求人条件のひとつとなることも多いです。

大企業であれば貿易事務に特化した職種を設けて採用活動を行うことが多いですが、中小企業の場合は一般事務が貿易事務を兼ねることがあります。

転職で貿易事務を目指す場合

貿易事務の仕事は即戦力が重視されるため、基本的に経験者が有利になります。

すでに社会人として仕事をしており、貿易事務の仕事は未経験だけれど飛び込んでみたい場合、はじめから正社員として貿易事務の仕事に携わるのは少し難しいかもしれません。

ただし、大企業を中心に、営業のコミュニケーションサポートをする営業アシスタントと、貿易に関するデスクワークを切り離しているところもあります。

この場合、貿易の専門的な知識が不足していても、コミュニケーション能力や事務的な能力が評価されることで、営業アシスタントのポジションに正社員として採用される可能性はあるでしょう。

そこから勉強を継続し、専門的な貿易事務業務を任されるように目指すこともできます。

貿易事務になるまでのルート

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貿易事務の仕事に役立つ資格・難易度

貿易事務の仕事に就くために、資格が必須というわけではありません。

最近ではグローバル化が進むなかで貿易実務のニーズが増えてきていることもあり、「資格なしでOK」とする求人もたくさん出ています。

しかし、何かひとつでも能力を証明できる資格があれば、他の受験者よりも頭ひとつ抜き出た存在になれるでしょう。

とくに、未経験者が経験者と同じポジションを争うのであれば、資格は経験不足を補って、採用担当者によい印象を与えてくれるでしょう。

以下では、貿易事務の仕事に関連する資格についてご紹介します。

通関士

通関士」は、輸出入の際に生じる税関手続きのための国家資格です。

通関書類の審査と審査後の記名捺印は、通関士資格を持っている人でないとできないため、船舶会社や航空会社の物流部門など、流通業の就職に強い特徴があります。

また、電気機器や自動車メーカーなど、海外の下請け工場から直接製品の部品などを仕入れる会社では通関部署を設けていることが多く、そこでも重宝される資格です。

貿易事務そのものの資格ではありませんが、貿易事務からのキャリアアップとして通関士を目指す人もいます。

合格率は毎年10%付近と簡単な試験ではなく、計画的な学習が必要です。

貿易実務検定試験

「貿易実務検定試験」は、業界で幅広い層が受験するメジャーな民間資格です。

貿易実務のエキスパートとしてのレベルを客観的に評価できる資格として人気です。

難易度は、一番低いC級から一番高いA級まであります。

C級では貿易実務の基本業務のための一般的な知識が問われ、A級ではケース別に対応できる柔軟性や、専門的な知識が問われます。

商社やメーカーなどで基礎的な貿易実務に携わる場合は、C級から取得してみるといいでしょう。

C級はおおむね50%以上から60%以上の合格率で推移しており、比較的難易度が低くチャレンジしやすいでしょう。

英語系資格(TOEIC、英検、日商ビジネス英語)

貿易事務に直接関係のある資格ではありませんが、「TOEIC」や「実用英語技能検定」など、ビジネス英語能力を証明する資格を持っていると、アピールになります。

貿易に求められる英語力は企業や担当業務によっても異なりますが、海外とのコレポン(連絡調整)業務を任されるのであれば、TOEICスコア735点以上、ペーパーワークが主であれば600点以上が目安とされています。

この点数はあくまで参考値で、点数が高いほどアピール度が大きくなるでしょう。

また、「日商ビジネス英語」は、ビジネスの現場で実際に使われる場面が想定されており、海外貿易や取引業務の知識が問われる内容となっています。

就業前に身に着けておくべき英語レベル3級から、海外取引の実務経験者の英語ビジネスコミュニケーションレベルの1級まであります。

IATA/FIATAディプロマ

「IATA/FIATA」は、世界で受験者数は毎年30,000名を超える、航空貨物業界で働く人むけの国際資格で、日本では「国際航空貨物取扱士資格」と呼ばれています。

航空貨物運送の知識・スキルを保有している証明として、航空会社、航空貨物代理店、航空フォワーダー(利用航空運送事業者、航空混載業者)などへの就職に役立つとされています。

試験はすべて英語で行われ、日常会話レベルの英語力が必要です。

合格率は基礎コースが60%前後、危険物コースが40%前後で、しっかり対策をとれば合格は可能でしょう。

貿易実務検定の難易度・合格率

貿易事務になるための学校の種類

貿易事務になるために必要な学歴は、企業ごとに違います。

新卒採用の場合、大手商社や大手メーカーには毎年有名大学の学生が入社を希望するため、高い学歴が必要とされることも多いです。

一方、中小企業の場合や経験者の場合は「学歴不問」で採用することも珍しくなく、高卒で採用され、実務を任せられ活躍する人もいます。

一般的には大学に進学し、卒業しておくと就職の間口が広がり、貿易実務になることができるチャンスも増えます。

とくに有利な学部はありませんが、商学部や経済学部であれば、早いうちから貿易実務や商慣習について学べます。

また、貿易実務は英語を使うことが多いため、外国語大学や外国語学部に進学して、英語力を強みにするのもよいでしょう。

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貿易事務に向いている人

調整能力がある

貿易事務になると、見積書や請求書の作成、受発注書類の作成、データ入力、伝票処理などの定型業務のほか、国内の輸送業者の手配や倉庫の確保、国内工場や販売代理店との出荷・納期調整など、関係先との調整業務を任される場合があります。

調整業務を滞りなく進めるためには、関係各所に状況を明確に伝えられる説明能力が不可欠です。

また、必要であれば何かを頼み込んだり、自分が悪くなくても謝ったりと、柔軟なコミュニケーション能力が求められます。

こういったやりとりが苦手な人だと、任される仕事の種類が限られる可能性があります。

事務処理能力が高く、マルチタスクが可能

貿易事務の仕事では、ルーティーンに沿って各所とコミュニケーションをとり、書類を作成し、輸出入に関わる手続きを進めていきます。

複数の取引先をひとりで担当する場合は、企業ごとに異なる手続きを同時に行う場面も出てくるかもしれません。

また、見積書や伝票の作成など、大きな金額が動く書類の作成ではミスは許されませんし、税関手続きで少しでも記載に誤りがあると、スケジュールに影響が出て取引先に迷惑がかかります。

こういったマルチタスクをミスなく、正確にこなせる手際のよさと慎重さを持った人が、貿易事務の仕事には向いています。

英語が得意な人

輸出入関連の書類には英語を読んだり、英語で記載したりする必要があるものも多く、また取引先や関係機関の海外の企業と英語でメールのやり取りを行うことも日常的です。

担当する業務によっては、海外企業の担当者に電話で連絡することもありますが、基本的には英語の聞き取りや会話のスキルよりも、読み書きスキルが求められます。

貿易事務に向いている人・適性・必要なスキル

貿易事務のキャリアプラン・キャリアパス

貿易事務のキャリアプラン

貿易事務は輸入・輸出にかかわる企業において必要不可欠な職種です。

「貿易実務で使う専門用語の理解」「国際物流や書類に関する知識」「読み書きを中心とした基本的な英語力」などがなければ、円滑に業務が進められません。

そのため、一般事務に比べて専門性が高く、一度経験を積んで貿易実務の知識・スキルを身につければ、次の転職の際にも貿易取引の流れを理解している「経験者」として優遇されやすくなります。

貿易実務として経験を積んでおけば、出産や育児で現場を離れても経験がかわれ、職場復帰がしやすくなります。

長期的なキャリア形成がしやすい職種といえます。

貿易事務のキャリアパス

経験を積み、特定分野に強い貿易実務のエキスパートになることもできます。

輸入、輸出物によっては、食品衛生法や植物防疫法、薬事法、国内外の規制といった法律の知識が必要となります。

それらの知識を深めることで、より専門性の高い貿易事務として活躍することができるでしょう。

また貿易事務として働きながら、通関士の資格を取得し、通関士になる人もいます。

海外の工場から直接製品を仕入れている「通関部署」のある企業や流通業などへの転職にも有利になります。

調整力や交渉能力が優れている場合、営業やバイヤーになり、貿易事務の知識を生かしながら別フィールドで活躍することもできるでしょう。

貿易事務を目指せる年齢は?

貿易事務になろうとするならば、商社やメーカーをはじめ海外と貿易をする企業に入社する必要があります。

経験者で転職する場合は、その即戦力を買われる場合が多く、40代での転職も可能です。

しかし未経験で貿易事務を目指す場合は、遅くとも30歳までには何らかの実務に携わっていたいところです。

正社員での採用は狭き門のため、まずは派遣社員などで経験を積んでいくことが大切です。

貿易事務は男性でもなれる?

貿易事務は他の事務職と同様に、女性の割合が高い職種です。

企業や職場により異なりますが、6~8割が女性、男性は管理職のみということも珍しくありません。

貿易事務は派遣社員としての採用も多いです。派遣の場合、正社員に比べて賃金が低めのことから、一般的に家族を養うことが多い男性がつきにくいというのもその一因です。

しかし、男性の貿易事務職がいないわけではありません。

通関士は男性のほうが多いとされているほか、物流業者など男性が多く活躍する業界もあります。

貿易事務の雇用形態

貿易事務の雇用形態には、おもに「正社員」「派遣社員」「アルバイト」があります。

正社員は企業に直接雇われている社員で、長期雇用を前提として働きます。

派遣社員は派遣会社に雇用され、派遣先の企業にて、一般的にはフルタイムで働きます。

アルバイトは企業に直接雇用されますが、時給制で働き、勤務時間は1日に4~6時間など短時間となることも多いです。

シフトなどで就業時間を選べることもあります。

以下では、各雇用形態の特徴や働き方について、さらに詳しくご紹介していきます。

正社員の貿易事務

貿易事務は、9時から18時くらいまでが基本の就業時間となることが多いです。

正社員としてフルタイムで勤務をするのあれば、1日あたりの労働時間は7~8時間くらいになります。

業務内容は、書類作成や受発注の中継ぎなどの定型業務のほか、取引先との調整業務などでのイレギュラー事態にも対応します。

また、請求や決算など重要な金銭のやりとりについては、ほかに契約社員やアルバイトがいる職場でも、正社員が責任をもって処理する会社が多いです。

職務上の責任・権限も大きいため、やりがいを感じやすいでしょう。

また、長期的な雇用を前提としているため、派遣やアルバイトに比べて安定感は最も強いといえます。

有給・産前休暇・育児休暇制度などの福利厚生も他の働き方に比較して充実していることが多いです。

一方、職場によっては残業が多くなりがちであったり、大型連休中であっても繁忙期で取引先の海外企業は連休でない場合などに出勤しなければならなかったりと、大変なこともあります。

派遣の貿易事務

派遣社員の貿易事務は、基本的に正社員と同様にフルタイムで働きます。

仕事内容も正社員と同じことが多いですが、トラブルが発生したときなどは、権限のある正社員に任せたり、判断を仰いだりすることになります。

派遣社員でも社会保険に加入できるなど、アルバイトに比較すると福利厚生は充実しています。

給料は時給制で能力・経験に応じて決定されますが、ベテランになって高いスキルを持ちあわせていると、派遣であっても高時給で働けることもあります。

しかし、産前休暇や育児休暇制度を利用できなかったり、社員登用前提でない限り、せっかく職場や仕事に慣れて決められた期間で退社しなければならなかったりするなど、長期のキャリア形成がしづらいのはデメリットといえます。

ただ、経験が重視されることが多い貿易事務という職種において、派遣であれば未経験でも採用されることがあります。

まずは派遣として現場に飛び込み、貿易事務の基本を学んでから正社員に転職するのを狙うのもよいでしょう。

パート・アルバイトの貿易事務

企業によっては、パートやアルバイトの貿易事務が活躍していることもあります。

パートやアルバイトは週3~4日程度、1日5時間程度などの短時間で働くことができます。

フルタイムの人に比べて拘束時間が短く、自分の都合にあわせて働きやすいため、出産や育児などでフルタイム勤務が難しい人におすすめです。

一方、フルタイムであれば社会保険や有給についてある程度考慮してもらえますが、短時間勤務の場合はそういった福利厚生はないものと考えたほうがよいでしょう。

仕事内容は企業にもよりますが、貿易事務業務に加えて、一般的な事務の仕事や掃除などの雑用も任されることがあるようです。