貿易事務の給料・年収

貿易事務の平均年収・給料の統計データ

貿易事務の平均年収・月収・ボーナス

貿易事務の年収は、勤務先や経験、スキルなどによって異なりますが、400万円前後がボリュームゾーンと考えられています。

事務職の一種ではありますが、一般的な事務スキルに加え、輸出入に関連する手続き業務のスキルや、英語でビジネスメールをやりとりするスキルなどが求められることから、一般事務職よりはやや高めの給与水準です。

また「貿易実務検定」や「通関士」など業務に関連する資格を取得することで、より高く評価されたり、収入アップにつながったりすることもあります。

貿易事務としての専門性を高めていくことができれば、他の事務職よりも収入は上げやすいでしょう。

通関士の仕事

求人サービス各社の統計データ

職業・出典 平均年収 年収詳細
貿易事務
(Indeed)
431万円 時給 1,557円
日給 1.2万円
月給 22.4万円
貿易事務
(求人ボックス)
376万円 平均時給
派遣社員:1,504円
アルバイト・パート:1,015円
貿易事務
(転職ステーション)
323万円 -
貿易事務
(DODA)
368万円 男性:413万円
女性:345万円
20代: 329万円
30代 :377万円
40代:411万円
50代:469万円
生涯賃金:1億8025万円
貿易事務
(給料BANK)
322万円~421万円 平均給料:26万円
20代の給料:24万円
30代の給料:27万円
40代の給料:29万円
初任給:18万円

各社のデータから、貿易事務の平均年収は320万円~430万円前後と考えられます。

同じ事務職でも、一般事務よりやや高めの水準になっている場合が多く、年齢が上がるにつれて収入も右肩上がりとなり、キャリアを積んでいくことで給料アップが期待できます。

貿易事務の手取りの平均月収・年収・ボーナスは

正社員として働く年収が400万円の貿易事務の場合、ボーナスが年に2回(4ヵ月分)支給されるとすると、月の手取りは20万円前後と考えられます。

ボーナスは大手企業では支給されているケースが多いですが、業績によっては支給額が減ったり、年に一回だけになったりすることもあるようです。

基本給がさほど高くない人でも、残業代がきっちりつく職場で働くと、繁忙期はかなり手取りが増えることがあります。

「通関士」などの資格を取得していると資格手当が支給されることがあり、手取り収入のアップにもつながります。

貿易事務の初任給はどれくらい?

新卒の正社員として貿易事務職に就く場合の初任給は、勤務先の企業によって異なります。

基本的には、他のオフィスワーク系職種の社員と同等の水準になることが多く、大卒者であれば21万円~23万円前後が相場と考えられます。

ボーナスの支給状況にもよりますが、入社1年目では年収300万円~400万円ほどになる人が多いです。

企業によっては大卒以外の学歴でも採用していることがありますが、短大卒や専門学校卒の場合は、大卒者よりやや低めの初任給となることがあります。

貿易事務の福利厚生の特徴は?

貿易事務の福利厚生は、勤務先の企業によって大きく異なります。

中堅以上の規模の企業であれば、各種社会保険はもちろん、退職金制度、財形貯蓄制度、契約保養施設の利用、健康診断・人間ドッグなど、手厚い福利厚生が用意されていることが多いです。

また企業によっては、専門知識を身につけるための書籍代の支給や、社内外で行われる貿易実務や英語、簿記、パソコンスキルといった、業務に関連する講座・セミナーの受講費用の補助金を出す企業もあります。

貿易事務はスキルアップが重要とされるため、こういった福利厚生が充実していることで積極的に学ぶ意欲が高まり、結果的に収入アップにつながることも考えられます。

貿易事務の給料・年収の特徴

勤続年数が長くなるほど収入が上がる企業が多い

貿易事務の働き方は、正社員のほか契約社員、派遣社員などさまざまであり、また勤務先となる会社の規模や業種も幅広いため、人によって給料は異なります。

ただ、一般的に貿易事務は輸出入業務のルールや、専門用語などへの理解が求められるため、一般的な事務職と比べると少なくとも1割~2割ほど高めの給料になるケースが多いです。

大企業または中堅企業で正社員として勤務する30代前半〜半ばの人の平均年収は400万円〜450万円ほどに達する人が多く、役職についていれば500万円以上を得る人もいます。

大手企業や歴史のある企業では年功序列の要素が強く、勤続年数が長い人ほど年収も高くなる傾向があります。

貿易事務職に関しても、転職によってよそから入社した人は、新卒採用されて働き続ける人に比べて年齢に対する年収が低くなる可能性があります。

転職の際には自分のスキルを適切に伝え、納得できる給料になるように交渉が必要です。

中小企業では大手企業ほどの年収は望めない場合が多いですが、経営状態のいい会社では、個人の能力によっては大手と同等か、それ以上の年収を得ている人もいます。

給料は「年俸制」の場合も

貿易事務の仕事では、取引先の海外企業との時差や輸出入スケジュールの都合によって、日常的に残業が発生することがあります。

企業によっては給料が「年俸制」となっており、別途残業手当を支給がなかったり、または支給対象時間に上限を設けているところもあります。

この場合、毎月の額面が決まってくるため、どれだけ残業しても給料が増えることはありません。

年俸制の職場で働く場合には、その金額と業務内容が見合うものかどうかや、平均残業時間がどれくらいなのかなどを、よく考える必要が出てくるでしょう。

未経験からでも専門性を身につければ収入は上がる

貿易事務は特有の専門知識が求められる職種であることから、未経験からこの仕事に就いた場合には、戦力となるまでは一般事務よりも低めの給料設定となることがあります。

しかし、未経験からでもこつこつと実務経験を積み、輸出入の流れや業界のルールや専門知識を身につければ話は変わってきます。

たとえば英文での申請書類のチェックなどのアシスタント業務から、輸出入に関する一連の手続き、また海難事故などトラブルへの基本的な対応といった業務まで幅広く一人で対応できるようになると、評価は上がり、給料アップも期待できます。

また、経験豊富な貿易事務への転職市場でのニーズは非常に高いため、高い専門性を身につけた後に、転職によって収入を上げていく人もいます。

貿易事務の正社員以外の給料・年収

派遣社員

派遣社員として働く貿易事務の給料は、時給1,300円~1,800円ほどがボリュームゾーンとなるようです。

他の仕事と同様、未経験者の時給は低めに、経験者の場合は高めに設定されています。

派遣社員の場合、時給の額はもちろん大事ですが、勤務時間が年収に影響してきます。

たとえば時給1,700円で1日に7時間働くよりも、時給1,600円で1日に8時間働いたほうが、1日900円給料が高くなります。

収入面を重視するのであれば、できるだけ長く働ける職場を探すか、月ごとの平均残業時間が多い職場を選んでみるのもひとつの手かもしれません。

アルバイト

アルバイトとしての貿易事務の求人は、そこまで多いわけではありません。

しかしながら、繁忙期や慢性的な人手不足になっている企業の場合、アルバイトの求人が出されることもあります。

アルバイト勤務の場合、必ずしもフルタイム勤務できるとは限らず、1日に3~4時間程度、もしくは長くても5~6時間程度の勤務時間となるケースも見られます。

給料は派遣社員と同じく時給制が基本ですが、派遣よりもやや低めとなる事が多いです。

また、個人の能力や経験にもよりますが、アルバイトでは貿易事務の業務以外に、一般的な事務仕事や雑用中心の仕事を任されることもあります。

貿易事務の働き方の種類・雇用形態

貿易事務が収入を上げるためには?

貿易事務として収入を上げていきたい場合には、貿易事務としての実務経験を積み、専門性を高めていくことが一番といえるでしょう。

貿易事務は、一般的な事務のスキルはもちろんですが、輸出入に必要な手続きなど、この仕事ならではの知識・スキルが求められます。

未経験者がいきなり即戦力として活躍できる職種ではないからこそ、経験のある人は重宝され、よい給料・待遇で働けるケースが多いです。

できるだけ早くスキルアップを目指すためには、実務経験以外に、資格の勉強をしておくのもよいでしょう。

「貿易実務検定」や「通関士」など、貿易業務に関連する専門的な資格を取得していると、一定以上の知識・スキルがあることを証明しやすくなります。

また、英語力を磨いて、英語を使ってビジネスメールをやりとりできる能力などを身につければ、さらに評価が上がります。

業務をスムーズに進めるにあたっても、これらのことを勉強しておいて損はありません。

自主的に勉強を重ねていくことで収入アップに近づけるでしょう。