【2022年版】秘書の年収・給料はどれくらい? 初任給やボーナス、統計データも解説

秘書の平均年収・給料の統計データ

秘書は専門性の高い仕事であるため、一般事務よりは高めの給与設定となっています。

外資系企業秘書の給料はそれよりも高水準になっていることが多く、高収入を目指して外資系企業の秘書へとステップアップしていくケースもあります。

秘書の平均年収・月収・ボーナス

賃金構造基本統計調査

秘書の平均年収_2021

厚生労働省の令和3年度賃金構造基本統計調査によると、秘書の平均年収は、43.4歳で533万円ほどとなっています。

・平均年齢:43.4歳
・勤続年数:13.8年
・労働時間/月:164時間/月
・超過労働:10時間/月
・月額給与:361,200円
・年間賞与:994,400円
・平均年収:5,328,800円

出典:厚生労働省「令和3年度 賃金構造基本統計調査」
※平均年収は、きまって支給する現金給与額×12ヶ月+年間賞与その他特別給与額にて計算。
※本統計はサンプル数が少ないため、必ずしも実態を反映しているとは限りません。

求人サービス各社の統計データ

職業・出典 平均年収 年収詳細
秘書
(転職会議)
376万円 20代前半:436万円
20代後半:358万円
30代:363万円
40代以上:372万円
弁護士秘書
(転職ステーション)
499万円 時給 1,283円
月給 20.6万円
秘書/受付
(DODA)
329万円 男性:349万円
女性:328万円
20代:296万円
30代 :350万円
40代 :385万円
50代〜: 427万円
生涯賃金:1億6,554万円
秘書/受付
(マイナビエージェント)
351万円 20代平均336万円
20代男性平均-万円
20代女性平均336万円
30代平均407万円
30代男性平均-万円
30代女性平均407万円
秘書
(Indeed)
4,461,217円 時給 1,565円
日給 19,555円
月給 315,862万円
秘書
(求人ボックス)
346万円 月給29万円

各社のデータより、秘書の年収は300〜650万円の間となる実態が見えてきます。

秘書の手取りの平均月収・年収・ボーナスは

各社の統計データをもとに算出すると、秘書の平均年収は400万円前後となると思われます。

ボーナスが年間でおよそ3ヶ月と考えると、月額総支給額は26万円、ボーナスは年間80万円ほど支給されていると考えられます。

東京都で勤務する秘書で、独身の人の場合、交通費などを除外して考えると月の手取り額は21〜22万円ほどになると見込まれます。

現在、日本人全体の平均年収が約420万円と言われていることから考えると、一般的な職業と同程度と言えます。

秘書の初任給はどれくらい?

日系企業の正社員秘書の場合、未経験だと年収250〜350万程度となることが多いようです。

年収300万円と仮定すると、月額支給額は20万円、手取りは18万円ほど、ボーナスは60万円程度となるでしょう。

秘書の勤務先の規模別の年収(令和3年度)

秘書の年収は、勤務先の事業所の規模が1,000人以上である場合、若干高くなる傾向にあるようです。

10〜99人規模の事業所に勤める受付の平均年収は524万円、100〜999人規模は525万円、1,000人以上の規模では549万円、10人以上規模の事業所平均は533万円となっています。

秘書の年収(規模別)_r3

賃金構造基本統計調査より作成。本統計は調査の母数が少ないため、必ずしも実態を反映していない可能性があります。

秘書の勤務先の年齢別の年収(令和3年度)

秘書の年収を年齢別に見ると、年齢の上昇にしたがって、年収も上がっています。最も年収が高い世代は、55~59歳の705万円です。

全年代の平均年収は533万円となっています。

秘書の年収(年齢別)_r3

秘書の福利厚生の特徴は?

健康保険や社会保険などの各種保険、住宅手当、扶養家族手当などがありますが、企業によって待遇は異なります。

残業代に関しては所定の勤務時間を超えれば支払われるのが一般的ですが、秘書の仕事時間が不規則であることから、残業代ではなく基本給に上乗せされているケースもあります。

正社員であれば、毎月の給料に加えてボーナスが年に1回〜2回支給されますが、年俸制を採用している企業の場合は支給されません。

ただし、業績や働きぶりに応じて年俸とは別途支給される場合もあります

秘書の給料・年収の特徴

秘書は仕事柄勤務が不規則になりがちなため、年俸制をとりいれている企業も多くあります。

年俸額に残業代が含まれている場合は、残業代が支払われないため注意が必要です。

また、年俸制の場合は一年ごとに契約をして年俸を決めます。

企業の評価によっては、給料が上がることも下がることもあるため、あらかじめしっかりと確認しておくことが必要です。

秘書の代表的な施設別の年収

医療秘書

医療機関における事務職のスペシャリストで、病院や薬局、製薬会社などで働きます。

総合病院で働く場合、月収が15万円〜25万円ほどになることが多く、正職員であれば勤めている勤務先の福利厚生を受けることができます。

医療秘書の仕事

議員秘書

公設秘書と私設秘書によって違いがあります。

公設秘書の収入は「国会議員の秘書の給与等に関する法律」によって規定されており、もっとも高額な給与をもらえる「政策担当秘書」では初任給でも、月に約42万円ほど、勤続すれば最高で月に60万円以上、年収としては1000万円以上になります。

「第一公設秘書」月収は36万〜55万程度、「第二公設秘書」は27万〜40万の間が多いようです。

一方、私設秘書の給与は、各議員の事務所から支払われ、目安として月15万〜25万の間が多いとされています。

議員秘書の仕事

派遣秘書

派遣社員の場合は時給制で、時給1,500円〜2,000円程度が相場となっています。

スキルや求められる条件に応じて時給も変動し、高い語学力などを持っている場合には、さらに高い時給がもらえるケースもあります。

秘書が収入を上げるためには?

秘書が収入を上げるためには経験を積んでキャリアアップすることです。

社長などのトップ秘書になることができれば年収500万円以上をもらえることもあります。

また、給料の高い外資系企業秘書に転職するという方法もあります。

外資系企業では、重役が仕事上のパートナーとして秘書を雇うことも多く、信頼を得たベテラン秘書では800万円ほどの給料となる人もいます。