学校事務になるには? 公務員として働ける?

学校事務になるまでの道のり

学校事務が働く学校は、大きく分けると「公立」「国立」「私立」の3種類があり、どの種類の学校で働きたいかによって、なるための道筋も異なります。

公立学校の事務職員

公立の学校職員は地方公務員として働いているため、各都道府県が実施する地方公務員採用試験に合格する必要があります。

都道府県によって異なりますが、小・中学校の学校事務の仕事に就く人は「学校事務」や「教育事務」などの区分で募集されるのが一般的です。

これらの区分による募集を探して応募することが、公立学校での学校事務になるための第一歩です。

ただし、義務制ではない高校の学校事務は、「学校事務」の区分ではなく「一般行政職」区分の合格者の中から配属となる場合も比較的多いといわれています。

いずれにしても、都道府県によって採用試験の年齢制限や受験区分などが異なるため、各都道府県の受験案内をよく確認しておくことが必要です。

国立学校

国立の学校事務になるためには、基本的に国立大学法人等職員採用試験に合格する必要があります。

この試験は、北海道、東北、関東甲信越、東海・北陸、近畿、中国・四国、九州の7つの地区ごとに行われており、一次試験に合格すると、二次試験で各地区の大学や高等専門学校を受験することができます。

なお、独立行政法人化した学校に関しては、ほとんどの場合、独自の採用試験をおこなっています。

私立学校

私立学校の場合、公立や国立のような統一試験はなく、各学校がそれぞれ職員募集の求人を出し、独自の採用試験を実施しています。

そのため、試験内容もさまざまなものとなっています。

一般的には、一般教養や小論文などの筆記試験のほか、適性検査や面接などがおこなわれることが多いようです。

採用人数、採用時期も学校によって異なるため、働きたい学校の職員募集を見つけて、内容をよく確認しましょう。

学校事務になるための学校

学校事務になるためには、最低でも「高卒」の学歴は必要だといえるでしょう。

たとえば、公立学校で働くために受験が必要な都道府県の地方公務員採用試験では、学校事務の区分において、高卒者を対象とした試験がおこなわれています。

私立学校などでは、受験資格として大卒以上と定めているところもあるため、大卒であれば就職先の選択肢はさらに広がるでしょう(ただし、一部の都道府県では、高卒者のみ「学校事務」区分の試験を受験できる場合もあります)。

学校事務は、特別な資格は求められません。

WordやExcelなどオフィス系ソフトを使いこなせたり、簿記のスキルを持っていたりすれば優遇されることはありますが、資格がなくても採用されるケースも多くあります。

学校事務は公務員として働ける?

多様な雇用形態で働ける

学校事務の雇用形態は、正規職員として働く人と、パート・アルバイトなどの非正規職員として働く人がいます。

各自治体が定期的に実施する地方公務員試験をパスして公立の小中学校で働く学校事務は、基本的に正規職員としての勤務となり、身分は公務員です。

公務員の正規職員は各自治体が定める勤務条件の下で働き、給与は毎月決まった額をもらうことができます。

待遇面も充実しているため、自治体によっては採用試験も高倍率となります。

そのほか、アルバイトやパート、嘱託職員など非正規の形で働く人もいます。

非正規として働く場合の勤務時間は正規職員と同じケースもありますが、一般的にはフルタイム以外で働き、給料も時給制となっている場合が多いです。

正規職員に比べると不安定といえる部分もありますが、見方を変えれば家事や子育てとの両立もしやすいため、あえてパートなどの形を選んで働いている人もいます。

学校事務は需要に対して人気が大きい職業だといわれているため、簡単に希望する就職先が見つかるとは限りませんが、さまざまな雇用形態が選択できる職業だといえるでしょう。

派遣社員として働く人も

私立の学校では、派遣社員として学校事務に携わる人も比較的多くいるようです。

派遣の学校事務として働きたい場合、一般的な派遣会社に希望の条件やスキルなどを登録しておくと、条件に見合った求人が出た際には紹介してもらうことができます。

学校事務の場合は一般企業の事務とは業務内容が多少異なり、総務経理、人事、広報など、多岐にわたるスキルが必要とされます。

また、ひとつの学校で大勢の学校事務を雇うケースはあまり多くなく、コスト削減のためにもできるだけ少ない人数でも仕事をこなせる人が歓迎されます。

そのため、未経験で採用される可能性もゼロではありませんが、多くの場合、学校事務の経験者や事務のエキスパートが優遇される傾向にあるようです。

学校事務に向いている人

教育現場を支えたい人

学校は子どもたちの教育を担う期間であり、そこで活躍する学校事務には、職員の一人として教育現場を支えていく気持ちが求められます。

そのためこの仕事はただ「事務職に就きたい」といった動機ではなく、教育業界に強い関心があり、子どもたちや教員をサポートしていく心構えを持った人が向いています。

さまざまな人と接することが好きな人

学校事務は、学校に通う生徒や学生だけでなく、教員や他のスタッフ、保護者や外部の人たちなど、多くの人と接する職業です。

たとえ勤務する学校に事務職員が他にいなかったとしても、一人だけで完結する仕事ではなく、周囲と協力しながら物事を進めていく必要があります。

そのため、学校事務はさまざまな人と接することが好きな人に適した仕事だといえます。

縁の下の力持ちになれる人

学校事務は幅広い業務をこなしますが、決して目立つ存在ではありません。

校内の事務室でコツコツ事務作業をこなすことが多く、また保護者や外部の人と関わるときも自身が前面に立つのではなく、教師との仲介役に徹することになります。

人前に立って派手なことをやるよりも、周囲との調和を図りながら裏方として人々をサポートしていくのが好きな人に向いている職業だといえるでしょう。

学校事務に向いている人・適性・必要なスキル

学校事務のキャリアプラン・キャリアパス

学校事務にも、会社員と同じような役職の制度があります。
学校によって呼び方は異なりますが、係長や課長、部長などに相当する職位があったり、事務長と呼ばれる役職があったりします。

学校事務の場合、一般企業のように売上などの数字によって評価するのが難しいため、勤続年数や昇進試験がキャリアアップの判断基準となります。

学校事務が複数いる学校では、1年目に上司のもとで仕事を覚え、2年目から独り立ちするパターンが多いようです。

公立高校に「一般行政職」として学校事務の職に就いた場合は、現場で実務を経験したのち、学校以外の職場で働く可能性もあります。

その場合、自治体の本庁へ異動し、課長、自重、部長、局長と昇進していくキャリアプランも目指せますし、稀に学校職員から校長先生になれるケースもあります。

学校事務を目指せる年齢は?

公立学校の事務職員を目指す場合、都道府県の公務員試験を受験することになるため、年齢に関する条件は各試験の受験資格に準じます。

公務員試験の年齢制限は各都道府県によって異なりますが、一般的には30歳前後に設定されていることが多いです。

私立学校が独自におこなう採用試験や、派遣会社への登録から学校事務を目指す場合は、基本的に年齢制限はありません。

しかし、学校側としてはできるだけ長く働いてほしいという思いから、同程度の能力を持った応募者の場合、若い人を採用することが多いです。

学校事務は一人に任される業務の幅が広く覚えることも多いため、頻繁に人が入れ替わる状況はできるだけ避けたいという本音があります。

ただし、教育現場で働いていた経験や高い事務スキルがあれば、年齢に関係なく採用される可能性もあります。

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