【2021年版】学校事務の仕事内容・なり方・年収・資格などを解説

「学校事務」とは

各学校に勤務し、学生や教職員が安心して過ごせるよう学校運営を裏方としてサポートする。

学校事務とは、小学校、中学校、高校、短大、大学、専門学校など、さまざまな種類の学校に勤務し、事務や管理業務を担う仕事です。

職員の給与計算、各種証明書の発行、施設管理、備品調達、福利厚生、奨学金手続きなど、その業務内容は多岐にわたります。

裏方的な業務が多く、縁の下の力持ちとしての役割を果たしますが、学校事務が教職員と連携を図りながら動くことで、スムーズで効率的な学校運営が実現します。

教育現場を支え、その発展に貢献していきたいという熱意ある人には向いている仕事です。

なるための道筋は、公立、私立、国立のどの種類の学校で働きたいかによって異なります。

少子化による学校の統廃合や規模の縮小が進む現在、本当に現場で力を発揮できるだけの専門性を身につけた学校事務が、ますます求められていくといわれています。

「学校事務」の仕事紹介

学校事務の仕事内容

教育現場を事務の面から包括的にサポート

学校事務は、学校法人をはじめとする教育機関などで、事務や管理業務を行う仕事です。

職員の給与計算、各種証明書の発行、施設管理、備品調達、福利厚生、奨学金手続きなど、その業務内容は多岐にわたります。

学校説明会や入学試験の準備、新入生の入学手続きといった学校の各種イベントにおいても、不可欠な存在です。

教員とも連携しながら、学校の円滑な運営を事務の面から支えていくのが学校事務の役割です。

学校の規模によって担当業務が異なる

学校事務の業務範囲や業務量は、学校の規模によっても変わってきます。

大規模校では複数の事務職員が在籍し、担当ごとに部署が分かれていて業務内容も細分化されているケースが多いです。

一方、小規模校では学校事務が1人、もしくは2人くらいしかいない場合もあります。

小規模な学校のほうが、個々の事務職員が専門性を生かしつつ、より幅広い仕事をこなしていく必要があります。

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学校事務になるには

どの種類の学校事務を目指すかによって異なる

学校事務の勤め先は学校ですが、その種類を大きく分けると「公立」「国立」「私立」の3種類があり、それぞれ就職までの道筋も異なります。

公立校であれば、各自治体が実施する地方公務員採用試験を受験します。

小・中学校の職員は「学校事務」の試験区分で採用されることが多いですが、高校は「一般行政職」として採用された人の中から配属が決まることもあります。

私立学校の場合は、各学校が独自に実施する事務職員採用試験を受けます。

国立学校では基本的に国立大学法人等職員採用試験を受験しますが、独立行政法人化した学校に関しては、ほとんどの場合、独自の採用試験を行っています。

求められる資格やスキルは?

学校事務には、特別な資格やスキルが求められないことも多いです。

ただし、学校事務の採用人数はあまり多くないため、基本的なパソコンスキルや簿記のスキルがあると優遇されることもあります。

また、公立学校を目指す場合は学歴や年齢要件などをクリアしていれば応募できますが、私立学校では特別な要件が設定されることもあります。

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学校事務の学校・学費

高卒もしくは大卒であれば幅広く応募できる場合が多い

学校事務に求められる学歴は、学校の種類によって変わってきます。

各自治体が実施する地方公務員採用試験では、「学校事務」区分の場合、高卒から応募できるケースが多くなっています。

ただし、学校事務は人気が高く、実質的には高学歴の人も多く応募しており、大学に進学しておくほうが有利になる場合があります。

国立大学法人等職員採用試験については、少なくとも採用案内に学歴への言及はなく、年齢的な上限があるのみとなっています。

私立中高の採用に関しては、各学校の基準で設定されるため、まちまちです。

学部などの制限はなく、どのような勉強をしてきた人でも応募できることがほとんどです。

学校事務の資格・試験の難易度

学校事務の採用試験は高倍率になりがち

学校事務になるための試験の難易度は、どの学校を受験するかによって変わってきます。

地方公務員試験における「学校事務」枠の試験問題自体は、そこまで難しくありません。

他の地方公務員試験に比べても、求められる学力レベルはさほど高くないでしょう。

ただし、学校事務の採用人数は決して多くなく、倍率は高くなりがちなため狭き門だといえます。

国立大学職員等法人採用試験は、公務員試験のなかでも難易度の高い試験です。

採用枠が少ないのに受験者数が多く、高学歴であっても不合格になる人は多数います。

私立大学職員の試験は学校ごとに内容が異なるため一概にいえませんが、こちらも倍率は高くなりがちです。

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学校事務の給料・年収

公立学校では自治体によって給与水準が異なる

学校事務の給料は、働く地域や学校の種別、雇用形態、年齢、経験などによって違いがあります。

公立高校の職員になる場合は各都道府県の基準、公立の小中学校の職員として働く場合は各市区町村の基準によって給与額が決められます。

平均年収は300万円~500万円ほどがボリュームゾーンといわれますが、地方公務員となるため、年齢と勤続年数が上がれば上がるほど収入もアップしていきます。

飛びぬけて高い給料は支給されなくても、手当や福利厚生が充実しており、安定した待遇は保障されています。

私立学校で働く場合

私立学校では、学校ごとに給与体系が異なるため、給料・年収は公立学校以上に大きな差が出やすいです。

経営状態がよい私立学校で長年働き、学校運営に貢献できれば年収1000万円以上を得られるケースもあるようですが、一般的には公立学校の事務と同程度の収入になる人が多いでしょう。

なお、パートなど非正規雇用で働く場合は時給制が基本となり、正規雇用の職員ほど待遇がよくないケースがほとんどです。

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学校事務の現状と将来性・今後の見通し

学校によって働きやすさや労働環境には違いが

教育現場を支える学校事務は、景気に左右されにくい仕事の一種といえます。

しかしながら、近年は少子化の煽りを受けて、私立学校は有名校を除けばどこも学生の確保に必死です。

勤務する学校によって、待遇面で大きな差が出ているのも事実です。

一方、公立学校の事務職員は公務員として働けることから、安定性については高いといえるでしょう。

なお、日本の小中学校における事務職員の配置率は、外国や大学に比べて非常に低いといわれています。

子どもの数に対して非常に少ない人数の事務職員で回しているところもあり、そうした職場では、学校事務の負担が非常に大きくなる可能性があります。

同じ学校事務とはいっても、勤務する学校によって、働き方や期待される役割には違いが出てくることを念頭に置いておいたほうがよいでしょう。

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学校事務の就職先・活躍の場

学校を中心とした教育機関で働く

学校事務の就職先は、学校法人もしくは教育機関です。

代表的な職場は、公立もしくは私立、あるいは国立の小学校、中学校、高校、短大、大学などが挙げられます。

専門学校や予備校などの教育機関で働く事務職員もいます。

基本的には事務業務中心に担いますが、学校の運営体制や学生の年齢、規模などによって、仕事の進め方や担当業務には違いが出てきます。

学校事務を目指す場合には、自分のしたい仕事ができるよう、各学校の特徴をよく調べて見極める必要性があります。

学校事務の1日

勤務先の学校の動きに合わせて働く

学校事務は、生徒や学生の登校時間の前に出勤するため、基本的には朝早くから業務を開始します。

生徒や学生が授業を受けている間には、事務や来客対応など、幅広い業務を行っています。

ここでは、中学校で働く学校事務の1日のスケジュールを紹介します。

8:00 出勤
事務室内の清掃、電話応対をします。
8:10 ミーティング
事務員同士の打ち合わせ、仕事の進捗確認です。
8:20 職員室の朝会
8:50 事務処理
教職員の給与や旅費に関する内容など。
12:30 昼休憩
生徒と同じ給食をとり、食器回収を補助します。
13:20 来客対応
14:00 郵便物の確認、仕分け
15:30 故障している備品の修繕・発注依頼
16:00 校内の花壇の草とり、水やり
17:00 退勤

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学校事務のやりがい、楽しさ

教育現場で若者の学校生活を支えられること

学校事務の仕事のやりがいのひとつは、教育現場で未来ある若者をサポートできることです。

通常であれば、卒業後はめったに足を踏み入れることのない学校という場で、学生たちの活気を間近で感じながら働けます。

教員からも信頼を寄せられますし、学校を裏方のスタッフとして支える日々に大きな充実感を得られるでしょう。

また、教育関係ということで社会的な信頼度も高く、安定感があり、景気に左右されることが少ない職場環境であることに魅力を感じている人もいます。

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学校事務のつらいこと、大変なこと

多種多様な仕事を任されがち

学校事務は教員と連携して仕事をします。

ときには教員がやるべきことなのか、事務職員がやるべきことなのかわかりにくい仕事まで請け負わねばならないケースもあります。

また、学校ならではの人間関係に気を遣うことも多いです。

学校では、生徒や保護者、教師といったようにさまざまな立場の人が関わる場であるため、板挟みになってしまうこともあります。

学校事務は、学校運営のためのさまざまな業務を担うため、ときに苦労を感じることもあるでしょう。

それでも、未来ある子どもたちのために前向きに働いている人はたくさんいます。

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学校事務に向いている人・適性

よりよい教育現場をつくるための熱意がある人

学校事務に向いているのは、教育現場を支えたいという強い思いがある人です。

学校事務は、事務職のなかでも子どもたちの大切な未来をつくる教育機関で働きます。

学校の抱えている問題点や現状に目配りができ、子どもたちの学生生活が満足いくものになるように、いつでも熱意をもって行動できる人が求められます。

また、学校では学生のほか、保護者や教員、他のスタッフなど、さまざまな人と接します。

ときには外部の人との応対や折衝などを任されることもあるため、「学校の顔」として責任感をもって働ける人に向いている仕事です。

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学校事務志望動機・目指すきっかけ

教育に携わる仕事がしたい

「事務職」という括りだけで考えるなら、学校事務以外にも選択肢はたくさんあるでしょう。

そのなかで、あえて学校事務を志す人は、「学校という教育の現場で子どもたちと接する仕事がしたい」と強く考えていることがほとんどです。

学校事務はあくまでも裏方の存在ではありますが、人を育てる教育の場に身を置き、仕事を通して子どもたちの未来に貢献することができます。

私立学校の場合は、各校の方針に基づいて自由な教育が行われているため、刺激を受けることも多いでしょう。

子どもが好きで、自分なりのかたちで教育をサポートしたいという人にはおすすめです。

学校事務の雇用形態・働き方

正規から非正規までさまざまな働き方がある

学校事務は、正規雇用の職員として働く人が多いですが、それ以外に派遣として働く人もいます。

また、契約職員や嘱託職員の募集をしている学校もあります。

正規職員と非正規職員の違いは、仕事内容や給与体系、残業の有無などです。

正規職員は最も待遇がよく、安定した働き方ができますが、責任ある仕事を任されるため残業も増えることがあります。

非正規雇用の場合はパートタイムで短時間だけ働ける場合もあるため、結婚・出産後に家庭と仕事を両立させる目的で、あえてその形で働いている人もいます。

学校事務の勤務時間・休日・生活

土日祝日は行事が入る場合もある

学校事務の勤務時間は、朝から夕方にかけてが一般的です。

小中学校は子どもたちの登校時間が早いため、朝は8時頃には出勤しますが、大学は9時頃からの勤務となります。

学生が授業を受けたり部活動を行ったりしている間に、来客対応や書類作成、会議への参加など、さまざまな事務業務を行います。

休日は、基本的には授業や講義のない土・日曜日や祝日です。

ただし、休みの日に行事などが行われる場合には、休日出勤で対応する可能性があります。

平常時はそこまで残業が多い仕事ではありませんが、入試の時期や新年度など忙しい時期には残業が発生することもあります。

関連記事学校事務の勤務時間、休日、残業

学校事務の求人・就職状況・需要

全国的に求人はあるが採用人数は少ない

学校事務は、日本全国どこでも働ける仕事です。

学校は全国のあらゆる地域にありますし、欠員が出れば補充しなければならないため、需要は安定しています。

ただし、1つの学校あたりの事務職員の人数は決して多くないことから、採用試験の倍率は高くなりがちです。

とくに公立学校の事務は地方公務員として働けるため人気があり、狭き門となっています。

私立学校は欠員が出ない限り、なかなか新規の求人が出ないこともあります。

正規職員として採用されるのは簡単ではありませんが、非正規まで含めれば求人は比較的よく見られるため、こまめに情報を集めてみるとよいでしょう。

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学校事務の転職状況・未経験採用

転職には年齢制限がある場合も

学校事務は、安定したイメージの教育現場で働けることなどから人気が高く、転職を目指す人も多いです。

未経験者に対しても門戸は開かれているものの、他業種で培ったスキルや経験を生かせるかどうかが、採用のポイントになってくるでしょう。

事務スキルやパソコンスキル、交渉能力などがあれば評価されやすいです。

なお、公立学校の事務を目指す場合には、転職希望者も各自治体の職員採用試験を受けなくてはなりません。

年齢制限を30歳くらいに設定する自治体も多いため、転職はできるだけ早く決断するほうがよいでしょう。

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学校事務は公務員待遇?

公立学校の事務は地方公務員としての待遇

学校事務は全国各地の学校で勤務しますが、その身分は学校を運営する母体によって異なります。

私立学校に勤務する場合は民間企業と同じような会社員となる一方、公立学校の職員に関しては「地方公務員」の身分となります。

実際、公立学校の学校事務として働くには、各自治体が実施する地方公務員試験を受験し、採用されなくてはなりません。

公立学校の学校事務の待遇は、各自治体の役所などで働く行政職の公務員とほぼ同等です。

基本的には年功序列で、勤続年数が増えるほど収入はアップし、年に2回のボーナスや、扶養手当、住居手当、通勤手当など各種手当が支給されます。

休暇制度についても年次休暇(有給)のほか、夏季休暇、出産休暇、ボランティア休暇、育児休業制度などがあります。

教務事務とは? 志望動機で多いものは?

学校事務と同様に教育機関で事務や管理業務を担当

教務事務とは、学校を中心とした教育機関に勤務して、事務を中心とした業務を担う人のことを指します。

「学校事務」とほぼ同等の仕事と考えておいて問題ありませんが、あえて教務事務と呼ばれる場合には、学校以外の教育機関(塾・予備校など)で働くこともあります。

教務事務の業務内容は、備品管理や発注、学籍管理、窓口対応、来客対応、証明書発行など幅広いものです。

教員と連携して入試準備や説明会準備などに携わることもあります。

教務事務を目指す人の志望動機はさまざまですが、事務の仕事に興味があることと、教育現場で働きたいという思いの両方をもっているケースが目立ちます。

裏方としてのコツコツとした作業を苦にせず、人をサポートすることにやりがいを感じる人も多いようです。