【2021年版】学校事務の仕事内容・なり方・年収・資格などを解説

「事務職」という括りだけで考えるなら、学校事務以外にも選択肢はたくさんあるでしょう。

そのなかで、あえて学校事務を志す人は、「学校という教育の現場で子どもたちと接する仕事がしたい」と強く考えていることがほとんどです。

学校事務はあくまでも裏方の存在ではありますが、人を育てる教育の場に身を置き、仕事を通して子どもたちの未来に貢献することができます。

私立学校の場合は、各校の方針に基づいて自由な教育が行われているため、刺激を受けることも多いでしょう。

子どもが好きで、自分なりのかたちで教育をサポートしたいという人にはおすすめです。

学校事務は、正規雇用の職員として働く人が多いですが、それ以外に派遣として働く人もいます。

また、契約職員や嘱託職員の募集をしている学校もあります。

正規職員と非正規職員の違いは、仕事内容や給与体系、残業の有無などです。

正規職員は最も待遇がよく、安定した働き方ができますが、責任ある仕事を任されるため残業も増えることがあります。

非正規雇用の場合はパートタイムで短時間だけ働ける場合もあるため、結婚・出産後に家庭と仕事を両立させる目的で、あえてその形で働いている人もいます。

学校事務の勤務時間は、朝から夕方にかけてが一般的です。

小中学校は子どもたちの登校時間が早いため、朝は8時頃には出勤しますが、大学は9時頃からの勤務となります。

学生が授業を受けたり部活動を行ったりしている間に、来客対応や書類作成、会議への参加など、さまざまな事務業務を行います。

休日は、基本的には授業や講義のない土・日曜日や祝日です。

ただし、休みの日に行事などが行われる場合には、休日出勤で対応する可能性があります。

平常時はそこまで残業が多い仕事ではありませんが、入試の時期や新年度など忙しい時期には残業が発生することもあります。

学校事務は、日本全国どこでも働ける仕事です。

学校は全国のあらゆる地域にありますし、欠員が出れば補充しなければならないため、需要は安定しています。

ただし、1つの学校あたりの事務職員の人数は決して多くないことから、採用試験の倍率は高くなりがちです。

とくに公立学校の事務は地方公務員として働けるため人気があり、狭き門となっています。

私立学校は欠員が出ない限り、なかなか新規の求人が出ないこともあります。

正規職員として採用されるのは簡単ではありませんが、非正規まで含めれば求人は比較的よく見られるため、こまめに情報を集めてみるとよいでしょう。

学校事務は、安定したイメージの教育現場で働けることなどから人気が高く、転職を目指す人も多いです。

未経験者に対しても門戸は開かれているものの、他業種で培ったスキルや経験を生かせるかどうかが、採用のポイントになってくるでしょう。

事務スキルやパソコンスキル、交渉能力などがあれば評価されやすいです。

なお、公立学校の事務を目指す場合には、転職希望者も各自治体の職員採用試験を受けなくてはなりません。

年齢制限を30歳くらいに設定する自治体も多いため、転職はできるだけ早く決断するほうがよいでしょう。

学校事務は全国各地の学校で勤務しますが、その身分は学校を運営する母体によって異なります。

私立学校に勤務する場合は民間企業と同じような会社員となる一方、公立学校の職員に関しては「地方公務員」の身分となります。

実際、公立学校の学校事務として働くには、各自治体が実施する地方公務員試験を受験し、採用されなくてはなりません。

公立学校の学校事務の待遇は、各自治体の役所などで働く行政職の公務員とほぼ同等です。

基本的には年功序列で、勤続年数が増えるほど収入はアップし、年に2回のボーナスや、扶養手当、住居手当、通勤手当など各種手当が支給されます。

休暇制度についても年次休暇（有給）のほか、夏季休暇、出産休暇、ボランティア休暇、育児休業制度などがあります。

教務事務とは、学校を中心とした教育機関に勤務して、事務を中心とした業務を担う人のことを指します。

「学校事務」とほぼ同等の仕事と考えておいて問題ありませんが、あえて教務事務と呼ばれる場合には、学校以外の教育機関（塾・予備校など）で働くこともあります。

教務事務の業務内容は、備品管理や発注、学籍管理、窓口対応、来客対応、証明書発行など幅広いものです。

教員と連携して入試準備や説明会準備などに携わることもあります。

教務事務を目指す人の志望動機はさまざまですが、事務の仕事に興味があることと、教育現場で働きたいという思いの両方をもっているケースが目立ちます。

裏方としてのコツコツとした作業を苦にせず、人をサポートすることにやりがいを感じる人も多いようです。