介護事務の現状と将来性

事務の現状

2000年からスタートした介護保険制度により、民間の事業所も国や地方自治体のバックアップを受けて介護サービスを提供するようになりました。

同時に、事業所の運営にあたって最も重要といえる「介護報酬請求業務」が生まれ、それを専門的に行える介護事務という職業への注目度が高まっています。

現代は高齢化社会も年々進んでおり、介護サービスの需要は今後さらに高まることが予想されています。

介護事務の需要

介護保険制度が継続する以上、今後も介護事務は必要不可欠な存在であり続けていくでしょう。

介護関連施設はまだまだ不足しているといわれており、今後しばらくは施設数の増加が見込まれます。

そして、その分だけ介護事務のスキルを持った人の需要もあると考えておいてよいでしょう。

しかしながら、介護関連施設には大手から中小のまで多様な施設があり、とくに小規模の事業所においては、専属の介護事務を雇っていないケースもしばしば見受けられます。

そういった事業所では、介護福祉士や社会福祉士、ホームヘルパーといったような介護に直接携わる人が、介護事務のスキルを生かして兼任しています。

現状、介護業界は人手不足といわれており、状況に応じて介護から事務まで、幅広く仕事ができる人のほうが優遇されやすいことは事実です。

介護事務の将来性

介護事務のスキルを持った人の将来性はあるものの、介護福祉士や社会福祉士、ホームヘルパーなどの資格まで併せ持っておくと、より可能性は広がるといえそうです。

就職先の選択肢が広がったり、給与や手当の面で優遇されたりすることもあります。

なお、介護事務は正社員以外にも、パートや派遣社員など、さまざまな雇用形態で働くことができます。

スキルがあれば自分の希望通りの働き方もしやすくなるため、できる限り幅広く介護の知識を身につけておくとよいでしょう。

介護事務の今後の活躍の場

近年では高齢化がすすみ、介護を受ける人も増加の一途をたどっています。

そのため、介護施設や病院等で介護事務を担う人もますます増えていくと考えられます。

介護事務は年齢や性別、学歴に関係なく働くことができ、無資格だとしても就職が可能であるため、介護業界にチャレンジするには比較的ハードルが低く、今後志望する人も増えていくでしょう。

そのようななか、働きやすい環境を整えることが急務とされています。

介護事務は職場環境や給料が安いことを理由に転職する人も多く、こうした現状を打破するために、政府や業界全体が力を合わせて待遇を改善しようとしはじめています。

すぐには難しいかもしれませんが、今後介護業界で働く人が増えるにつれ、介護事務を専任としておく施設が増えたり、より給料がアップしたりしていくでしょう。

また、介護事務として働きながら、介護福祉士や社会福祉士、ホームヘルパーの資格を取得し、業界内でキャリアアップしていく人も増えていくと考えられます。