学校事務の需要、現状と将来性
学校事務の現状
学校の適正かつ円滑な運営に携わる学校事務は、教育の現場を支え、その発展に貢献する心強い存在として必要とされ続けている職業です。
総務や財務から管財、渉外まで業務内容は多岐にわたっており、教員とは別の角度から、子どもたちの学びを支えていく非常に重要な役割を担っています。
また、子どもたちや教員のほか、保護者や学校外部の関係者、地域の人々と関わりを持つことも多く、学校運営にも欠かせない存在です。
しかし、日本の小中学校における事務職員の配置率は外国や大学に比べて非常に低いといわれており、現状でも子どもの数に対して少ない人数の事務職員しかいない学校や、なかには事務職員が未配置の学校もあるといわれています。
学校事務の重要性に関する議論は続けられているため、今後も状況の変化を追っていく必要があるでしょう。
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学校事務の需要
学校事務の需要は決して小さくありません。
小学校から中学校、高校、大学に至るまで、学校は全国のあらゆる場所にありますし、欠員が出れば補充する必要があるため、募集は各所でおこなわれています。
小学校や中学校、高校の場合、各学校に置かれる事務員は数名ですが、事務を分業しているような大学などの大規模な学校では、数十人の事務員が働いているところもあります。
公立学校の学校事務の場合、都道府県による職員採用試験が定期的に実施されています。
私立学校では、定期的な募集をおこなうところもありますが、たいていは欠員が出たときにホームページなどで求人を掲載しています。
また、近年では派遣会社から各学校へ事務員が派遣されるケースも増えてきており、正規職員の需要は減少傾向にあるともいわれています。
学校事務の将来性
少子化が進むいま、学校運営のあり方が見直されています。
そもそも、学校の運営は公立であれば税金、私立であれば主に学生から集めた費用によっておこなわれています。
もし予算を無駄に使ってしまえば、世間からの信頼を失ったり、厳しい批判にさらされたりする可能性もあるため、学校運営に携わっていく学校事務は、常に責任感を持って仕事に臨む必要があります。
「事務」といっても、ただ雑用だけをこなせばいいというわけではなく、教育現場に関する専門的な知識を持つことが必要な仕事だといえます。
いま、公立学校で公務員として働く学校事務の仕事は、徐々に民間委託されていくのではないかという声も挙がっています。
これから先には少子化によって学校の統廃合や規模の縮小がますます進み、業務の合理化や学校事務の人員が削減される可能性は十分に考えられます。
しかし、どれだけIT化が進もうと、人の手によってしかできない事務の仕事も多く残されています。
この先、事務の求人が一気に増えるようなことは考えにくいですが、幅広く必要な業務をこなせるスキルと知識を持ったスペシャリストが求められていくこともまた事実だといえるでしょう。
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学校事務の今後の活躍の場
学校事務の勤務先は学校に限られるため、将来的にも学校現場での活躍が期待されるでしょう。
しかし、少子化にともない、生徒や学生をいかに集めるかが各学校の課題となっており、専門性を重視したり、子どもの興味を惹くカリキュラムを組んだりなど、独自の強みを持つ学校が増えてきています。
オンラインを活用した授業を積極的におこなう学校や、さまざまな国にルーツを持つ子どもたちが通う学校、通学する時間を問わない学校など、学校の運営形態は多様化し、複雑化しています。
通学を重視しない学校であればサテライト校に勤務する可能性もありますし、インターナショナルスクールの事務になれば英語を使って勤務することになります。
学校のありかたが大きく変わっていくなか、学校事務の活躍の幅もますます広がっていくと予想されます。
