建築士の独立・開業

建築事務所を開業するには

建築士の資格をめざす人の中には、「いつかは自分の建築事務所を開きたい」という夢を持っている人が多いようです。

独立開業すれば自分の趣向に合った案件だけを受けることもできますし、報酬に関しても自由に設定できるようになるため、仕事の自由度はあがります。しかし、建築士の事務所の設立にはさまざまな条件があるのです。

建築士事務所には法人と個人があり、「一級建築士事務所」「二級建築士事務所」「木造建築士事務所」と種類が分かれています。

建築士が独立して事務所を開く場合は、いずれにしても必ず法に則って登録を受ける必要があります。(無登録で報酬を受けて設計を行った場合、懲役や罰金に処されることが建築法で定められています。)

開業に必要な「管理建築士」

建築事務所として登録を行う際に必要なのが、事務所の専任の建築士を「管理建築士」として登録することです。これは平成20年の建築士法改正によって新たに定められたルールです。

「管理建築士」とは、建築士法第24条により建築士として3年以上の設計等の業務に従事したあと、指定登録講習機関が行う講習の課程を修了した建築士のことです。

つまり、事務所の開業を行う場合は、すでに3年以上の経験を積んで「管理建築士」になっている人を雇うか、自分自身が3年以上の経験を積んで「管理建築士」になるかのどちらかが必要です。

こうしたルールを考えると、建築事務所を開業するためには長期的な計画が必要だということが言えます。また、この事務所登録の有効期限は5年間なので、5年後に更新の手続きが必要です。