土木作業員の独立・開業

まずは一人前と認められよう

将来的に土木作業を独立して行いたいと考えている人も多いでしょう。しかし、経験もそこそこに、いきなり一人で仕事を請け負うことは不可能です。

まずは土木の会社に所属し、一定期間経験を積んで一人前であると認められて初めて、独立が現実味を帯びてきます。

目標を持つのは大切なことですが、土木作業員は経験とそれに裏打ちされた知識、技術が命。まずは足元を固めることに徹しましょう。

最低でも現場監督を任されてから

土木作業員のほとんどは未経験で無資格の状態からスタートしています。そして、日々親方や兄弟子から指導を受け、段階に応じた資格を取得していき一人前に近づいていきます。

その一つの目安として現場監督を任されるかどうかという点が挙げられます。

現場監督とは名前のとおり、作業現場の監督を行う立場にある役職の者を指します。

作業がスムーズに進むように発注者と現場との橋渡しを行ったり、地域住民への対応を行ったりする土木現場になくてはならない存在です。

現場監督に必要な資格は具体的にはありませんが、施工管理技士という進捗管理をするための資格を持った人が担当するのが一般的です。

現場監督を任されるということは、それなりの経験があるだけではなく、土木作業全般を理解し、全体を把握できるだけの能力が認められたことの証。加えて、コミュニケーション能力を評価されたことの結果です。

現場監督に必要な能力は独立してからも必要な能力であるといえます。

現場監督を務められるかどうかを独立に際する一つの基準にするといいでしょう。

人脈を広げておく

仕事をとるためには自身の営業力や人脈が必要とされます。コミュニケーション能力を磨かなければ独立後の成功は難しいでしょう。

雇われのうちに人間関係を構築し、人脈を広げる努力をしておいた方がよさそうです。

また、会社の規模が大きくなれば人を雇う可能性も出てきます。今度は自分が作業員を育てる立場になるわけです。そういった可能性も頭の片隅においておきましょう。

労災加入を忘れずに

雇われの時は会社で労災に加入しており、事故の際は補償を受けることができたはずです。ところが一人親方の場合、自身が手続きを行わなければなりません。

しかし、労災は労働者のためのものであり、一人親方は事業主であるため労働者としてみなされず、特別加入枠を利用しての加入となります。

また、年金や保険等も自身で加入しなければなりません。現状、労災に加入していない一人親方が多いことが問題視されています。

土木作業は危険と隣り合わせであるため労災への加入は必須です。独立に際してはこのあたりの知識も持っておくようにしましょう。

また、最近では任意の傷害保険も増えてきているため、検討するのもよいでしょう。

中規模の会社でも軌道に乗るまでに10年以上かかる

安定して工事を受注できるようになってくると一人親方としてやっていくことに限界を感じることも出てくるでしょう。

必要に応じて従業員を雇う必要が出てきますが、そのためには当然資金力が必要です。

また今の時代、土木会社は競争が激しく、新規参入は非常に難しいのが現状です。

したがって、必要時にアルバイトを雇ったり、他社に応援要請をしたりして基本的には一人会社を経営する形をとっている人も多くいます。

そのような形で実績を積み、安定した取引先を得て、資金を集められて初めて、機材が揃い、正規雇用の従業員を抱えられるようになるのです。

たとえば、ユンボ15台、ダンプ7台、従業員50人程度の中規模の会社になるまでに10数年かかるといわれています。

独立することはそれほど難しくありませんが会社として成功するまで時間がかかるのが土木業界の特徴といえます。