宅地建物取引主任者の給料・年収

かなり幅がある

宅地建物取引主任者の給料・年収ですが、一般的ないわゆる「不動産屋さん」の求人ですと300〜400万円程度で普通のサラリーマンと何ら変わりありません。

ただ、長く勤めていった場合には600〜800万円や、上場企業や大手の場合には1,000万円を超える方もいらっしゃいます。

このように、「不動産屋さん」といえども、そのバックグラウンドで給料・年収にかなりの幅が出てきます。

さらに、富裕層相手のコンサルタント系不動産会社などは、一般社員でも1,000万円近くをかせげる場合があります。

「かせげる」とあえて書いたのは、このような会社の場合、インセンティブ(成果に応じた給料、いわゆる「歩合制」)の割合が高いことが多いためです。

こういったインセンティブの給料体系を採用している会社は不動産会社では多く、このために大きな幅が生じると考えられます。

景気に左右される

不動産は高額のものですので、その取引される量は景気によってかなり左右されます。

特に、景気のよい時期に建てたり仕入れたりした不動産を、景気が悪くなってから売るような場合には原価を割ってしまう(買った金額よりも安い金額で売る)こともあります。

このように扱うもの自体が景気の影響を大きく受けるため、給料や年収は景気に左右されるのです。

これは、独立開業している方はもちろん、お勤めの方でもインセンティブの割合が高い給料体系の場合には、かなりの影響を受けてしまいます。

独立開業した場合は?

宅地建物取引主任者の資格を取ったら、勤めるという選択のほかに独立開業してしまうという選択肢もあります。では独立開業した場合の年収はいくらになるのでしょうか?

たとえば2,000万円の不動産の仲介(売主と買主の間に入って取引を成立させること)の場合、売買金額の3%+6万円の手数料を売主と買主のそれぞれからもらえますので、合計で132万円の収入になります。

単純計算ですが、月に1件のペースで2,000万円の物件を仲介すれば、年間の収入は1,580万円くらいです。

ただ、これはあくまで収入であり、ここから費用を引かなければなりません。費用としては、事務所の賃借料・水道光熱費・人件費などがあります。

ザックリとした計算ですが、事務所の賃借料が月15万円、水道光熱費が月3万円、事務員さん1名の人件費が月20万円であれば、1,000万円程度の純収入になるといえます。

ただ、上の例はあくまで一例です。稼ぐ方はもっと稼ぎますし、そうでない方はかなりほそぼそとやっているのが現状です。

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