宅建士の仕事内容・なり方・年収・資格などを解説
「宅建士」とは
不動産の取引を行うにあたり、権利関係の調査や内容説明、契約締結などの業務を担当する。
宅建士とは、正式名称を「宅地建物取引士」といい、不動産の取引をするために必要な職業で、国家資格の名称でもあります。
具体的には、不動産の売買や賃貸を継続的に繰り返して取引する場合に必要とされる資格で、「契約書・重要事項説明書への記名・調印」と「取引者に対する重要事項の説明」は、宅建士資格保有者にしかできない業務です。
法律では、宅地建物取引業者の各事務所において、従業員5人につき1人の割合で宅建士を置くことが定められています。
宅建士は、ほかの不動産資格や法律関係の資格と相性がよく、また受験資格に制限がないこともあって非常に人気のある資格です。
不動産業界で活躍したいと考えているのなら、業務の幅を広げるためにも、ぜひキャリアの早い段階で取得を検討したい資格といえます。
そのうえで、さらに専門知識や経験を積み重ねることにより、大きな収入アップにつながる可能性は高まります。
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「宅建士」の仕事紹介
宅建士の仕事内容
不動産の法的な知識をもち、契約を取りまとめるプロフェッショナル
宅建士とは、正式名称を「宅地建物取引士」といい、不動産業に関連する国家資格の名称です。
宅建士のおもな業務は、売買や賃貸などの不動産取引を仲介する際に必要な、契約関連の一連業務を手掛けることです。
なかでも、土地や建物の状況、権利関係などを調査し、取引の相手方に対してその内容を取りまとめた「重要事項説明書」の記名・調印や、重要事項の説明は、宅建士の独占業務となっています。
不動産の契約は、動くお金が高額であったり、複数の法律が絡み合ったりするため、一般人にはなかなかわからないものが多いです。
そこで、不動産契約の専門的知識を有する宅建士が活躍することによって、当事者間の誤解やトラブルを避けることにつながります。
不動産業を営む事業者（一般にいう不動産会社）は、法律上「宅地建物取引業者」といわれ、事業所ごとに一定数の宅建士を置くことが義務付けられています。
宅建士の資格取得者はより専門的な業務に携わることが多い
宅建士は、上記で挙げた独占業務以外にも、さまざまな業務を手掛けています。
たとえば、不動産契約の前段となる物件の紹介や内覧、各種広告活動、不動産管理、あるいは不動産の有効活用方法に関するアドバイスなどを担当することもあります。
勤務する不動産会社によって具体的な業務内容は異なりますが、宅建士の資格保有者は、無資格のスタッフと比較すると、専門的知識を生かしたより難易度の高い業務を任されることが多いです。
宅建士になるには
不動産会社への就職前後に宅建士国家試験への合格を目指す
宅建士は資格の名称であり、宅建士と名乗って働くには、まず国家試験に合格して登録する必要があります。
宅建士の試験は年に1回実施されており、受験資格は設けられていないため、受験料さえ払えば誰でも自由に受けられます。
ただし、試験内容は決して簡単なものではなく、民法や宅建業法、税法などの不動産に関連する法律知識の勉強は必須です。
人によっては合格までに数年かかることもあります。
試験合格後は、受験した試験地の都道府県に資格を登録しますが、実務経験2年未満の人は「登録実務講習」の受講も必要です。
登録が無事に終わると、宅建士として働けるようになります。
資格取得後のキャリアパスは？
宅建士は、ただ資格を取得しただけで仕事がもらえるわけではありません。
多くの人は不動産業界に属する企業に就職し、社員として働きながら、宅建士の資格を生かした業務に従事します。
不動産業界にはさまざまな企業があり、賃貸仲介をメインで手掛ける企業もあれば、売買や管理に力を入れている企業もあります。
また、規模も上場クラスの大企業から、地域に根差した小規模な事業所までさまざまです。
未経験者や新卒者の場合、まずは不動産会社に入社して、営業やカスタマーサポートなどの実務経験を積みながら宅建士の勉強をするケースも多いです。
宅建士の学校・学費
学歴不問で受験できる資格だが、資格の勉強はスクールで行う人も
宅建士の国家試験には受験資格が設けられておらず、どのような学歴の人でも受けられるものとなっています。
年齢制限もなく、学部・学科も問われません。
ただし、宅建士の試験は決して簡単というわけではなく、ここ最近の合格率は15％前後とやや低めです。
出題範囲には、不動産業に密接に関わる宅建業法をはじめ、民法などの複数の法律が含まれるため、法学部などで六法を勉強していれば多少は理解しやすく、有利かもしれません。
宅建士の勉強は独学でも可能ですが、効率的にポイントを押さえて学ぶために、民間の資格スクール・予備校に通う人や、通信講座を利用する人も多いです。
できるだけ最短で合格したい人や、独学を続けるのが難しそうな人は、講座・スクールの活用を検討してみるとよいでしょう。
宅建士の資格・試験の難易度
毎年20万人以上が受験する人気の国家資格
宅建士の資格は、国土交通省が管轄する国家資格で、国家試験に合格することで取得可能です。
宅建士には、資格保有者しか手掛けられない「独占業務」が定められているため、不動産業界で働くのであれば取得しておいて損はありません。
ただし、宅建士は例年20万人以上が試験を受ける人気資格であり、非常にメジャーなものとなっています。
すでに全国で100万人以上の資格保有者がいることもあって、資格さえあれば100％就職・転職に成功するというわけではないため、その点には注意が必要です。
十分に試験対策をすれば合格できる難易度
宅建士試験の合格率は、近年は15％前後を推移しています。
数字としてはやや低めですが、宅建士試験には受験資格がないため、あまり勉強をせず、とりあえず受けてみる「記念受験」の人が相当数いると考えられます。
また、不動産会社では、まだ知識量が少ない新入社員が強制的に受けさせられる例が多いことなども、合格率を下げている要因のひとつといわれます。
実際には、宅建士合格までに必要な勉強時間は300時間前後といわれており、過去問を中心にしっかり勉強すれば、合格できる可能性は十分にあります。
宅建士の給料・年収
インセンティブによって大きな収入を得る人も
民間求人サービスの統計データをみると、宅建士の平均年収は450万円～500万円前後と推定できます。
宅建士は、不動産業界で働く人の多くが取得を目指すメジャーな国家資格です。
資格取得者が増え続けていることから、宅建士の資格を持っていたとしても、それだけで待遇面で大きく優遇されることはあまり期待できません。
ただし、宅建士になるための勉強をし、実務を通して専門知識や経験を十分に身につけていくことによって、大きく飛躍できる可能性はあります。
とくに不動産業界の企業は、個人の営業成績に応じた「インセンティブ（成果報酬）」を導入しているところも多いため、人によっては20代や30代で平均年収の2倍以上を稼ぐこともあります。
待遇は企業によってのばらつきも大きい
不動産会社は上場クラスの大企業から街の不動産屋まで多々あり、宅建士の待遇に関しては、勤務先によってかなりばらつきがあります。
また、給料は地域ごとの差も出やすく、東京など大都市圏と人口が少ない地方では、平均年収で数百万円もの開きが出ることもあります。
宅建士にとって勤務先の選択肢は豊富にあるため、自分の希望条件を明確にしてから就職・転職活動をすることをおすすめします。
宅建士の現状と将来性・今後の見通し
資格取得をゴールと考えず、継続的な努力と強みをもつことが必要
宅建士が活躍する不動産業界は、世の中の景気動向に左右される側面が強いです。
しかし、全国の不動産取引数は、ここ数年130万件前後で安定的に推移しており、都市部を中心として堅調といえる水準です。
こうした業界のなかで、宅建士の資格保有者は独占業務に携われる人材として評価されることは多いです。
しかし、宅建士の資格は人気・知名度ともに高く、資格保有者はハイペースで増え続けています。
不動産会社で働く人にとって、もはや宅建士は「取得していて当たり前」になりつつあるため、資格があるだけで大きく成功するのは難しい状況です。
これから不動産業界を目指す場合は、宅建士の取得はキャリアパスのひとつと認識して、それ以上の努力を続けることが欠かせません。
宅建士の就職先・活躍の場
おもに不動産会社に勤務するが、事業内容は各社で異なる
宅建士のおもな就職先は、不動産業界に関連する企業です。
不動産関連企業は日本全国に数多くあり、その業務内容を大きく分類すれば「売買」「賃貸」「管理」となります。
3つの業務は密接に絡み合っているものの、取り扱う不動産の種類や規模感はまちまちで、どのような不動産を手掛けるかによって、求められる知識やスキルに違いが出ます。
そのため、宅建士の資格を取得してからも、引き続き勉強をして知識を深めていくことが欠かせません。
不動産会社以外にも、ハウスメーカーや工務店といった建築業界の企業で働く宅建士もいます。
このほか、宅建士としての専門性を生かし、独立開業して自ら仲介業務や不動産運用のコンサルティング業務などを手掛ける人もいます。
宅建士の1日
オフィス内の業務から外回りまで、忙しく動き回る
宅建士の業務内容は幅広く、勤務先や所属部署によって異なる動き方をします。
仲介担当であれば、来客対応や契約書作成といった事務所での仕事に加えて、お客さまに物件を案内したり、不動産オーナーを訪問したり、役所に確認作業を行ったりと、外回りをする時間も多いです。
繁忙期になるとアポイントがぎっしりと詰まって、あっという間に1日が終わるといったこともめずらしくありません。
ここでは、不動産仲介会社で働く宅建士のある1日の例を紹介します。
宅建士のやりがい、楽しさ
お客さまの人生に大きな影響を与える「不動産」を扱う重み
宅建士のやりがいのひとつは、「不動産」という非常に高額で、かつ人の人生に大きな影響を与える重要な商品を取り扱えることです。
土地や建物は決して安いものではありませんし、マイホームの購入ともなれば、しばしば「人生で最大の買い物」といわれます。
それだけ重要な決断に不動産のプロフェッショナルの立場で関われることは、宅建士にとっての喜びになります。
お客さまが自分を信頼してくれて、難しい商談がうまくまとまったときにもやりがいを感じます。
また、宅建士として不動産業界で働いていると、日常生活では出会えないようなさまざまな建物を見て回れます。
不動産や建築への興味が深い人ほど、宅建士として楽しく、そしていつまでも向上心をもって働き続けることができるはずです。
宅建士のつらいこと、大変なこと
厳しい営業ノルマや業務量の多さでストレスを感じる人も
宅建士の国家資格を取得している人は、不動産会社の社内でも評価されやすく、不動産のプロとして活躍します。
ただし、宅建士はあくまでも資格であって、実際には「営業職」として働くケースが多いです。
不動産は取り扱う商品自体が高額であるだけに、取引数は景気にも影響されやすく、常に思うような成果が出るとは限りません。
不動産業界は能力主義の傾向が強いため、なかなかよい成果が出せないと、仕事がつらくなってしまう人もいます。
また、宅建士は契約書の作成など専門性の高い業務に携わる一方で、取引相手からの要望で雑用することも頻繁にあります。
たとえば、オーナーから頼まれて更地の草刈りをしたり、マンションであれば共用部の電球を交換したりといったことも、実際にあります。
客商売なだけに、少しくらい嫌なことがあっても基本的にはあちこちに良い顔をしなくてはならない場面が多く、その点でストレスを貯めてしまう人もいるようです。
宅建士に向いている人・適性
人と交渉することが好きで、不動産関連の知識の習得を楽しめる人
宅建士は、不動産業界で働くスタッフのなかでも、不動産関連の法律など専門的な知識を身につけなくてはなりません。
いざ宅建士になっても、建築基準法や税法などは頻繁に改正されるため、継続的な勉強が不可欠です。
不動産に強い興味がなければ、勉強が苦痛になってしまうでしょう。
また、売主と買主、あるいは貸主と借主の間では、しばしば利害関係が衝突し、宅建士は双方の間で板挟みになることもあります。
それぞれの意見を調整し、お互いが納得した形で契約にこぎつけるために、交渉能力に長けている人に向いている仕事です。
人との関わりが多い仕事だからこそ、ただ勉強が得意というだけでなく、相手の話をよく聞き、問題をうまく処理できるコミュニケーション能力がある人は、宅建士の適性があるといえるでしょう。
宅建士志望動機・目指すきっかけ
不動産に興味がある、実力を発揮して大きく稼ぎたいなど
土地や建物といった不動産は、わたしたちの暮らしと密に結びついているため、自然と不動産に関心を持つようになる人は少なくありません。
たとえば一人暮らしをするために部屋を探した、両親がマイホームを購入した、といったときに不動産業界で働く人たちと関わった経験が、不動産業界を目指すきっかけになる人もいます。
不動産業界のなかでも、宅建士には「国家資格」という強みがあります。
もともとは資格取得まで希望していなくても、不動産業界で働くうちに業務上で必要性に迫られて、あるいは会社からの命令で、宅建士を目指すというケースもよくあります。
宅建士の雇用形態・働き方
独立する道もあるが、多くの人は不動産会社に勤務する
宅建士の多くは、不動産業界の企業の社員として働いています。
ひとつの企業で長く勤めることもできますが、自身のスキルアップのため、あるいは収入アップなど待遇面の向上を目指して、転職を繰り返す人も少なくありません。
とくに個人の実力や成果が収入に大きく反映される企業の営業部門では、人の出入りが目立ちます。
ある程度のキャリアと開業資金があれば、宅建士の資格を生かして独立する道もあります。
しかし街中を見てもわかるように、不動産業者の数は非常に多く、短いサイクルで業者が入れ替わっています。
独立に成功して、事業を軌道に乗せて長く営業を続けるのは簡単ではありません。
宅建士の勤務時間・休日・生活
担当業務によっては繁忙期があり、不動産の契約時期は多忙になる
宅建士の勤務時間や休日は、勤務先となる不動産会社によって異なります。
日中の勤務が中心で、夜勤やシフト制勤務になることはほとんどありません。
休日に関しては、不動産業界全体の慣習として「水曜日」を休みとするところが多くなっています。
ただし最近は、火曜日と水曜日などを休みとする「週休2日制」をとる企業も増えてきました。
土日祝日は多くのお客さまが訪れる稼ぎ時であり、希望しても休めないことが多いでしょう。
また、不動産業界には繁忙期があることも特徴です。
賃貸中心に扱っていれば、契約が集中する3～4月には残業時間が増えたり、休日出勤を求められたりすることがあります。
一方、売買を中心に手掛ける場合は、季節はあまり関係なく、契約書の作成に追われる不動産取引の前が忙しくなります。
取り扱い業務がなんであれ、不動産契約を結ぶ際に必須となる「重要事項の説明」は宅建士にしかできないため、取引日であれば、たとえ休日であっても出勤を求められることがあります。
宅建士の求人・就職状況・需要
資格があるだけでは評価されづらくなりつつある
宅地建物取引業者（いわゆる不動産会社）は、事業所ごとに5人に1人の割合で宅建士を置くことが法律で義務付けられているため、有資格者の需要は常に一定量あります。
また、宅建士は人間が生きていくうえで欠かせない衣食住の「住」を担う存在であり、日本全国、どの地域でも活躍できるチャンスがあります。
ただし、宅建士の人気は年々高まっており、毎年3万人ほどのペースで資格取得者が増えている現状です。
「資格があるだけ」で大きく評価されることは減ってきているため、入社してどのように働きたいのか、明確なビジョンをもって就職試験に臨む必要があるでしょう。
宅建士の資格取得はステップアップの過程ととらえて、常に勉強し続ける姿勢も大切です。
宅建士の転職状況・未経験採用
不動産業界は転職市場も活発に動いている
宅建士の資格有無にかかわらず、不動産業界では転職市場が非常に活発に動いており、人の出入りが多いです。
転職は目指しやすい業界といえますが、その背景にある課題として、離職率がやや高いという特徴も挙げられます。
というのも、不動産業界は年功序列よりも実力主義の傾向が強いため、十分に力を発揮できる人はさらに待遇のよい勤務先を目指して転職しますし、合わない人は比較的早くに業界を去っていくケースもあります。
人手を求めている企業は多々あるため、宅建士の資格を取得しておけば、とくに有利に転職できるでしょう。
日本全国にさまざまな不動産業を営む企業が存在し、企業規模も大手から中小ベンチャーまで多様です。
業務未経験者であっても、熱意のある人材を積極的に採用する企業は多くあります。
主体的に勉強する気持ちがあれば、未経験からでも宅建士となり、活躍することができるでしょう。
独学で宅建士に合格できる？ 勉強時間はどれくらい必要？
勉強時間の目安は300時間程度で、独学合格も目指せる
宅建士試験の合格率は例年15％前後となっており、この数字だけを見ると、やや低めと感じる人が多いでしょう。
ただし、実際には「お試し受験」や「記念受験」の人もそれなりに多いといわれており、合格率ほどの難易度ではないという声も聞かれます。
一般的に、宅建士合格までに必要な勉強時間は300時間前後といわれています。
宅建士は人気資格のため、多数の参考書や過去問題集が販売されています。
それらを活用し、十分な時間をとれば、独学での合格も決して難しくないといえるでしょう。
とはいえ、どの資格試験にも共通していますが、継続的にコツコツと勉強を続けられるかは、その人の意思次第です。
とくに仕事などで多忙な人は、業務時間以外に机に向かう時間をとるのも簡単ではありません。
宅建士は民間の資格スクールや通信講座も多数出ているため、それらを活用して効率的に学ぶというのも、ひとつの有用な手段といえるでしょう。
