測量士の勤務先、活躍の場

勤務先は測量会社になることが殆どです

測量会社は、その営業所につき1名以上の有資格者(測量士または測量士補)を在籍させることが測量法によって義務づけられています。

これはいわゆる「必置資格」と呼ばれるものであり、測量士補でも基準は満たしますが実際には測量士がその多数を占めています。

公共事業であっても民間事業であっても、測量士が多数在籍している会社に仕事を依頼するほうが安心できるという意識があるのではないでしょうか。

そういった客先のニーズに応え、多くの契約を確保するために会社側も測量士を歓迎する風潮があります。

また測量という技術はきわめて専門性の高いものであるゆえに、測量業以外ではそれが必要とされることは滅多にありません。

結果的に、測量士の勤務先は測量会社に絞られてきます。

他の資格と組み合わせれば独立開業への道が開ける

測量業務に含まれる地籍測量は、登記申請を初めとする許認可申請を行う必要があります。

これらの業務は測量士の資格のみでは行えないため、土地家屋調査士や行政書士の資格をもった人と連携する必要があります。

土地家屋調査士の仕事
行政書士の仕事

仮に、測量士の資格をもつ人間が土地家屋調査士や行政書士の資格ももっていれば顧客からの信頼を獲得できるだけでなく独立して開業することが可能です。

公共事業の測量業務を、個人で独立開業した会社が請け負うことは難しいですが、民間工事の測量業務ならば十分請け負うことができます。

顧客からすれば、測量と登記申請とを別々の会社に依頼するより一つの会社で扱ってもらえれば、低予算で済むので大きな魅力に感じられるでしょう。

意外なところでも測量は使われている

測量というと道路や河川などのインフラ整備や土地建物の建設に関わるもの、というイメージが強いでしょうか。

しかし、実は近年盛んに利用されているカーナビやWeb上の住宅地図、スマホのアプリにも測量士の仕事が活かされています。

紙に印刷されたアナログ地図をデジタル化することも測量士の仕事であり、そうして生まれたデジタル地図は私たちの生活のあちこちで活用されています。