「行政書士」とは

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会社設立や店舗の営業許可など、官公署に提出する多様な書類作成と申請手続きを代行する。

行政書士とは、個人や企業からの依頼に対して、官公署に提出する書類を代行して作成し、申請手続きをする仕事です。

会社設立時の書類作成、契約書作成、飲食店営業許可手続き、旅行業の登録などを代理して行います。

行政書士として働くためには、行政書士試験に合格することが必要です。

受験資格に制限はなく、誰でも受験をすることができます。

行政書士事務所は、個人で開業しているところが多く、求人はあまりないため、実務未経験で開業というパターンもあります。

また、司法書士や社会保険労務士などの複数の資格を持ち、開業しているというケースも少なくありません。

官公署への提出書類が電子化され、簡素になっているため、コンサルタント的な能力が求められるようになりつつあります。

「行政書士」の仕事紹介

行政書士の仕事内容

官公庁に提出する書類の作成代行をする

行政書士は、各省庁や都道府県庁、市・区役所、警察署といった官公署に提出するさまざまな書類を代行して作成し、申請手続きをする仕事です。

具体的には、会社設立時の書類作成、契約書作成、飲食店営業許可手続き、旅行業の登録など専門知識を要するものに関して個人や企業からの依頼を受けて業務を行います。

行政書士が作成する書類の多くは「許可認可(許認可)」等に関するものであり、その数は1万種類を超えるともいわれます。

行政書士は法的な知識を持ち、これらの複雑な書類作成や煩雑な手続きを顧客に代わって行います。

デスクワークをする時間は長いですが、一方では顧客とのミーティングや書類提出のための外出をすることもあります。

行政書士の就職先・活躍の場

行政書士事務所で働く人が多数

行政書士の代表的な就職先は、行政書士事務所や法律事務所です。

独立開業する人も多くおり、資格取得後、行政書士事務所などで実務経験を重ねてから独立するのが一般的ですが、就職先が思うように見つからないなどの理由で、資格取得後即開業というケースも見られます。

また、兼業の行政書士として平日は他の企業などで働き、週末だけ行政書士として働くといった活躍の仕方をする人もいます。

企業専属の行政書士となることもできますが、新規の募集はあまり多くありません。

行政書士の1日

デスクワークも多いが外訪も多い

行政書士の仕事は、書類作成が中心であるものの、クライアントと面談したり、役所に書類を提出したりと、外出する機会も多いことが特徴です。

とくに日中については、まとまってデスクワークする時間がないことも多く、外訪先から外訪先へと、慌ただしく歩き回るケースも珍しくありません。

<行政書士事務所で働く場合の1日>
9:00 出勤、メール対応・スケジュール確認
9:30 スタッフミーティング、情報共有
10:00 顧客面談
12:00 昼食休憩
13:00 書類作成
15:00 官公署訪問、書類提出
16:00 相談受付
18:00 残務処理、退社

行政書士になるには

行政書士の国家試験を受験する

行政書士として働くためには、国家試験である行政書士試験に合格する必要があります。

この試験には受験資格がないため、学歴や年齢などを問わずに誰でも受験することができます。

試験合格後は行政書士会に登録し、行政書士事務所などへ就職したり独立開業をするのが一般的です。

ただし、行政書士補助者として先に実務経験を積みながら勉強し、行政書士の国家資格取得を目指す人もいます。

なお、弁護士、弁理士、公認会計士、税理士資格を持っている人は、無試験で行政書士の資格を取得することができます。

行政書士の学校・学費

大学の法学部で学ぶと試験対策に役立つ

行政書士の国家試験には受験資格がないため、どのような学校に進学しても、あるいは高い学歴がなくても、行政書士になることは不可能ではありません。

しかし、行政書士試験では法令科目として憲法、民法、行政法、また一般知識科目として政治経済、一般常識や文章理解といった幅広い範囲から出題されるため、大学の法学部で学んでいると、多少試験勉強が楽になるかもしれません。

また、民間の資格予備校やスクールに通って、行政書士試験対策に取り組む人も多くいます。

行政書士の資格・試験の難易度

他の法律系資格より易しいといわれるが、合格率は低め

行政書士試験は、弁護士など他の法律専門職に比べると易しいとされていますが、日常では使用しないような難解な法律を扱うため、十分な準備なしに合格できるほど難易度が低い試験ではありません。

実際、行政書士試験の合格率は10%前後で推移しており、むしろ不合格となっている人のほうがずっと多いです。

ただし、行政書士試験は合格基準が公表されている絶対評価の試験あるため、基準をクリアすれば、他の受験生の状況に関わらず合格が可能です。

独学で合格することも不可能ではないですが、資格予備校や講座などを利用すると、効率的に勉強が進められるでしょう。

行政書士の給料・年収

所持資格や経験などによっても異なる

行政書士は、業務で行うことで受ける「報酬額」を自由に定めることができます。

ただし、厳しい競争の中であまりに高い報酬を設定することは難しく、個々の経験や実績、また所属する行政書士事務所によって、だいぶ給料や待遇には違いがあるようです。

行政書士の平均年収は500万円以下とされ、高額な年収を得ている人はひと握りだといえるでしょう。

ただし「税理士」や「社会保険労務士」などのダブルライセンスによって仕事の幅を拡げ、収入アップを目指すことも可能です。

行政書士のやりがい、楽しさ

案件完了後の顧客からの「ありがとう」の言葉

行政書士は「街の法律家」といわれることもあり、個人や法人が行う行政手続きに関連する多くの書類の作成や相談業務を行いながら、たくさんの顧客を助けることができます。

仕事をしていて最も喜びを感じられるのは、自分を信頼して依頼してくれた顧客が、無事に手続きが終わると「ありがとう」と声をかけてくれることです。

幅広い業種の顧客を相手にすることになるため、多くの知識を学ぶ必要があり大変な面もありますが、見識が広げられる貴重な機会となります。

行政書士のつらいこと、大変なこと

資格取得後も地道な努力や勉強が必要

行政書士の資格を取得したとしても、それで安定した収入を得ていくのは簡単なことではありません。

独立開業を目指す人は多くいますが、この仕事ではどれだけ専門知識を身につけ、多様な案件に対応できるかがモノをいうところがあります。

また、開業後は営業活動やマーケティングなども必要になりますし、人脈作りも大事です。

「法律の専門職」というと、それだけで稼げるイメージがあるかもしれませんが、実際には地道な努力や勉強が欠かせません。

行政書士に向いている人・適性

さまざまな業界に興味を持ち、自ら勉強できる人

行政書士の仕事の大半は書類作成となり、その書類は1万種以上になるともいわれます。

それほど膨大な知識を身につけなくてはならないため、さまざまな事柄に興味を持ち、知らないことは積極的に学ぼうという姿勢の人が行政書士に向いています。

また、どれだけ専門知識があっても、顧客の信頼を得られない行政書士は仕事を続けていけません。

人との関わりも大事にし、責任感を持って相手の頼みごとに応えようと一生懸命になれる人も、行政書士には向いています。

行政書士志望動機・目指すきっかけ

士業の専門職に興味を持つ人が多い

行政書士を目指す人は、もともと法律に興味を持っており、とくに自分にとって身近な一般の人の法的な書類作成や手続きなどのサポートをしたいという思いを持っていることが多いようです。

知人に行政書士がおり、その仕事内容を知って自分もそのようになりたいと思ったという人もいます。

また、独立開業を目指せる士業の専門職に就きたいという観点から、司法書士や社会保険労務士などの資格とともに、行政書士の仕事に興味を持つケースもあるようです。

行政書士の雇用形態・働き方

非正規雇用で働く人も多くいる

行政書士が行政書士事務所などに雇われて働く場合、その雇用形態は正社員ということもありますが、アルバイト・パートとして働く人も目立ちます。

個人経営の小さな事務所が多いため、正社員の募集はそこまで出ておらず、とくに経験や実績がない新人のうちは非正規雇用で仕事でスタートする人もいます。

なお、行政書士は基本的に独立開業するための資格となっているため、経験や人脈をつけると自らの事務所を立ち上げる人も少なくありません。

行政書士の勤務時間・休日・生活

平日朝から夕方までの勤務が基本

行政書士の勤務時間は、勤務先の行政書士事務所などの就業規則に沿うものとなります。

官公署に提出する書類作成がおもな業務となることから、官公庁の開庁時間に合わせ、勤務時間は9時から17時くらいまでとなることが多いでしょう。

基本的に日勤となりますが、書類提出の締切が重なると残業して対応することもあります。

普段の休日は土日祝日が一般的で、年末年始やゴールディンウィークなども官公署が閉所の場合が多いため、たいていの行政書士事務所も連休となります。

行政書士の求人・就職状況・需要

正社員としての求人はあまり多くない

行政書士の就職先は、その多くが小規模の事務所であり、正社員としての採用は少ないのが実情です。

また、行政書士の仕事は一般企業からの依頼が多くなりますが、景気が悪くなると積極的な企業活動は控えられがちで、それらの影響から行政書士への依頼量も減る傾向にあります。

一方、単なる書類作成業務だけではなく、経営や相続のコンサルタントなど法律知識を生かした幅広い業務を積極的に手掛ける事務所では、新規の人員募集で頻繁に求人が出されることもあるようです。

行政書士の転職状況・未経験採用

未経験者は補助者からのスタートも検討

行政書士は、20代の若手から60代以上のベテランまで幅広い世代の人が活躍していますが、未経験者の場合、30代を超えると採用されにくくなるようです。

できるだけ若いうちに資格を取得するか、行政書士補助者として実務に携わるほうがよいでしょう。

行政書士事務所のほかにも、社会保険労務士事務所や弁護士事務所などが、行政書士と共同で事務所運営をしているケースもあり、そのような場も転職の候補先となるでしょう。

行政書士の現状と将来性・今後の見通し

業務範囲を広げるなどの工夫も必要に

行政書士事務所の数が増加しているなか、各事務所間の競争は厳しくなっているといわれます。

またIT化により、仕事が減る可能性もあります。

ただし、行政書士の扱える書類の種類は豊富で、まだ可能性のある資格といわれています。

最近では、気軽に法律相談ができるコンサルタントとして業務を行っている事務所も増えています。

今後、行政書士を目指すのであれば、確かな専門知識を身につけることはもちろん、自分の得意分野を明確にするか、他の資格とのダブルライセンスで守備範囲を広げるなどの工夫も必要になってくるでしょう。