税理士試験の難易度、合格率

税理士試験の難易度

税理士試験は難関試験

税理士になるための筆記試験は、年一回行われています。

試験は全部で5科目です。その内容は、会計学に属する科目(簿記論および財務諸表論)の2科目と、税法に属する科目(所得税法、法人税法、相続税法、消費税法または酒税法、国税徴収法、住民税または事業税、固定資産税)から選択した3科目になっています。

国税庁が発表した平成27年度の税理士試験の結果を見てみると、それぞれの科目の合格率は以下の通りです。

簿記論:18.8%
財務諸表論:15.6%
所得税法:13.2%
法人税法:11.1%
相続税法:13.4%
消費税法:13.1%
酒税法:11.9%
国税徴収法:14.2%
住民税:9.6%
事業税:13.6%
固定資産税:14.8%

どの科目も、10〜20%前後といったところで、試験が非常に難しいことがよくわかります。専門性の高い試験であり、最低2年以上は勉強が必要と言われています。

試験突破には計画性が重要

税理士の試験の場合は、この5科目の全てでそれぞれ60%以上の得点をとったときに、初めて試験合格とされます。

ただし、5科目に同時に合格しなければいけないのかというと、そうではありません。

実は税理士の試験で5科目同時に一発合格するということは不可能に近いと言われているほど難しいことなのです。実際にここ20年の間にも、同時合格者は数えるほどしか出ていません。

そこで、一般的な受験生は、1年ごとに1科目、あるいは2科目ずつ合格を勝ち取ることをめざして、何年もかけて試験に挑戦しています。

税理士試験は一度合格した科目に対しては有効期限がなく、ずっと合格の結果を残していられるので、長い人では10年ほどかけてやっと合格にたどりつくという人もいるほどです。

試験自体は難しいですが、長期的なスパンで合格をめざすことで確率がぐっと高まるので、計画性がとても重要です。

税理士試験の学歴別受験者数、合格率

税理士試験受験者数の推移

税理士試験の受験者数は、前年度まで徐々に減少をしていましたが、平成27年度試験の受験者数は、大幅に増加し53,663人となりました。

税理士試験受験者数_27

税理士試験合格率の推移

税理士試験合格率(科目別の合計)は12〜17%の間で推移しています。平成27年の合格率は15.2%となっています。

税理士試験合格率_27

平成27年度 税理士試験 学歴別受験者数

平成27年度の税理士試験学歴別の受験者数は、大学卒が圧倒的に多く28,615人となっています。ついで、専門学校卒が3,562人、高校・旧中卒が2,893人となっています。
税理士試験学歴別受験者数_27

平成27年度 税理士試験 学歴別合格率

平成27年度の税理士試験の学歴別の合格率は、大学在学中が29.8%、高校・旧中卒が21.9%、大学卒が17.3%となっています。また、専門学校卒は15.0%、短大・旧専卒は13.3%となっています。
税理士試験学歴別合格率_27

平成27年度 税理士試験 年齢別受験者数

平成27年度の税理士試験年齢別の受験者数は、41歳以上が最も多く11,571人となっています。続いて、31〜35歳の7,686人、26〜30歳の7,092人となっています。

税理士試験年齢別受験者数_27

平成27年度 税理士試験 年齢別合格率

平成27年度の税理士試験年齢別合格率(一部科目合格者含む)は、25歳以下が最も高い32.4%となっています。つづいて、26〜30歳で21.8%、31〜35歳が19.2%となっています。年齢が上がるほど、合格率が低くなるという傾向にあります。

税理士試験年齢別合格率_27

平成27年度 税理士試験 科目別受験者数

平成27年度の税理士試験科目別の受験者数は、簿記論が最も多く15,783人、つぎに財務諸表論12,202人となっています。
税理士試験科目別受験者数_27

平成27年度 税理士試験 科目別合格率

平成27年度の税理士試験科目別の合格率は、簿記論が18.8%と最も高く、ついで、財務諸表論の15.6%となっています。
税理士試験科目別合格率_27

平成28年度 税理士試験の概要

試験日 <平成平成28年8月9日(火)>
 午前9時から同11時まで 簿記論
 午後0時30分から同2時30分まで 財務諸表論
 午後3時30分から同5時30分まで 消費税法又は酒税法
<平成28年8月10日(水)>
 午前9時から同11時まで 法人税法
 正午から午後2時まで 相続税法
 午後3時から同5時まで 所得税法
<平成28年8月11日(木・祝)>
 午前9時から同11時まで 固定資産税
 正午から午後2時まで 国税徴収法
 午後3時から同5時まで 住民税又は事業税
申込期間 平成28年5月10日(火)から同年5月20日(金)まで
試験地 北海道、宮城県、埼玉県、群馬県、東京都、石川県、愛知県、大阪府、京都府、兵庫県、広島県、香川県、福岡県、熊本県、沖縄県
受験資格

1.学識による受験資格

(1)大学又は短大の卒業者で、法律学又は経済学を1科目以上履修した者
法律学又は経済学を主たる履修科目とする学部(法学部、経済学部、商学部、経営学部)・学科・学校を卒業した者
上記以外の学部(文学部、工学部など)・学科・学校を卒業した者で、法律学又は経済学に属する科目を1科目以上履修した者
(2)大学3年次以上の学生で法律学又は経済学に属する科目を含め62単位以上を取得した者
(3)専修学校の専門課程(修業年限が2年以上かつ課程の修了に必要な総授業時数が1,700時間以上に限る。)を修了した者等で、これらの専修学校等において法律学又は経済学に属する科目を1科目以上履修した者
(4)司法試験合格者
(5)旧司法試験法の規定による司法試験の第二次試験、または旧司法試験の第二次試験に合格した者
(6)公認会計士試験の短答式試験に合格した者(平成18年度以降)
(7)公認会計士試験短答式試験全科目免除者

2.資格による受験資格

(1)日本商工会議所主催簿記検定試験1級合格者
(2)社団法人全国経理教育協会主催簿記能力検定試験上級合格者(昭和58年度以降の合格者に限る。)
(3)会計士補
(4)会計士補となる資格を有する者

3.職歴による受験資格

(1)弁理士・司法書士・行政書士・社会保険労務士・不動産鑑定士等の業務
(2)法人又は事業を営む個人の会計に関する事務
(3)税理士・弁護士・公認会計士等の業務の補助の事務
(4)税務官公署における事務又はその他の官公署における
(5)国税若しくは地方税に関する事務
(6)行政機関における会計検査等に関する事務
(7)銀行等における貸付け等に関する事務

試験内容

簿 記

複式簿記の原理、その記帳・計算及び帳簿組織、商業簿記のほか工業簿記を含む。ただし、原価計算を除く。

財務諸表論

会計原理、企業会計原則、企業会計の諸基準、会社法中計算等に関する規定、会社計算規則(ただし、特定の事業を行う会社についての特例を除く。)、財務諸表等の用語・様式及び作成方法に関する規則、連結財務諸表の用語・様式及び作成方法に関する規則

消費税法又は酒税法、法人税法、相続税法、所得税法

当該科目に係る法令に関する事項のほか、租税特別措置法、国税通則法など当該科目に関連する他の法令に定める関係事項を含む。

固定資産税、国税徴収法、住民税又は事業税

当該科目に係る地方税法、同施行令、施行規則に関する事項のほか、地方税法総則に定める関係事項及び当該科目に関連する他の法令に定める関係事項を含む。

試験科目 試験は、会計学に属する科目(簿記論及び財務諸表論)の2科目と税法に属する科目(所得税法、法人税法、相続税法、消費税法又は酒税法、国税徴収法、住民税又は事業税、固定資産税)のうち受験者の選択する3科目(所得税法又は法人税法のいずれか1科目は必ず選択しなければなりません。)について行われます。
なお、税理士試験は科目合格制をとっており、受験者は一度に5科目を受験する必要はなく、1科目ずつ受験してもよいことになっています。
合格基準 合格基準点は各科目とも満点の60パーセントです。合格科目が会計学に属する科目2科目及び税法に属する科目3科目の合計5科目に達したときに合格者となります。
合格率 15.2%(平成27年度)
合格発表 平成28年12月16日(金)
受験料 ・1科目:3,500円
・2科目:4,500円
・3科目:5,500円
・4科目:6,500円
・5科目:7,500円
詳細情報 国税庁 税理士試験情報