【2021年版】弁護士の仕事内容・なり方・年収・資格などを解説

弁護士を目指す人の志望理由としてよく聞かれるのは、「法律の専門家として人の役に立ちたい」という気持ちです。

弁護士という職業は、数々のテレビドラマや映画、小説などでも登場するため、その姿をイメージしやすく、憧れる人も多いようです。

社会の中での矛盾や差別などに嫌悪感を抱き「社会的に弱い立場の人を救いたい」という思いが、弁護士を目指す原動力になっている人もいます。

もちろん「独立開業をして活躍したい」「大きな収入を手に入れたい」などに魅力を感じている人も少なくありません。

ただ、実際の弁護士の姿は、エンターテインメント作品で描かれる華やかなものだけでなく、地道で泥臭い部分もあります。

憧れる気持ちだけでなく、リアルな姿や厳しさまで理解しておきましょう。

弁護士の働き方を大きく分けると、法律事務所や企業などに雇われて働く人と、独立して自分の事務所を開業する人の2種類が挙げられます。

弁護士を目指す人は将来的に独立開業を希望するケースが多いものの、経験も人脈もない状態で成功するのは難しいのが実情です。

最初は弁護士事務所などで多様な案件をこなしていき、実力がついてから独立というのが一般的なパターンです。

どのスタイルで働くとしても、国家資格を有する法の専門職として深い法律の知識が求められてきます。

なお、弁護士の特徴は、個人で活躍する専門職としての色合いが濃いことです。

たとえ雇われて働く弁護士でも、一定のキャリアを積んでいる場合、事務所や上司からの指揮命令というよりは、独自の判断で実務を進めるケースが多く見られます。

弁護士の勤務時間は、勤務先や働き方によっても異なります。

法律事務所などに勤める場合、ワークスタイルは個々の裁量に委ねられる部分が大きく、一般企業の会社員や公務員のように、厳密に定められていないことも多いです。

基本的には日勤ですが、案件の内容に応じて比較的柔軟に動きます。

独立開業して個人で仕事を請け負っている場合は、さらに自由度の高い働き方も可能です。

とはいえ、弁護士の仕事では裁判所や関係各所への移動時間も必要で、労働時間や拘束時間は長くなりやすく、毎日忙しく働く人も多くなっています。

休日については、裁判所の休みに合わせて土日となることが多いでしょう。

しかし、一般の人からの相談を多く受けている場合には、顧客ニーズに合わせ、あえて土日に仕事をすることもあります。

近年、司法制度改革により弁護士の数が増えた結果、難関の弁護士資格を取得しても、自分の希望する事務所に就職できない若手弁護士も増えているといわれます。

とくに都市部で就職を希望する若手弁護士は多く、大手で待遇のよい事務所は厳しい競争になる可能性が高いです。

ただ、法律事務所は大手以外にも数多くありますし、民間のみならず、日弁連が運営する「ひまわり公設事務所」や、国が出資している「法テラス」といった公的色合いの強い事務所まで多種多様です。

一般企業でも、法務部などで弁護士資格をもつ人材が求められることがあるため、視野を広げていけば、専門職として活躍できる場を見つけることは可能でしょう。

弁護士は、法律事務所に勤務して一定の経験を積むと独立開業する人が多い職業ですが、キャリアアップや待遇面の向上を目的に、別の職場へと転職を考える人もいます。

法律事務所から法律事務所というケースもありますし、企業や官公庁から法律事務所へといったケースも見られます。

経験があればあるほど、転職で採用される可能性は高まるでしょう。

一方、異業種からの転職の場合には、司法試験合格に向けて、十分かつ継続的な勉強を続ける努力が求められます。

年齢は関係ないものの、司法試験合格後に現場でキャリアを磨いていく時間も考えると、できるだけ早いうちに挑戦するほうがよいでしょう。

なお、同じ弁護士の仕事でも、勤務先によって中心的に扱う案件の種類やクライアントは異なり、仕事の進め方も変わってきます。

目指す弁護士像をイメージし、どのようなスキルを身につけたいかを考えて、転職先を探すことが重要になるでしょう。

国際弁護士とは、弁護士のなかでも、海外の弁護士資格を所持していたり、国際的な案件に数多く携わる弁護士のことを指しています。

「国際弁護士」という資格そのものがあるわけではなく、あくまでも弁護士の得意分野などをアピールするために、便宜上使われることがある言葉です。

日本の弁護士資格に加え、海外の弁護士資格を取得している場合には、グローバルビジネスを展開する大企業や、外資系企業の顧問弁護士として活躍するケースが目立ちます。

ちなみにアメリカやカナダなどでは、州ごとに異なる弁護士資格が必要であり、それぞれの試験を受けなくてはなりません。

日本の弁護士資格しか持たない人でも、海外との交渉を専門的に行う「渉外弁護士」と呼ばれる弁護士が、国際弁護士と名乗ることはあります。

弁護士と公認会計士は、どちらも国家資格を取得して活躍する専門職です。

弁護士になるには「弁護士資格」が、公認会計士には「公認会計士資格」が必要です。

両者は、仕事内容や役割もまったく異なります。

弁護士が、クライアントからの法律相談に応えたり、トラブル解決のたに代理人として相手方との交渉や裁判で争ったりするのに対し、公認会計士は、企業の会計処理が適切になされているか監査したり、会計上・経営上のアドバイスを行うことが仕事です。

簡単にいえば、弁護士は法律の専門家、公認会計士は会計の専門家といえます。

ただ、両者の業務にはM&Aという共通項があります。

企業の売買が行われる際には、弁護士は法務面の調査、公認会計士は財務面の調査を担い、協力して仕事を進めます。

双方の資格を取得する「ダブルライセンス」で幅広い案件に携わる人もいます。

弁護士と司法書士は、どちらも法律の専門家として活躍しています。

ただ、わかりやすい両者の違いとして、司法書士の場合、弁護士よりも手掛けられる業務範囲が小さいことが特徴です。

弁護士が、社会の中で起こる多種多様な事件やトラブルに対し、法律によって解決を図るのに対し、司法書士の場合は不動産登記や商業登記、供託業務などが仕事の中心です。

司法書士は、顧客から依頼を受けて事務手続きを代行することはできても、弁護士のように訴訟を起こしたり、代理人業務を手掛けることはできません。（認定司法書士を除く）

どちらも専門職として社会から必要とされる職業ですが、資格自体の難易度としては、弁護士のほうが高いといえるでしょう。