【2021年版】税理士の仕事内容・なり方・年収・資格などを解説

税理士を目指す人は、自分の興味や関心、適性を突き詰めた結果、この職業に行き当たる人が多いようです。

税理士は、法律系の専門資格でありながら、税額を計算したり企業会計を行ったりと数字を取り扱うことが多く、文系と理系の両方の頭が求められます。

比較的几帳面で数字も苦にしない人、それでいて人とのコミュニケーションも好きな人などが、税理士を目指すケースが多いです。

また、安定した収入、独立開業もできる強い資格であることをメリットに感じて志望する人も少なくありません。

勉強が嫌いではなく、手に職をつけてしっかりと稼ぎたいと考えている人が税理士になるケースもよく見られ、大学などの在学中から税理士資格試験の科目合格を目指す人もいます。

税理士は、若いうちは税理士事務所で経験を積む人が大半です。

税理士資格を取得していれば正規職員（正社員）として採用されることがほとんどですが、育児中の税理士などは、あえて派遣社員やパートなどの働き方をする人もいます。

税理士試験の全科目合格までには何年もかかる場合があるため、先に税理士事務所でアシスタントなどの業務を経験しつつ、勉強をしている人も多いです。

経験を積んで独立開業すると、自身で事務所の方針や報酬額などを設定できます。

税理士には定年もないため、とくに開業した場合はムリのない範囲で、高齢になっても働き続ける人もいます。

税理士は、クライアントである法人や個人との打ち合わせが業務の中心です。

そのため、税理士事務所に勤める場合でも、独立開業している場合でも、基本的な勤務時間は日中の時間帯が中心です。

この勤務時間のなかで、クライアントとの打ち合わせ、資料作成、税務署訪問などを行います。

週休2日制をとっている税理士が多いですが、この仕事は、時期によって忙しさも多少変動しやすいのが特徴です。

税理士の大きな業務として税務書類や財務書類作成があり、確定申告期、企業の決算期が重なる時期には業務が集中します。

これらは期日が決められているため、遅れることがないよう残業や土日出勤で対応することも多いです。

税理士は、税理士事務所や会計事務所を中心に、日本全国で需要がある職業です。

しかし、近年では税理士の主要顧客となる中小企業が減少傾向となり、税理士を取り巻く環境はやや厳しいものとなっています。

税理士には定年がないことから、60歳以上のベテランが現役で働き続けることも多いです。

若手の新規採用は、今後ますます狭き門になっていくことが予想されます。

なお、税理士事務所といっても規模はさまざまで、「BIG4」と呼ばれる大手税理士法人では、数百人以上の税理士が在籍しているところもあります。

一方、地域密着型で開業している小規模の税理士法人もあり、仕事の進め方や雰囲気などは事務所ごとに大きく異なります。

勤務先を選ぶ際には、自身に合う事務所をよく検討することが重要です。

一般企業などから税理士へ転職を目指す人は、決して少なくありません。

ただ、転職の場合も税理士試験への合格が必要です。

税理士試験は難易度が高く、5科目すべてに合格するまでに何年もかかる場合があるため、できるだけ若いうちに税理士資格試験への挑戦を決意し、計画的に勉強をすすめたほうがよいでしょう。

なお、未経験で税理士事務所への採用を希望する場合、試験科目に1～2科目は合格していることが条件となるケースが多いです。

学生であれば、なお有利ですが、異業種からの転職であれば30代になる前までに動くほうがよいでしょう。

仕事をしながら試験勉強をする場合にはとくに大変で、継続的に勉強時間を確保する努力が求められます。

税理士試験は、会計や税務に関する全11の科目で構成されています。

そのうち、選択した5科目に合格する必要がありますが、1つの科目に合格するだけでも最低150時間～200時間ほどの勉強時間は必要とされています。

結果的に、5科目合格までの勉強時間は長ければ5000時間～6000時間ほど、年数にすると3～5年程度はかかる場合が多く、長期戦を覚悟で勉強計画を立てていく必要があります。

独学にはメリット・デメリットがある

税理士試験は難関であるため、できるだけ効率的に学ぶために予備校やスクールなどに通う人が多いです。

しかし、独学で合格するのが不可能なわけではありません。

独学のメリットは、自分で勉強時間やペース、やり方などを自由に決められることです。

税理士試験用の参考書・テキスト類は多数市販されているため、自分に合うものを厳選し、しっくりくる学習方法を見出せることができれば、スムーズに勉強が進むでしょう。

また、予備校やスクールでは年間で100円ほどの費用がかかることも多いですが、独学であれば数万円以内に抑えることが可能です。

ただし、独学ではモチベーションを保つのが難しかったり、法律の改正が激しい税法科目の勉強が難しかったりするデメリットもあります。

税理士と行政書士は、どちらも「士業」に分類される専門的な職種です。

ただ、両者の役割には下記のような違いがあります。

・税理士：税務申告手続きや所得税の計算など「税」を専門とする
・行政書士：官公庁関係の事務手続きや契約書類の代理作成など「書類作成」を専門に取り扱う

税理士にも行政書士にも、それぞれの資格保有者しか行えない「独占業務」が定められています。

ただし、注意したいポイントとして、税理士は行政書士会に登録すれば行政書士の業務まで手掛けられる一方、行政書士は税理士資格を取得しない限り、税理士の独占業務にタッチできないことが挙げられます。

試験の難易度としては、税理士のほうが圧倒的に難関です。

まずは、比較的ハードルが低い行政書士の資格を取得し、その後、他の専門職の資格取得を目指していく人もいます。

税理士とファイナンシャルプランナー（FP）は、どちらもお金に関する専門的な知識をもつ職業です。

ただし、それぞれが得意とする分野は異なっており、税理士は税金や企業会計、FPは資金計画や保険、住宅ローンなどに強みがあります。

また、税理士には税務相談や税務代理などの独占業務がありますが、FPにはそのような業務はありません。

税金に関する専門的なアドバイスやサポートをおこなうのは税理士で、一方のFPは、人生設計をするために必要なお金に関する幅広い相談にのります。

FPの場合、税理士のように取得必須の資格はありませんが、国家資格の「ファイナンシャル・プランニング技能検定（FP技能検定）」を取得している人が多いです。

税理士試験の受験資格はいくつかありますが、学歴に関しては、高卒のままでは受験資格が得られません。

大学・短大・高等専門学校のいずれかで所定の科目を学ぶことで受験資格が得られます。

学歴以外の要件で高卒者が税理士試験を受けるには、以下の2つの方法が考えられます。

・税理士事務所や会計事務所などに勤め、3年以上の実務経験を積む
・「日商簿記検定一級」か「全経簿記上級」を取得する

高卒の未経験者が税理士事務所などへ就職するのは簡単ではありませんが、自主的に勉強し、熱意を示すことで採用される可能性はあるでしょう。

簿記の資格も難易度はやや高めですが、取得しておくと税理士の仕事にも役立つでしょう。