【2021年版】税理士の仕事内容・なり方・年収・資格などを解説

「税理士」とは

企業や個人に向けて、所得税などの税金に関するアドバイスや税務処理のサポートをする。

税理士の仕事は、おもに個人や中小企業の「税金」に関わるサポートをすることです。

税理士が企業から依頼を受けると、顧問契約を結び、定期的な訪問によって税務処理に関するアドバイスをおこないます。

税理士になるためには、まずに税理士試験に合格しなければなりません。

合格後、実務経験を2年以上積むことによって税理士の資格を取得可能です。

税理士資格を取得した人は、税理士事務所に就職して働くケースが多いですが、経験を積んだのちは自分で事務所を開業する人も多いです。

また、税金の知識を生かし、企業内で活躍する税理士もいます。

税理士は独立開業できる専門職として人気がありますが、「弁護士」や「公認会計士」は申請のみで税理士の資格を取得することができるため、税理士と競合することが多くなってきています。

「税理士」の仕事紹介

税理士の仕事内容

税金のプロフェッショナルとして企業や個人をサポートする

税理士とは、企業や個人に対して、税金に関するアドバイスや税務処理のサポートをすることです。

私たちが生きる社会には、固定資産税や所得税、事業税、法人税などさまざまな種類の税金があり、納税義務者も納税方法もバラバラです。

慣れない個人や法人がこのすべてを自力で完璧に把握しようとするのは難しく、また、処理に時間も労力も膨大なものとなります。

そこで、税理士が個人や法人から依頼を受け、税務にまつわることをプロの立場からサポートします。

企業が税理士に依頼した場合、両者間で顧問契約を結び、税理士は企業に対して税務処理や資金繰りなど税務や会計に関するアドバイスをします。

税理士の具体的な業務の種類

税理士の業務は「税務代理」「税務書類の作成」「税務相談」の3つに分かれます。

税務代理とは、納税者(個人や法人)の代理で、税金の申告を行う業務です。

納税書類の作成とは、確定申告の税務書類の作成などの業務です。

また、決算書、試算表などの経営財務に関する書類の作成を行うこともあります。

税務相談とは、節税や相続税対策などクライアントの税に関する相談を受け、解決策を提案し、サポートする業務です。

これらは、税理士資格をもつ者のみが行うことができると定められた独占業務です。

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税理士になるには

税理士試験を受験して合格する道が一般的

税理士になる方法はいくつか挙げられますが、一般的なものは、国税庁が実施する税理士試験を受験し、合格を目指すことです。

ただ、税理士試験を受験するには大学や短大などで法律学または経済学を学ぶ、税理士事務所などに3年以上勤める、日商簿記1級を取得するなど、いくつかの条件があります。

税理士試験に合格するためには、会計学2科目、税法に関する科目3科目のあわせて5科目合格が必要です。

「科目合格制」となっているため、一度の試験ですべてに合格する必要はありません。

何度もトライして数年かけて全5科目合格を果たしている人も多く見られます。

合格後は実務経験を積んで税理士登録

税理士として働くためには、税理士試験合格後に2年間の実務経験を積み、税理士会へ登録する必要があります。

そのため、税理士資格試験に合格した人は、まず税理士法人に勤務し、経験を積むのが一般的です。

税理士会へ登録すると、ようやく一人前の税理士として業務に携われるようになります。

税理士試験以外で税理士を目指す道も

税理士試験を受けずに税理士資格を得られる方法があります。

・税務署をはじめとした国税官公署で23年以上働いた後に、指定の研修を受ける
・「弁護士」や「公認会計士」の資格を取得し、税理士会に登録する

しかし、上記は税理士以外の専門的な職種での長い実務経験が必要なため、若い人は税理士試験を受けて目指すことになります。

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税理士の学校・学費

大学で法律学や経済学を学ぶ人が多い

税理士試験を受験するためには、国税庁が定めた受験資格を満たさなくてはなりません。

そのなかには、「簿記検定1級合格者」や「行政書士業務2年経験者」など、資格や職歴に関する要件もあります。

それ以外の学歴要件としては「大学、短大または高等専門学校を卒業した者で、法律学または経済学に属する科目を1科目以上履修した者」などがあります。

税理士資格試験は難易度が高く、独学で合格する人は少ないため、大学の法学部や経済学部で学んでおくと、資格試験にやや有利になるでしょう。

また、大学に通いつつ、専門学校やスクール、予備校で税理士試験対策をする人もいます。

コースは1~2年のものから5年間ほどの長期のものまでさまざまで、費用もコースによって大きく異なります。

税理士試験は簡単なものではないため、長期戦を覚悟でコツコツと勉強しなくてはなりません。

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税理士の資格・試験の難易度

合格率は2%前後の難関資格

税理士試験は、税や会計に関する11科目のうち、会計学2科目、税法に関する科目3科目、あわせて5科目合格が必要です。

各科目の合格ラインは、60%程度以上とされています。

科目合格制のため、5科目すべてに一度で合格する人はほとんどおらず、数年かけて5科目すべての合格を目指す人が大半です。

各科目の合格率は10%~15%程度で、全体の合格率はわずか2%程度と難関試験です。

長い人は10年くらいかけてようやく合格しているため、長期的にコツコツと努力を続ける覚悟が求められてきます。

税理士試験合格に必要な勉強時間

税理士試験では、科目ごとに必要とされる勉強時間の目安が異なります。

たとえば「所得税法」と「法人税法」は、どちらか一つを必ず選択しなくてはなりませんが、それぞれ600時間程度の勉強時間が必要とされています。

一方、「国税徴収法」は150時間、「事業税法」は200時間など、やや少なめの科目もあります。

個人の得意・不得意も考慮しつつ、受験科目を決めていくことが重要です。

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税理士の給料・年収

大手税理士事務所では高収入が得られる

税理士事務所に勤務する税理士の平均年収は、700万円前後とされています。

とくに大手税理士事務所で経験を積んでいくと、年収1000万円~1500万円ほどになるケースも珍しくはありません。

小規模の税理士事務所でも年収500万円以上を見込めるといわれ、税理士は専門職として、一般的な会社員の平均年収よりも高い年収が期待できます。

ただし、近年は倒産や廃業が相次いで税理士の顧客となりうる中小企業数が減少傾向にあり、また、公認会計士が税理士を兼任するケースが増えています。

税理士の競争は以前より厳しくなっているといわれるため、ひと昔前より稼げなくなっている税理士も増えているようです。

独立開業している税理士の収入

税理士が独立開業した場合の収入は、クライアント数や働き方によって幅があります。

自分で顧問料を設定し、営業活動をおこなえることから、実力によっては1000万以上稼ぐことも可能です。

あわせて「司法書士」や「行政書士」、「社労士」など他の士業系資格も取得し、複数の強みを生かして顧客の多様なニーズに応えられるようにしている人もいます。

なお、税理士には定年がないため、元気であれば何歳まででも仕事を続けられます。

会社員のように退職しない分、生涯年収は高くなりやすいです。

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税理士の現状と将来性・今後の見通し

高い専門性とコンサルティング力が強みに

税理士の資格保有者数は、増加し続けています。

一方、税理士の顧客となる中小企業や個人事業者の廃業例も増えていることから、税理士の競争はさらに厳しくなっています。

安定した専門職とはいえ、資格を取れば安泰、とはいえなくなっているのが実情です。

また、今後は会計ソフトの充実やAIの普及により、単に数字を扱うだけの税理士の業務は縮小されていくかもしれません。

とはいえ、さらに国際化が進めば、より高度な国際税務などの知識を求める企業も増えると考えられます。

また、税理士の深い知識を経営に役立てたいと考える企業は多いです。

税務相談をこえ、財務や企業再生など、コンサルタント力をもつ税理士の需要が高まるでしょう。

これから税理士を目指していくのであれば、時代にあわせた自己研鑽を続ける努力がますます重要になると考えられます。

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税理士の就職先・活躍の場

税理士事務所や企業、独立開業して活躍

税理士のおもな活躍の場は、税理士事務所です。

税理士事務所は、大手税理士法人と中小税理士法人があります。

大手税理士事務所に税理士として勤務する場合、国際税務など高度な知識を備えたスペシャリストとして活躍できます。

対して、中小事務所では、税理士が特定のクライアントに関する一連の業務を広く担当することが一般的で、幅広い知識と視野を備えたゼネラリスト的な活躍が求められることが多いです。

このほか、銀行などの一般企業で活躍することもでき、財務分析やM&A業務などで、税理士のプロとしての深い税務知識が生かされます。

経験を積んだ税理士は、独立して自分の税理士事務所を開業する人もいます。

税理士の1日

顧客のところへ出かけることも多い

税理士は、自身のオフィスでデスクワークなどをおこないつつ、顧客の自宅や事務所に訪問し、面談しながら業務を進めます。

日によっては、複数の訪問先をまわるケースも珍しくなく、意外と外に出る機会も多い仕事です。

ここでは、大手税理士事務所で働く税理士のある1日を紹介します。

8:30 出勤
メール対応、税法などの情報収集をします。
9:00 社内で共有事項についてミーティング
9:30 デスクワーク
税務書類作成、税額計算などを進めます。
12:00 昼食休憩
13:00 顧客訪問
税務相談にのりつつ、税務の法改正に関する情報を提供。
16:00 帰社
資料整理や報告書作成など残務処理をします。
18:00 退社

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税理士のやりがい、楽しさ

専門家として多くの人に頼りにされる

企業の経営者や個人にとって、税理士は税務相談に加え、事業の財務書類の作成などまでサポートしてくれる心強いパートナーです。

税金に関する知識をあまりもっていないクライアントは、複雑な税金の話を聞くと不安を抱えることも多いものです。

しかし日本国民である以上、誰しもがなんらかの税金の納税義務を抱えているため、税理士はありとあらゆる人の助けになれる可能性があります。

専門家としての力量を十分に発揮できれば、直接感謝の言葉をもらうことも多いです。

人に頼りにされているという実感に加え、クライアントの経営や、人生の大切な節目である相続などの課題を手助けできることも、やりがいにつながります。

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税理士のつらいこと、大変なこと

常に正確性が求められる仕事であること

税理士は税金に関するプロフェッショナルとして、常に正しい専門知識を有することを期待されます。

とはいえ、税金の計算方法は複雑なものが多いですし、税務関連の法律改正も頻繁に実施されます。

最新の情報を集め続け、まったくミスがないように仕事を進めなくてはならないプレッシャーは、想像以上に大きなものとなるでしょう。

万が一、税理士のミスによって正確ではない内容の書類を作成してしまえば、結果としてクライアントは脱税や申告漏れなどを指摘される可能性もあります。

そうなればクライアントからも世間からも厳しい目で見られますし、税理士としての社会的信用を失います。

このようなプレッシャーと戦いながら、数字を正確に扱う精神的ストレスは大きく、つらいと感じるときもあるかもしれません。

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税理士に向いている人・適性

努力家で誠実、真摯に相手の話を聞ける人

税理士に向いている性格のひとつとして、数字に強く、地味な作業も継続できる忍耐力が挙げられます。

そもそも、税理士資格試験に合格することから、コツコツと何年もかけて試験勉強を続けなくてはなりません。

また税理士になってからも、期限までに税務書類を的確に作る、毎年変わる税法の勉強を怠らないなど、継続的な努力が求められます。

また、税理士はクライアントからの相談にのって仕事を進めるため、相手の困っていること、悩みに真摯に耳を傾け、的確なアドバイスができるコミュニケーション能力が不可欠です。

相手と十分な信頼関係を築き上げられるまじめさ、誠実な人柄をもつ人に向いている仕事です。

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税理士志望動機・目指すきっかけ

専門職として手に職がつけられること

税理士を目指す人は、自分の興味や関心、適性を突き詰めた結果、この職業に行き当たる人が多いようです。

税理士は、法律系の専門資格でありながら、税額を計算したり企業会計を行ったりと数字を取り扱うことが多く、文系と理系の両方の頭が求められます。

比較的几帳面で数字も苦にしない人、それでいて人とのコミュニケーションも好きな人などが、税理士を目指すケースが多いです。

また、安定した収入、独立開業もできる強い資格であることをメリットに感じて志望する人も少なくありません。

勉強が嫌いではなく、手に職をつけてしっかりと稼ぎたいと考えている人が税理士になるケースもよく見られ、大学などの在学中から税理士資格試験の科目合格を目指す人もいます。

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税理士の雇用形態・働き方

経験を積むと独立して働く人も多い

税理士は、若いうちは税理士事務所で経験を積む人が大半です。

税理士資格を取得していれば正規職員(正社員)として採用されることがほとんどですが、育児中の税理士などは、あえて派遣社員やパートなどの働き方をする人もいます。

税理士試験の全科目合格までには何年もかかる場合があるため、先に税理士事務所でアシスタントなどの業務を経験しつつ、勉強をしている人も多いです。

経験を積んで独立開業すると、自身で事務所の方針や報酬額などを設定できます。

税理士には定年もないため、とくに開業した場合はムリのない範囲で、高齢になっても働き続ける人もいます。

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税理士の勤務時間・休日・生活

繁忙期に仕事が集中する

税理士は、クライアントである法人や個人との打ち合わせが業務の中心です。

そのため、税理士事務所に勤める場合でも、独立開業している場合でも、基本的な勤務時間は日中の時間帯が中心です。

この勤務時間のなかで、クライアントとの打ち合わせ、資料作成、税務署訪問などを行います。

週休2日制をとっている税理士が多いですが、この仕事は、時期によって忙しさも多少変動しやすいのが特徴です。

税理士の大きな業務として税務書類や財務書類作成があり、確定申告期、企業の決算期が重なる時期には業務が集中します。

これらは期日が決められているため、遅れることがないよう残業や土日出勤で対応することも多いです。

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税理士の求人・就職状況・需要

中小企業数の減少による競争激化

税理士は、税理士事務所や会計事務所を中心に、日本全国で需要がある職業です。

しかし、近年では税理士の主要顧客となる中小企業が減少傾向となり、税理士を取り巻く環境はやや厳しいものとなっています。

税理士には定年がないことから、60歳以上のベテランが現役で働き続けることも多いです。

若手の新規採用は、今後ますます狭き門になっていくことが予想されます。

なお、税理士事務所といっても規模はさまざまで、「BIG4」と呼ばれる大手税理士法人では、数百人以上の税理士が在籍しているところもあります。

一方、地域密着型で開業している小規模の税理士法人もあり、仕事の進め方や雰囲気などは事務所ごとに大きく異なります。

勤務先を選ぶ際には、自身に合う事務所をよく検討することが重要です。

関連記事税理士の求人・就職状況・就職先選びのポイント

税理士の転職状況・未経験採用

経験が浅い人は若いほうが有利になりやすい

一般企業などから税理士へ転職を目指す人は、決して少なくありません。

ただ、転職の場合も税理士試験への合格が必要です。

税理士試験は難易度が高く、5科目すべてに合格するまでに何年もかかる場合があるため、できるだけ若いうちに税理士資格試験への挑戦を決意し、計画的に勉強をすすめたほうがよいでしょう。

なお、未経験で税理士事務所への採用を希望する場合、試験科目に1~2科目は合格していることが条件となるケースが多いです。

学生であれば、なお有利ですが、異業種からの転職であれば30代になる前までに動くほうがよいでしょう。

仕事をしながら試験勉強をする場合にはとくに大変で、継続的に勉強時間を確保する努力が求められます。

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税理士になるための平均勉強時間・独学で取得できる?

膨大な勉強時間が必要

税理士試験は、会計や税務に関する全11の科目で構成されています。

そのうち、選択した5科目に合格する必要がありますが、1つの科目に合格するだけでも最低150時間~200時間ほどの勉強時間は必要とされています。

結果的に、5科目合格までの勉強時間は長ければ5000時間~6000時間ほど、年数にすると3~5年程度はかかる場合が多く、長期戦を覚悟で勉強計画を立てていく必要があります。

独学にはメリット・デメリットがある

税理士試験は難関であるため、できるだけ効率的に学ぶために予備校やスクールなどに通う人が多いです。

しかし、独学で合格するのが不可能なわけではありません。

独学のメリットは、自分で勉強時間やペース、やり方などを自由に決められることです。

税理士試験用の参考書・テキスト類は多数市販されているため、自分に合うものを厳選し、しっくりくる学習方法を見出せることができれば、スムーズに勉強が進むでしょう。

また、予備校やスクールでは年間で100円ほどの費用がかかることも多いですが、独学であれば数万円以内に抑えることが可能です。

ただし、独学ではモチベーションを保つのが難しかったり、法律の改正が激しい税法科目の勉強が難しかったりするデメリットもあります。

関連記事税理士は独学で合格できる? 勉強時間はどれくらい?

税理士と行政書士の違い

業務範囲や役割が異なる

税理士と行政書士は、どちらも「士業」に分類される専門的な職種です。

ただ、両者の役割には下記のような違いがあります。

・税理士:税務申告手続きや所得税の計算など「税」を専門とする
・行政書士:官公庁関係の事務手続きや契約書類の代理作成など「書類作成」を専門に取り扱う

税理士にも行政書士にも、それぞれの資格保有者しか行えない「独占業務」が定められています。

ただし、注意したいポイントとして、税理士は行政書士会に登録すれば行政書士の業務まで手掛けられる一方、行政書士は税理士資格を取得しない限り、税理士の独占業務にタッチできないことが挙げられます。

試験の難易度としては、税理士のほうが圧倒的に難関です。

まずは、比較的ハードルが低い行政書士の資格を取得し、その後、他の専門職の資格取得を目指していく人もいます。

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税理士とファイナンシャルプランナーの違い

専門とするお金の領域に違いがある

税理士とファイナンシャルプランナー(FP)は、どちらもお金に関する専門的な知識をもつ職業です。

ただし、それぞれが得意とする分野は異なっており、税理士は税金や企業会計、FPは資金計画や保険、住宅ローンなどに強みがあります。

また、税理士には税務相談や税務代理などの独占業務がありますが、FPにはそのような業務はありません。

税金に関する専門的なアドバイスやサポートをおこなうのは税理士で、一方のFPは、人生設計をするために必要なお金に関する幅広い相談にのります。

FPの場合、税理士のように取得必須の資格はありませんが、国家資格の「ファイナンシャル・プランニング技能検定(FP技能検定)」を取得している人が多いです。

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高卒から税理士になるには

職歴や資格要件を満たすことでも税理士試験を受験可能

税理士試験の受験資格はいくつかありますが、学歴に関しては、高卒のままでは受験資格が得られません。

大学・短大・高等専門学校のいずれかで所定の科目を学ぶことで受験資格が得られます。

学歴以外の要件で高卒者が税理士試験を受けるには、以下の2つの方法が考えられます。

・税理士事務所や会計事務所などに勤め、3年以上の実務経験を積む
・「日商簿記検定一級」か「全経簿記上級」を取得する

高卒の未経験者が税理士事務所などへ就職するのは簡単ではありませんが、自主的に勉強し、熱意を示すことで採用される可能性はあるでしょう。

簿記の資格も難易度はやや高めですが、取得しておくと税理士の仕事にも役立つでしょう。

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