企業の活動によって生じる日々のお金の流れを記録、管理するのが、経理業務です。

日常業務、月次業務、年次業務とサイクルにより幅広い仕事内容があります。

日常業務は、現金や預金の管理です。

各部署からあがる請求書、領収書、納品書の発行、確認を行い、伝票作成、記帳をします。

これらの日々の経理業務は、月次、年次業務の元データとなるため、正確に不明点を解決しながら行います。

月次業務は、給与計算、売掛金の回収、買掛金の支払い、月次決算書の作成などがあります。

年次業務は、決算書の作成です。

決算日の2カ月以内に集計業務、作成を終え、申告を行い、税金を納付します。

企業の上層部や取引銀行は、経理の作成する経営管理資料（決算書など）をもとに、現状や今後の方針について判断します。

そのため、経理の重要な業務に記録、管理した数値から、経営課題を見つけ出し、改善提案を行うことがあげられます。

数字を扱うことから正確性や効率的な仕事を地道にできる能力が求められます。

経理業務は、日本全国の企業や組織で活躍できます。

企業規模によっては、経営者自ら経理業務を行っているところもあります。

一言で経理といっても、日々の経理業務など事務的な役割を担う経理事務から、経営数値を分析し、経営者に提示し、銀行と折衝を行う経営者の右腕的存在の経理スタッフまで様々です。

最近は、経理業務をアウトソーイングする企業も増えつつあり、監査法人や経理代行サービス会社などで働く契約社員などの求人も増加しています。

経理の仕事は、会社や任せられる業務内容により異なります。

中小メーカー勤務の経理スタッフを例に1日の仕事の流れを解説します。

9:00 出勤
メールチェックや朝礼などで連絡事項を行います。

9:30 銀行へ行く
売上金の入金、支払いなどの状況を確認するため、銀行に記帳に行きます。

取引銀行はメイン行を中心に2～3行あり、残高の確認なども行います。

11:00起票、整理
伝票を仕分けし、ファイリングを行います。

13:00経費精算
昼休憩後は、社員が立て替えた交通費や宿泊費などの経費の精算業務を行います。

領収書の内容に不明点がある場合は、社員に確認を行います。

14:00集計業務
受注、出荷、売上などの情報を日々会計システムに入力し、管理します。

16:00銀行取引者来社
銀行の担当者が来店し、経営者と交渉を行います。

資料を準備し、細かい数字の部分の質問などに対応できるようにします。

18:00 退勤
経理の仕事は月末や月の始め、決算期が忙しくなり、繁忙期は残業が増えます。

一般的に、経理業務で働くのに特別な資格や学歴は不要です。

新卒の場合、企業に入社後、経理部門に配属され、実際の仕事を行いながら、経理業務を習得していきます。

パソコン、簿記などの資格、性格の適性などから判断し、経理向きの人材が経理に配属されます。

中途採用の場合、即戦力が重視され、経験者であれば、資格や学歴は問われない傾向にあります。

経理業務は専門職とされ、業務内容に大きな差がないため、経験者であれば、企業側は新人育成を省くことが可能というメリットがあるためです。

経理業務につくためには、まず企業に入社する必要があります。

企業の入社試験を受けるためには、企業によっては大卒以上、専門学校卒以上という学歴が必要となることもあります。

大企業や人気企業であれば、一流大学や有名大学卒業の志望者が多く、競争率も高まります。

文系でも理系でも可能ですが、簿記やパソコンスキルがあると有利です。

これらの通信教育やスクールは多く存在しています。

費用は現在の知識、独学状況などで異なりますが、5万円～10万円程度です。

前述の通り、経理業務に必要な資格はありません。

しかし、経理業務に役立つ有利な資格として、日商簿記2級があります。

合格率は20％～40％程度であり、過去問をやりこむことで独学合格も可能なレベルです。

ほかに有利な資格として、パソコン関連資格があります。

最近の経理業務では、パソコンを用いた業務が多いことから、エクセルやワード、アクセスなど基本的なパソコンスキルを持っていることが大切です。

パソコンスキルがあるかないかを客観的に判断するために、資格をとっておくとよいでしょう。

資格は民間を中心にたくさんありますが、履歴書に書くのであれば日商PC検定2級やMOSなどがあります。

難易度は双方とも独学合格可能なレベルです。

経理職の平均年収は400～450万円です。

一般事務の平均年収は330万円程度ですから、専門職である経理のほうが高いといえます。

ただ勤務する会社の規模、業務内容で年収には差があります。

大企業であれば、給与は高い傾向にあります。

大企業で実務経験10年以上、連結決算業務、有価証券開示報告書作成レベルの業務が可能であれば、かなりの高収入が期待できます。

逆に小規模の会社であれば、仕事が多岐にわたり、残業が増加する傾向にあるにもかかわらず、年収は低く、一般事務と同レベルということもあります。

経理にとって必要なのはミスなく、必要な時期までに月次や決算資料を作成することです。

これら一連の経理業務を正確に行ったときの達成感は爽快です。

またそれらの経営管理資料が、利害関係者への報告など重要な場面で使われるため、やりがいを感じるでしょう。

金銭の流れを把握するなかで、見えてきた経営課題を資料にして、経営者に報告するのも経理の重要な仕事です。

縁の下の力持ちとして、経営者からも頼りにされます。

自分の発見した経営課題を改善することで、会社の数値が改善すると、会社の経営に貢献できたという喜びで満たされます。

経理の仕事は1日デスクワークで数字とにらめっこということも多いです。

肩こりや腰痛などに苦しみながら、集中力を維持し、ミスなく数字の集計や入力を行う必要があります。

会社の大きな損害につながることや、対外資料であれば企業の信用にかかわるので、ミスは許されないという緊張感が強いです。

また繁忙期の決算時期は、残業や休日出勤も多くなり、肉体的につらいと感じることもあります。

経理の立場から、他の社員の経費などには厳しく対応することも必要になり、他の社員から疎まれることもあります。

経理の仕事は地道にコツコツと集計、起票をし、決算業務につなげていくことが求められます。

そのため、小さいことによく気が付く几帳面さをもち、ミスなく業務をすすめる集中力が必要です。

処理能力の高さも求められることから、作業効率の高さも必要になります。

また単なる数字の計算管理だけでなく、それを分析し、会社をよりよくするためには、どうすればよいか考える責任感の強さも大切です。

最後に経理の仕事はデスクワークが中心で、繁忙期には残業も多くなります。

上手に息抜きをしながら、気分転換を行えることも、負担なく経理として働くのに必要なことでしょう。

専門性を高めたいという人や簿記の資格を生かしたい人が志望する傾向にあります。

経理業務は、一般事務に比べると、専門性が高いです。

最初は経理の補助からはじまり、経験を積みながら、決算・財務諸表作成など企業内でのキャリアパスが比較的分かりやすいのも経理の特徴です。

専門性を高め、経験を積むことで、企業の経営課題を改善する役割を担うなど、企業に大きく貢献できる可能性もあります。

会社によって業務内容に大きな差異もないため、転職の際、つぶしがきくのも人気の理由のひとつです。

正社員であれば、フルタイムで出勤し、繁忙期には残業や休日出勤も多くなります。

最近は経理職を廃止し、監査法人や経理代行サービス会社に外注するところも多いです。

そのため正社員雇用の社員には、単なる数字の管理だけでなく、より財務管理的な働き方を求める企業が増加しています。

経理事務では、派遣社員や契約社員の雇用形態も多いです。

経理の経験があれば、監査法人や経理代行サービスに派遣社員や契約社員として働くことも可能です。

なかには在宅で企業の経理業務を行う主婦もいて、経理業務は多様な雇用形態と働き方が選択できる仕事です。

勤務時間は、勤務する会社、自分の雇用形態によります。

大企業の正社員であれば休日は週休2日制、9:00～18:00の基本は8時間程度の勤務です。

残業については、月末や月の始めに多くなります。

特に経理が忙しいのは、決算期です。

決算書を作成するためには、棚卸や減価償却という計算が必要になり、数字があうまで帰れないということも多いです。

原因が分からない、解明に時間がかかることもあり、残業は深夜までおよぶこともあります。

経理業務は、即戦力を求める企業も多く、経験者の需要が高いです。

しかし、最近は監査法人や経理代行サービス会社への外注が増加し、正社員採用が少なくなっている傾向があります。

求人には経理、財務担当として募集されていることも多いです。

混同されやすい会計との違いですが、会計は入出金全般を指し、経理は会計の一部です。

対して、財務は銀行などから資金調達を行い、資金の運用、予算管理など、より経営に近い業務をさします。

中小企業では、財務は社長が行い、経理のみ経理担当が行う場合もあれば、経理も財務もベテランの経理担当社員が行う場合もあります。

大企業では、経理と財務は明確に区分されています。

求人を見る時は、企業側がどの業務を求めているかを確認しましょう。

経験者であれば、その専門性の高さから、資格がなくても、実務経験重視で採用されやすいです。

そのため、ブランクがある主婦でも、復帰しやすいとされています。

逆に未経験の社会人が経理担当に転職しようとする場合、求人数は少なく、厳しいでしょう。

少なくとも簿記2級やパソコン関連資格を取得し、知識ややる気をPRすることが必要です。

同じ未経験でも新卒の場合、育成をしながら、長期的に雇用し、企業の経営に貢献させたいという会社の求人があります。

新卒で絶対に経理部門に行きたいという場合は、志望動機に経理として、会社の利益に貢献していきたいという趣旨をいれていくとよいでしょう。

また資格を取得しておくことも、やる気をPRでき、配属が有利になる可能性があります。

2008年に内部統制報告制度が適用されました。

これにより、上場企業は、事業年度ごとに内閣総理大臣へ報告書を提出することが義務付けられました。

このためには公認会計士や監査法人の監査を受ける必要があり、すべて外注してしまい、社内経理職を廃止する企業も増加しています。

また中小企業などでも、会計ソフトの充実から、日々の経理業務は一般事務が行い、専門性が高い業務は、経理代行サービス会社に外注する傾向にあります。

これにより、経理の正社員数は減少していくでしょう。

一方で監査法人や経理代行サービス会社では、業務の拡大から契約社員や登録スタッフの求人が増加するでしょう。

経理職は正社員だけでなく、より働き方の多様化がすすむといえるでしょう。