【2021年版】家庭裁判所調査官の仕事内容・なり方・年収・資格などを解説

「家庭裁判所調査官」とは

家庭裁判所において、家事事件や少年事件の当事者や家族、事件の背景について調査を行う。

家庭裁判所調査官は、家庭裁判所で取り扱う「家事事件」や「少年事件」といった家庭内の身近に起こるさまざまなトラブルに対して、その事件の原因や背景などについての調査を行う仕事です。

当事者や家族をはじめ関係者にも話を聞き、さまざまな角度から事件が起こるに至った原因と適切な改善策について検討します。

この仕事に就くためには、国家公務員試験の中でも難易度が高いといわれる裁判所職員採用試験の総合職試験(家庭裁判所調査官補,院卒者区分・大卒程度区分)に合格する必要があります。

試験には年齢制限などの受験要件が設けられており、試験を突破し、「家庭裁判所調査官補」として採用されると、裁判所職員研修所で約2年間の「家庭調査官養成課程」という研修を受講することになります。

研修を終了すると、晴れて「補」がとれ家庭裁判所調査官として正式に認められます。

社会の変化により事件の内容が複雑化する中、時代の変化をしっかりと読みとりながら、当事者や家族の心に寄り添える家庭裁判所調査官の必要性がますます高まっています。

「家庭裁判所調査官」の仕事紹介

家庭裁判所調査官の仕事内容

家事事件や少年事件を調査し解決へと導く

さまざまな角度から事件の経緯を調べ、改善策を検討する

家庭裁判所調査官は、おもに家庭裁判所において、離婚調停などの「家事事件」や、非行少年の処遇を決定する「少年事件」について、その事件の原因や背景などを調査する職業です。

具体的には、事件の当事者や家族、関係者など多くの人と面接を行い、さまざまな角度から事件が起こるに至った経緯を調べるとともに、適切な改善策について検討し、調査報告書に取りまとめます。

法律を取り扱う仕事には変わりありませんが、家庭裁判所調査官は、単に法的な結論を下すだけでなく、当事者たちの入り組んだ事情や感情に寄り添った解決策を見出すことが重要です。

また、家庭裁判所調査官は政策の企画立案を担う「国家公務員総合職」でもありますので、裁判所の運営方法や少年審判手続、家事事件調査業務などの改善・見直し案を検討することも仕事の範疇です。

家庭や少年の将来に関わる重要な役割

家庭裁判所の裁判官は、家庭裁判所調査官の調査報告書に基づいてどのような処分が適当かの審判を下すため、家庭裁判所調査官はその家庭や少年の将来にとって非常に重要な立ち位置です。

事実関係だけでなく、事件の背景にある複雑な人間関係や環境なども考慮して調査を行い、より良い将来につながるようにしなくてはなりません。

事件の当事者である家族や少年と向き合い、抱える問題についてともに考えることも大きな役割となります。

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家庭裁判所調査官になるには

難関試験を突破したのち、研修を受けて一人前となる

裁判所職員採用試験に合格する

家庭裁判所調査官は国家公務員のため、まず裁判所職員採用試験の「総合職試験(家庭裁判所調査官補、 院卒者区分・大卒程度区分)」に合格することが必要です。

採用試験を受けるには、大卒程度区分は21才以上30才未満(21才未満の場合は大学卒業見込みでも可)、院卒者区分では大学院修了見込み以上の学歴が必要です。

そのため中高生から家庭裁判所調査官になるには、まずは大学へ進学する必要があります。

採用試験に合格するとまずは「家庭裁判所調査官補」として採用され、裁判所職員総合研究所に入所します。

ここで家庭裁判所調査官として必要な法律や心理学などの専門知識や実務について、約2年の家庭調査官養成課程の研修を受け、無事に終了すると家庭裁判所調査官に任官されることになります。

裁判所職員採用試験は非常に難易度が高い

家庭裁判所調査官になるには、裁判所職員採用試験の「総合職試験(家庭裁判所調査官補、院卒者区分・大卒程度区分)」に合格することが必要ですが、これは非常に難易度が高いことで知られています。

そのレベルの高さは、キャリア官僚を目指す人が受験する旧国家公務員Ⅰ種試験と同等だといわれるほどです。

そのため有名大学出身者や、法科大学院卒業者などの受験者が多く、試験に合格するには学生時代からしっかりと勉強を重ねておく必要があります。

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家庭裁判所調査官の学校・学費

大学で専門分野を履修して試験対策をする

大学または大学院卒の学歴が必要

家庭裁判所調査官になるためには、大学または大学院への進学が求められますが、特定の学校に進学する必要はありません。

学歴や学部の制限もないので文系・理系問わずに受験することができますが、幅広い出題科目に備えて多くの試験科目を学べるのは、心理学や社会学を専攻できる学部や、法律を専攻できる法学部です。

大学の中には、国家公務員対策のための講座を学内で提供している場合もあります。

また、大学に通いながら公務員試験予備校や通信講座を活用して試験対策を行う人も多くなっています。

なお、家庭裁判所調査官は、高卒からの採用はありません

家庭裁判所調査官を目指すなら、高校卒業後に大学、さらに専門知識を身につける場合は大学院への進学を目指しましょう。

大学卒業と大学院卒の違い

家庭裁判所調査官補の採用試験には、院卒区分と大学卒業程度区分の2種類があります。

院卒区分については、大学院卒の学歴が必要であるものの、大学卒業程度区分は、試験における難易度を便宜的に表したものにすぎず、大卒の学歴に関係なく、誰でも受験することが可能です。

しかし、試験においては、法律をはじめとして心理学や社会学など、非常に高度な知識が複数問われるため、合格者の大半は大学で専門的に学んだ人です。

家庭裁判所調査官を目指すのであれば、大学進学の時点で進路をしっかりと定め、専門的な勉強をしておいたほうが良いでしょう。

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家庭裁判所調査官の資格・試験の難易度

難易度が非常に高く、合格には徹底した準備が必要

採用試験の概要

家庭裁判所調査官に採用されるには、「総合職(家庭裁判所調査官補)」の試験を受けなければいけません。

採用試験は「院卒者区分」と「大卒程度区分」の2つにわかれており、第1次試験・第2次試験それぞれの合格が必要です。

第1次試験は多肢選択式ではありますが、高得点順に合格者が決定するためミスは許されません。

また第2次試験では、記述式の専門試験と政策論文試験、人物試験が行われます。

筆記試験ももちろん重要ですが、家庭裁判所調査官の採用試験では、とくに採点比率が6/15を占めるほど、人物試験が重視されていることが特徴です。

そのため面接対策講座などを活用して、個別面接と集団討論についてしっかり準備しておくとよいでしょう。

試験の成績順に採用される

家庭裁判所調査官補の採用試験は、いわゆるキャリア官僚となるための「国家公務員総合職採用試験」と同等レベルの難易度といわれています。

受験者の出身大学をみれば、超難関大学や法科大学院などの卒業生も数多くみられますので、競争率は非常に高く、合格するためには長期間にわたる徹底した準備が必要となるでしょう。

受験年度によって多少の差はあるものの、合格の倍率は例年6倍〜9倍と高いため、合格に向けて学生のうちにしっかりと準備しておくことが大切です

さらに、試験成績順に上位合格者から採用されるため、採用枠次第では、合格しても内定を得られないという事態も想定されるため注意が必要です。

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家庭裁判所調査官の給料・年収

年齢のほか、能力も給与に反映される

公務員として定められた金額が支給される

家庭裁判所調査官は国家公務員であるため、給料は人事院が定める俸給表に沿って支給されます。

家庭裁判所調査官は全国の家庭裁判所の欠員状況や成績などを考慮して配属となり、定期的な転勤がありますが、勤務地による給料・年収の差はありません。

平均年収は30歳前後で450万円程度、初任給は、大卒程度区分で21万円程度、院卒者区分で24万円程度となっており、一般的なサラリーマンに比べて高額であることがわかります。

同年代で比べると、院卒者の平均月収の方が高く、40代になると月額10万円ほどの開きが出てくるのが特徴です。

そのほか通勤手当、扶養手当などの各種手当も、他の国家公務員と同様に支給されるため、安定した待遇の元で働けるといってよいでしょう。

年功序列で給料はアップしていく

家庭裁判所調査官は、ほかの公務員と同様に勤続年数に応じて昇給していきます。

また、裁判所では成績主義・能力主義による人事管理が徹底されているため、スキル次第で大幅な収入増も望めます。

専門職として多くの経験をつみ、キャリアを築くことで相応の収入アップも期待できます。

また、不況が続いたとしても、家庭裁判所調査官は国家公務員であるため仕事の増減がなく、安定して長く働くことが可能です。

年齢やキャリアに応じて平均給与も大幅に上がるので、やりがいを持って働くことができるでしょう。

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家庭裁判所調査官の現状と将来性・今後の見通し

複雑化する時代に対応できる人材が求められる

少子高齢化が進展していくなかで、家族構成は多様化・複雑化する傾向にあり、家庭裁判所調査官が扱う事例もこれまでより難解なものが増えてきています。

またIT技術の普及により、誰とでも簡単につながれるようになった社会で、家事事件や少年事件はより複雑化してきているのが現状です。

ときにはこれまでに起きたことがないような事例に直面することもあるでしょう。

そのような中、時代の変化をしっかりと読みとりながら、当事者や家族の心情に寄り添える家庭裁判所調査官の必要性は、さらに高まっています。

また、国民の権利意識の高まりなどから家庭裁判所を活用する人も増えており、専門知識を有する家庭裁判所調査官のさらなる活躍が期待されます。

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家庭裁判所調査官の就職先・活躍の場

各家庭裁判所に配属され定期的に全国転勤を繰り返す

家庭裁判所調査官は、全国にある家庭裁判所に配属されます。

全国には家庭裁判所が50か所あり、それに付帯した203か所の支部、そして77か所の家庭裁判所出張所が家庭裁判所調査官の勤務先です。

家庭裁判所調査官として内定を得てからの勤務地は、ある程度ルートが定まっています。

まず、東京や大阪、名古屋などの都市部にある「大規模庁」に所属して約2年間の研修を受け、研修が修了すると「小規模庁」に3年間、そこから「中規模庁」に異動してまた3年間勤めます。

キャリア9年目から、希望する庁やその周辺地域に配属されることが多くなりますが、各裁判所の欠員状況や自身の勤務成績なども考慮されるため、希望通りの勤務地になるとは限りません。

家庭裁判所調査官の1日

予定が終わると仕事を終えて定時上がりが可能

家庭裁判所調査官の1日は8:30〜17:00の定時が基本となるため、仕事とプライベートを両立している人が多いです。

担当する事件について個人で調査を進めることが多く、関係者との面接、調停や審判などの多くの業務を抱えることになります。

そのため1日や1週間を有効に活用するための、スケジュールの自己管理がとても大切です。

<少年事件を担当する家庭裁判所調査官の1日>

8:30 出勤・始業
9:00 定例会議で上司や先輩からアドバイスをもらう
10:00 少年鑑別所で少年と面接し、事件の背景を調査
12:00 昼休み
13:00 試験観察中の少年と面接・助言指導
15:00 裁判官・書記官とカンファレンス
16:00 試験観察経過の報告書作成
17:00 勤務終了

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家庭裁判所調査官のやりがい、楽しさ

子どもたちを助けることが大きな役割

家庭裁判所調査官は、さまざまな理由から困難な境遇に陥ってしまった子どもたちを救済するという、重要な社会的役割を担っています。

家事事件においては、両親の離婚などで家庭内の紛争に巻き込まれてしまった子どものため、少年事件においては、非行を犯してしまった子どものため、調査や観察を繰り返し、最良の解決法を導き出します。

社会的弱者である子どもたちのために働く家庭裁判所調査官は、道義的にも非常に意義のある職業といえ、大きなやりがいを持って仕事に取り組めるでしょう。

また、業務の性質上、最先端の知識を学べる機会など、専門的なノウハウを得られる研修制度が充実しています。

多くの経験を積むことでより高度な専門性を身につけることができ、それを仕事に活かすことができます。

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家庭裁判所調査官のつらいこと、大変なこと

取り組む課題自体の深刻さと難しさ

それぞれの家庭や少年少女が抱える問題はいずれも一筋縄ではいかない入り組んだものばかりであり、それらを解決することには大きな困難が伴います。

非行を犯してしまった少年にその理由を問いただしても、ろくに口も聞いてもらえないケースは多々ありますし、どれだけ力を尽くしたとしても、思い通りにいかない場面もあります。

知識だけでなく、さまざまな人生経験や異なる人の立場で考えられる広い視野など、人間としての総合力が問われる大変な仕事です。

また、自分の調査報告の内容によっては、家庭内の紛争が解決に至らない、少年を更生に導けないケースもあります。

力をつくしたとしても、思い通りに進められずに壁にぶつかることもあり、精神的な負担の大きい仕事でもあります。

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家庭裁判所調査官に向いている人・適性

責任感が強く、思いやりの心を持った温かい人

家庭裁判所調査官が作成する調査報告書は、裁判官の下す審判に多大な影響を与えます。

家事事件や少年事件の審判は、当事者である家族や少年少女の、その後の人生を左右する大きな岐路となります。

家庭裁判所調査官に向いているのは、そのような業務の重要性を理解し、さまざまな困難に対してもくじけることなく粘り強く取り組める、責任感の強い人です。

つらい境遇にある少年少女に心を開いてもらうためには、人間的な温かみや優しさも必要になるでしょう。

また家庭裁判所調査官は、ほかの国家公務員と同様に、定期的またはキャリアに応じた転勤がさけられません。

見知らぬ土地に赴任しても、新しい経験ができるチャンスだと前向きにとらえ、その地域生活を楽しむことができる人が向いています。

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家庭裁判所調査官志望動機・目指すきっかけ

しっかりした志望動機でなくては試験をパスできない

家庭裁判所調査官を目指す人は、学生時代にその仕事の存在を知った、身近な人が、非行を犯してしまったことをきっかけに家庭裁判所調査官という存在を知ったというケースが多いです。

家庭裁判所調査官の採用試験は筆記試験の難易度が高いことで有名ですが、筆記試験の後に実施される人物試験も、非常に高いレベルで選考が行われます。

面接では、ふさわしい人格を備えているかどうかもチェックされますが、それと同等に志望動機も重視されます。

少年犯罪や児童虐待が盛んに報道される昨今、家庭裁判所調査官の仕事に関心を持つ人は少なくありません。

自己分析や職業特性、将来への展望などを絡めて、面接官を納得させられるだけの力強い志望動機を準備しましょう。

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家庭裁判所調査官の雇用形態・働き方

全国転勤は避けられないが、福利厚生は整っている

家庭裁判所調査官は、ある程度の勤務年数が経過すると、家庭裁判所だけでなく、高等裁判所や地方裁判所を含めて、全国単位での異動、転勤が3年ほどの周期で繰り返されることになります。

家庭の事情など一定の配慮がなされるものの、キャリアアップするうえで転勤は避けられない側面もあります。

ただし、育児休暇や介護休暇などの福利厚生制度が充実しているほか、早出遅出勤務や育児短時間勤務なども認められています。

裁判所という場所柄、ライフワークバランスも整えられており、仕事が終わればたいていの場合は定時で帰宅することもできるため、男女関係なく働きやすい環境は整っているといえます。

家庭裁判所調査官の勤務時間・休日・生活

残業は少なく安定した労働時間で働くことができる

家庭裁判所調査官の勤務時間は、他の公務員と同様、1日8時間程度の勤務時間が定められており、多くは8:30~17:00くらいです。

家庭裁判所というだけあって、ワークライフバランスは重視される傾向が強く、比較的仕事と家庭の両立はしやすく、男女ともに働きやすい環境が整えられています。

ただし、業務上家庭や学校、少年鑑別所などへ外出・出張する機会が多く、加えて調査報告書の作成などデスクワークも同時にこなす必要があります。

うまくスケジュール管理ができないと勤務時間が長くなってしまうため、はじめのうちは戸惑ってしまうこともあるでしょう。

休日は一般的な公務員同様週休2日制となっており、土・日曜日、祝日、年末年始が休みで、特別なことがない限りは休日出勤はありません。

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家庭裁判所調査官の求人・就職状況・需要

内定を得られる人は一握り

毎年の家庭裁判所調査官の募集人数は、院卒者区分で10人程度、大卒程度区分で30~40人程度です。

たったこれだけの採用枠に対し、全国から受験生が集まるため、非常に激しい競争となっています。

近年の試験合格率(受験者数に対する最終合格者の割合)をみると、院卒者区分で7~10倍、大卒程度区分で8~10倍前後という狭き門になっています。

さらに、毎年募集人数の1.5倍程度が最終合格者となっているため、下位3割ほどの合格者は内定を得られていない計算になり、実際の採用倍率はさらに高くなっていると思われます。

今後も急激に募集人数が増加するとは見込めないため、家庭裁判所調査官を目指すのであれば、この高い倍率をくぐり抜けて合格するという強い意志が必要です。

家庭裁判所調査官の転職状況・未経験採用

転職は可能だが、若いうちから準備をする必要がある

家庭裁判所調査官の採用試験では、国籍や年齢制限などの受験条件がありますが、それらをクリアしていれば、たとえば社会人として働きだした後でも、受験は可能です。

家庭裁判所調査官になるには、30歳未満であること、大卒程度区分は大学卒業または卒業見込み、院卒者区分は大学院修了または修了見込みであることが必要です。

ただし、試験は官僚になるための採用試験と同等の難易度であり、大学と予備校のダブルスクールで勉強だけに打ち込んできた学生であっても、合格までに数度の受験を要するケースも珍しくありません。

必要な勉強期間と年齢制限を勘案すれば、できるだけ早いうちに目指すことが望ましいでしょう。

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家庭裁判所調査官補とは

家庭裁判所調査官になるための研修期間

裁判所職員採用総合職試に合格すると、まずは「家庭裁判所調査官補」として採用されます。

採用された時点では、まだ一人前の家庭裁判所調査官とはみなされません。

まずは、採用された人全員が裁判所職員総合研修所に入所し、行動科学等の理論や技法、法律等の専門的な知識を身につけるための研修を受けます。

また採用庁における約1年間の実務修習も含めて約2年間にわたる研修を経て、やっと家庭裁判所調査官に任官されるのです。

さらに、実際に家庭裁判所調査官に任官してからも、職場でのOJTだけでなく、経験や役職に応じた数多くの研修が実施されており,より高い専門性を身につけていくことができます。