検察事務官は、検察庁に勤務する国家公務員です。

職場は大きく「捜査公判部門」「検務部門」「事務局部門」の3つに分けることができ、基本的に「検事（検察官）の補佐役」としての役目を果たします。

たとえば、検事と二人三脚で事件の捜査に当たったり、裁判で確定した懲役刑などの執行手続きを行うほか、総務や会計などの事務業務など、配属された部署によって多種多様な仕事があります。

犯罪のない明るい社会を築くため、社会正義を追求する仕事です。

検察事務官になるためには、人事院が行う「国家公務員採用一般職試験（大卒程度試験もしくは高卒者試験）」を受験して合格する必要があります。

最近は検察事務官の人気が高まっており、倍率はそれなりに高いため、きちんと試験対策をしておく必要があるといえるでしょう。

試験合格者のうち、各検察庁で実施される面接等をパスした人が、検察事務官として採用されます。

基本的に学歴は問われませんが、高学歴、法学部が有利ともいわれています。

検察事務官の給与は、採用時には国家公務員の「行政職（一）」の俸給表が適用されますが、その職務の特殊性が考慮され、一定の勤務経験（1年〜5年程度）を経たのちは、行政職よりも12％給与水準が高い「公安職（二）」の俸給表が適用されます。

また他の国家公務員と同様に、期末・勤勉手当、通勤手当、住居手当、扶養手当等の諸手当もあります。

部署や仕事の状況によっては残業をすることもありますが、その分も超過勤務手当が支払われます。

ここ数年、検察事務官の人気はますます高まっています。

また、司法試験に合格せずとも、検察事務官から内部昇任制度で副検事や検事になる道があるため、その点でも目指す人が増えているようです。

さまざまな社会問題が次々に出てくる中、この先も犯罪が無くなったり激減することは考えにくく、検察事務官の仕事が減ることはないでしょう。

社会正義のために力を尽くせる、正義感と責任感の強い人材が求められています。