「裁判所事務官」とは

裁判所事務官_画像

裁判所における事務の専門家。各種書類の作成や総務、人事、会計などに従事する。

裁判所事務官とは、裁判所においてさまざまな事務処理を行う仕事です。

裁判部門においては、裁判が滞りなく行われるように業務を遂行し、司法行政部門では総務や人事、会計などを担当し、裁判所で務める人をサポートします。

裁判所事務官になるためには、裁判所事務官採用試験に合格することが必要です。

採用は大卒者を対象とした総合職と高卒者を対象とした一般職に分かれます。

総合職は非常に人気が高く、採用倍率が100倍を超えることもあります。

なお、裁判所事務官を10年以上経験すると、司法書試験を受けずに、司法書士の資格を取得することが可能です。

また、一定以上のキャリアを積むと、裁判所書記官、簡易裁判所判事、執行官、副検事になれる可能性もあります。

「裁判所事務官」の仕事紹介

裁判所事務官の仕事内容

裁判所の運営にまつわるさまざまな事務を手掛ける

裁判所では、おもに裁判官・裁判所書記官・裁判所事務官が働いています。

このうちの裁判所事務官は、裁判所運営に必要な種々の事務作業を担う職種で、裁判を円滑に進め、裁判所に務める人をサポートすることが役割です。

裁判所事務官は「裁判部門」もしくは「司法行政部門」のいずれかに属することになり、それぞれに仕事内容は異なります。

裁判部門では、裁判所書記官の下、呼出状や訴状など各種書類の作成・送付、開廷の準備、弁護士との打ち合わせなどを行うほか、裁判員制度関連の業務も担当します。

司法行政部門では、総務や人事、会計など、一般企業における事務職のような役割を担います。

そのほか、マスコミ対応や警備手配など、裁判部門と司法行政部門のスタッフが連携して行う業務もあります。

裁判所事務官の就職先・活躍の場

全国各地の裁判所組織で働く

裁判所事務官の勤務先は、全国各地にある裁判所です。

裁判部門であれば民事部や刑事部などの「裁判部」で、司法行政部門であれば総務課や会計課などの「事務局」で、それぞれ働くことになります。

なお、裁判所事務官には「総合職」と「一般職」の区分があり、総合職については全国転勤が前提となる一方、一般職の転勤は基本的に受験した地区の高等裁判所の管轄内に限定されます。

総合職・一般職とも、大体3年おきに転勤となるケースが多いようで、とくに総合職の職員については、引っ越しを繰り返さねばならないことを覚悟しておく必要があります。


(参考:http://www.courts.go.jp/utsunomiya/about/syokai/soshiki/index.html)

裁判所事務官の1日

担当する裁判スケジュールに則って仕事を進める

裁判所事務官の業務内容は配属先によって異なりますが、一例として裁判部で働く裁判所事務官の1日をご紹介します。

担当する裁判の開廷前は、当事者の出頭確認や手続き案内などで最も忙しくなるようです。

9:00 出勤
担当する裁判の開廷スケジュールなどを確認します。

10:00 デスクワーク
訴状を受理し、弁護士や法律事務所と連絡を取り合います。

12:00 休憩

13:00 裁判準備
和解室を準備したり、開廷表を提示したり、入廷前の事件番号を読み上げたりします。

15:00 デスクワーク
裁判記録を整理したり、訴状などの必要書類を作成・送付したりします。

18:00 帰宅

裁判所事務官になるには

専門の採用試験を受ける

裁判所事務官になるには、裁判所職員採用試験のうち、裁判所事務官を採用する試験を受ける必要があります。

試験には総合職試験・一般職試験がありますが、双方とも30歳未満という年齢制限があります。

総合職試験の場合はさらに院卒者試験と大卒程度試験に、一般職試験については大卒程度試験と高卒者試験に、それぞれ分けて実施されます。

いずれの試験でも、専門知識を問う筆記試験や人物試験、個別面談など数段階の選抜があり、さまざまな角度から総合的に合否が判断されます。


(参考:https://manabi.benesse.ne.jp/shokugaku/job/list/011/howto/)

裁判所事務官の学校・学費

大卒程度試験は学歴不問

裁判所事務官の採用試験のうち、院卒者試験には大学院卒の学歴が必要ですが、大卒程度試験については、大卒レベルの知識を問うという主旨であり、必ずしも大学を卒業する必要はありません。

ただし、試験においては、一般教養に加えて、おもに憲法と民法の知識が高いレベルで問われるため、大学の法学部でそれらを体系的に学んでおいたほうが有利です。

また、法学部出身者は試験合格後に実施される2年間の研修期間が半分の1年に短縮されるというメリットもあります。

裁判所事務官の資格・試験の難易度

試験自体の難易度も採用倍率も高い

裁判所事務官の採用試験は、一般職試験よりも総合職試験のほうが、試験自体の難易度は高くなります。

採用倍率については、一般職・総合職及びそれぞれの学歴区分、および受験地域などによって差がありますが、国家公務員という安定した地位を得られることもあって、総じて倍率は高めです。

一例をあげれば、総合職大卒程度試験の地域合計倍率は、近年27倍~38倍前後で推移しており、一時期よりは落ち着いているものの、非常に狭き門といえます。


(参考:http://www.courts.go.jp/saiyo/vcms_lf/2all-h30s4-ds.pdf)
(参考:http://www.courts.go.jp/saiyo/vcms_lf/H29BX-kekka.pdf)
(参考:http://www.courts.go.jp/saiyo/vcms_lf/H28-BXkekka.pdf)

裁判所事務官の給料・年収

キャリアに応じて徐々に昇給していく

裁判所事務官は「国家公務員特別職」に当たり、定められた行政職俸給表に従って給与が支給されます。

基本的には勤続年数に応じて徐々に昇給していきますが、給与体系は最終学歴及び総合職・一般職でかなり差があるほか、勤務地によっても多少異なります。

高卒一般職の初任給は280万円、院卒総合職の初任給は400万円前後となっており、一般職よりも高度な専門性が求められる総合職のほうが給料は高くなります。

公務員らしく、通勤手当、住居手当、扶養手当、ボーナスにあたる期末・勤勉手当など、一般的な各種手当も支給されます。


(参考:https://kyuryobank.com/komuin/judicialofficial.html)

裁判所事務官のやりがい、楽しさ

裁判が担う社会的意義の大きさ

ほとんどの人にとって裁判は馴染みが薄いかもしれませんが、なんらかの問題を抱えて困り果てたときに、最終的な救済手段として用いられるのが、司法による解決を行う裁判という制度です。

裁判を滞りなく進めるために裁判所事務官は必要不可欠の存在であり、重要な社会システムの一翼を担っているという誇りが、それぞれの職員にとってのやりがいにつながっています。

裁判所事務官の仕事は、いずれも決して派手なものとはいえず、地味な事務作業ばかりですが、社会的意義は非常に大きいといえるでしょう。

裁判所事務官のつらいこと、大変なこと

業務特性上、個性を発揮しづらい

裁判自体が、厳格に法律に則って進行されるため、裁判所事務官が手掛けるさまざまな事務作業も、書式や手順が明確に定められています。

このため、自分がやりやすいように仕事をアレンジすることはできませんし、オリジナリティを発揮する場も、工夫する余地さえ、ほとんどないかもしれません。

近年は裁判員制度の導入によって、業務量がかなり多くなっている部署もあり、人によっては事務処理量の膨大さと仕事の窮屈さに辟易してしまうこともあるかもしれません。


(参考:https://honne.biz/job/a1210/)

裁判所事務官に向いている人・適性

几帳面で注意深い人

裁判は、場合によっては人の一生を左右することもある、重要な場です。

裁判所事務官はその進行に大きな役割を果たしますので、それぞれの作業には重い責任が伴い、決してミスは許されません。

忙しいなかにあっても、書類作成など事務作業のひとつひとつに細心の注意を払える、几帳面な性格の人が裁判所事務官に向いているといえるでしょう。

また、裁判の当事者や証人、裁判員などに対して、制度などを説明をする機会も多々ありますので、複雑な裁判の仕組みをわかりやすく伝えるコミュニケーション能力も必要です。

裁判所事務官志望動機・目指すきっかけ

志望動機は面接官にしっかり伝わるよう明確に

総合職試験・一般職試験ともに、筆記試験をパスすると、合格通知とともに面接時に提出する書類が届きますが、そこには自己紹介や趣味・特技欄に加え、志望動機を記載する欄があります。

裁判所事務官の採用試験には多くの受験者が殺到するため、面接官を納得させられるに足る志望動機を練り上げることは、試験の合否を分ける重要なポイントです。

どうして裁判所事務官を目指すようになったのか、裁判所事務官になって何がしたいのか、明確にしておきましょう。

裁判所事務官の雇用形態・働き方

上位職種へのキャリアアップも可能

裁判所事務官は、一定の勤務期間を経た後、所定の試験に合格して1年~2年間の研修を受講すれば、上位職である裁判所書記官へステップアップことができます。

裁判所書記官は、訴訟費用の確定や支払督促といった固有業務が行えるようになるほか、待遇面においても、裁判所事務官よりも1割以上給与増となります。

また、裁判所事務官として10年以上勤務すると、国家試験を受けずして司法書士の資格を得ることができるため、将来的には退職・独立して司法書士事務所を開くという働き方も可能です。

裁判所事務官の勤務時間・休日・生活

勤務形態はきわめて安定している

裁判所事務官の勤務時間は、他の公務員と同じように1日8時間程度に定められています。

裁判の開廷スケジュールが不規則になったり、また土日に行われることもありませんので、裁判所事務官の勤務時間も安定しているといえます。

夜遅くまで仕事に追われるケースはまれで、残業時間がかさむこともなく、プライベートと仕事を両立させやすいでしょう。

通年でみても、役所のように年末年始や年度末に業務が偏ることもなく、均一な仕事量で1年間働くことができます。

裁判所事務官の求人・就職状況・需要

求人数は決して多いとはいえない

裁判所が増設されることはなく、裁判所事務官の席数が半ば固定化されている一方、国家公務員という安定した地位、ワークライフバランスの取りやすさなどから離職率は低く、求人数は限定的です。

毎年の募集要綱は、裁判所のホームページで閲覧することができますので、一度チェックしてみましょう。

各地方裁判所における説明会やインターンシップの情報も記載されていますので、それらに参加して裁判所事務官の仕事に対する理解を深めることも、試験を突破するためには重要です。

裁判所事務官の転職状況・未経験採用

要件さえ満たしていれば転職者でも受験可能

裁判所事務官の採用試験には国籍や年齢制限などの受験要件が定められていますが、それらの条件をクリアしてさえいれば、一度民間企業に就職した人や、社会人経験のない人でも受験可能です。

実際に、受験者のなかには、過去に司法試験や司法書士試験などの合格を目指していた人、あるいは現在も目指しつつ、併願で裁判所事務官の採用試験も受けるという人が、少なからず見受けられます。

ただし、面接試験においては、何故いまから裁判所事務官になりたいのかについて必ず問われることになりますので、説得力のある回答を準備しておくことが必要です。

裁判所事務官の現状と将来性・今後の見通し

裁判所事務官の人気は今後も衰えない

裁判員制度の導入や司法試験の改正など、近年裁判をめぐる環境は大きく変化しました。

これに伴って裁判所事務官の仕事にも多少変化がみられ、業務量は増加傾向にありますが、国家公務員としての安定性は変わらず、人気は依然として高いままです。

自身の希望によっては、裁判所書記官や司法書士などにキャリアチェンジできる点も魅力で、今後についても高い採用倍率で推移する見通しです。

裁判所事務官を目指すなら、比較的倍率の低い地方の高等裁判所管轄区で受験するなど、工夫が必要かもしれません。