「官僚」とは

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中央省庁に勤務する国家公務員。国の法律や予算に基づき具体的な政策を考え、実務を行う。

「官僚」という言葉は法律で明確に定義されていませんが、一般的には「国家の政策決定に影響力を持つ国家公務員」のことを指して使われます。

多くの官僚は「三権分立」で成り立つ日本の政治構造のうち、行政権を持つ内閣の下に位置する中央省庁で勤務します。

なるためには、非常に難易度の高い「国家公務員採用総合職試験」を受けて合格し、官庁訪問を経て、各省庁に採用される必要があります。

30歳の平均年収は500万円程度ですが、役職が上がれば上がるほど給料もアップし、官僚の最高職位となる事務次官になれば、年収3,000万円を超すともいわれています。

安定した身分が保証され、華やかなイメージが先行しがちな職業ですが、昨今の官僚批判や連日のハードワークなど、大変な面も多々あります。

「官僚」の仕事紹介

官僚の仕事内容

中央省庁で国家運営に必要なさまざまな業務を行う

官僚とは、立法・司法・行政の「三権分立」で成り立つ日本の政治構造のうち、行政権を持つ内閣の下に位置する中央省庁で働く国家公務員のことをいいます。

官僚のおもな仕事は、国会で決められた法律や予算に基づいて、国のさまざまな仕事を進めていくことですが、各省庁によって具体的な仕事内容は異なります。

一例を挙げれば、財務省では国の予算づくりや税制の企画立案を、厚生労働省では国民の健康や職の安全についての管理を、外務省では諸外国との外交活動を、それぞれ担っています。

選挙で選ばれた政治家たちが集まり、法律を定める場が「立法府」たる国会であるのに対し、法律を実行するための具体的実務を行うのが、「行政府」たる各中央省庁で働く官僚の役割です。

官僚の就職先・活躍の場

中央と地方を行ったり来たりする

官僚は、いわゆる5大省庁と呼ばれる、財務省、外務省、経済産業省、警察庁、総務省をはじめ、金融庁、防衛省、厚生労働省などの各省庁で勤務します。

ただし、官僚は1年~3年という短いスパンで、全国にある各省庁の関係部署間での隔地転勤を繰り返すことが一般的ですので、勤務地は霞が関に限るわけではなく、地方を転々とすることになります。

また、近年では国際的に活躍できる官僚を育成するために留学制度が拡充される傾向にあり、毎年100人を超える官僚が同制度を利用し、海外での勉強に励んでいます。

官僚の1日

若い官僚はとくに多忙

官僚の仕事は激務として知られており、とくに新人や若手の頃は、連日早朝から深夜までの長時間勤務が続き、睡眠も満足に取れないまま働くことになります。

場合によっては、自宅に戻らずオフィスで数時間仮眠を取っただけで、また仕事を再開する日もあります。

8:30 登庁
メールチェック、本日のスケジュール確認などを行います。

9:00 窓口業務
新人の官僚は、どの省庁でも窓口業務を担当します。

12:00 休憩

13:00 外出
法制局や他省庁へ出向き、事務・打ち合わせをこなします。

17:00 デスクワーク
議会から送られてくる文書を確認したり、調べものをしたりします。

23:00 退庁

官僚になるには

難関国家試験を突破し、省庁からの内定を得る

「官僚」という言葉は法律で明確に定義されたものではありませんが、一般的には「国家の政策決定に影響力を持つ国家公務員」のことを指して使われます。

官僚になるためには「国家公務員採用総合職試験」を受けて合格し、各省庁に採用される必要があります。

試験は筆記試験と面接試験の2段階選抜で実施され、双方を突破すると「最終合格者」となります。

ただし最終合格者になっても内定が得られるわけではなく、入庁を希望する省庁への官庁訪問を行って個別に面接を受け、採用の可否が決定されます。

官僚の学校・学費

官僚になるには高学歴が必要

国家公務員採用総合職試験は、「大卒程度試験」と「院卒者試験」の2つの区分で実施され、それぞれ大卒、院卒の学歴が必要になるほか、年齢制限などもあります。

学歴要件を満たせば受験自体は可能であるものの、実際に官僚として採用されているのは、東京大学をはじめとした難関国立大学や有名私立大学の出身者がほとんどです。

また、同試験では、希望する省庁ごとに異なる科目を受験することになりますが、法律科目を必要とする省庁が多いため、法学部出身者は若干有利かもしれません。

官僚の資格・試験の難易度

試験の難易度はきわめて高い

国家公務員採用総合職試験は、かつての国家公務員1種試験と同等のものであり、非常に難易度が高いものとして知られています。

官僚が難関大学出身者で占められているのも、学生の頃から培ってきた基礎学力が合否に大きく影響するからです。

合格倍率(申込者に占める最終合格者の割合)は、年度によって多少上下しますが、大卒程度試験は13~15倍前後、院卒者試験は4~6倍前後で推移しています。

また、これらの試験を突破しても、官庁訪問で内定を得られなければ官僚にはなれませんので、実際の採用倍率はさらに高いものとなります。


(引用:https://resemom.jp/article/2017/06/30/38944.html)

官僚の給料・年収

出世レースを勝ち抜けば高給が得られる

国家公務員の給料は、人事院が定める俸給表に沿って支給されており、勤続年数や職務成果によって徐々に昇給していきます。

30歳の平均年収は500万円程度とそこまで高給とはいえませんが、役職が上がれば上がるほど給料もアップし、官僚の最高職位となる事務次官ともなれば、年収は3,000万円を超すといわれています。

しかしながら、官僚世界の出世競争は想像を絶する厳しさがあるため、すべての人が特別に高い収入を得られるまでキャリアアップできるわけではありません。

官僚のやりがい、楽しさ

国家を動かす大きな仕事に取り組める

官僚が手掛ける仕事の多くは、法律案や予算案の立案をはじめ、何十億円、何百億円単位の金額を動かすスケールの大きなものです。

また、大企業のビジネスマンや専門機関の研究者など、各分野のトップを走るプロフェッショナルたちとタッグを組んで、国家規模のプロジェクトに携わることもあります。

官僚の仕事は、官僚にしかできない、高い専門性を必要とする国を背負った大事業ばかりですので、重い責任と共に、計り知れないやりがいがあるでしょう。

官僚のつらいこと、大変なこと

求められる能力の高さ

国家公務員採用総合職試験を突破して国家公務員となった人は「キャリア」あるいは「キャリア官僚」と呼ばれ、同一般職試験を経て就職した「ノンキャリア」とは区別されます。

キャリア官僚は忙しい国家公務員のなかでもさらに輪をかけた激務であり、国家の中枢を担う幹部候補生として、法律を運用するための企画立案など、多数の困難な仕事に取り組まなくてはなりません。

人並外れた頭脳だけでなく、強靭な体力と精神力も持ち合わせていなければ、官僚という職業は務まらないでしょう。

官僚に向いている人・適性

バランス感覚に優れた調整力のある人

官僚の手掛ける仕事は規模が大きく、関係者の数も膨大になるため、それらの利害関係を調整することも大事な役割です。

交渉相手は政治家や業界団体のトップなど、一筋縄ではいかない人たちばかりですので、優れた交渉能力や一つに捉われないバランス感覚、忍耐力などを備えた人は、官僚に向いているでしょう。

円滑にものごとを進めるためには、自我を殺して仕事に徹することが必要であるため、自分のこだわりが強かったり、意見を押し通したい人は、官僚にはあまりいないようです。

官僚志望動機・目指すきっかけ

官庁訪問では志望動機が重要になる

官僚になることは幼少の頃から勉強に励んできた人たちにとって一つの目標であり、霞が関で働くことに憧れを抱く人は少なくありません。

しかし、内定を得るためには、試験合格だけでなく、官庁訪問によって自分の適性や資質を認められる必要があります。

官庁訪問はいくつかのクールに分けて実施され、その都度志望動機などを問われることになりますが、面接官から評価を得られなければ次のクールに進むことはできません。

各省庁の業務内容に関連付けた明確な志望動機がなければ、複数回の官庁訪問を突破することは不可能です。


(参考:http://www.jinji.go.jp/saiyo/saiyo/sougou/saiyo_sougou02_link/30gaiyo_sogo.pdf)

官僚の雇用形態・働き方

官僚は徐々にキャリアアップしていく

官僚は勤続年数や職務成績に応じて徐々に昇進していき、課長、審議官、部長、局長、事務次官という役職名の順にランクアップしていきます。

局長クラス以上の役職者になると、いわゆる「高級官僚」と呼ばれ、高級の名を冠する通り、局長で年収2000万円、事務次官で年収3000万円を超える報酬を得ることができます。

ただし、高級官僚にまで登り詰められるのは、選ばれたキャリア官僚の中でもさらにごく一部の、ライバルたちとの出世争いにことごとく勝利してきた人だけです。

なお、体力的にも厳しい官僚の仕事ですが、近年では女性官僚が増加傾向にあり、局長の女性も複数名誕生しています。

官僚の勤務時間・休日・生活

ワークライフバランスは取りづらい

官僚は国家公務員であるため、勤務時間は他の公務員と同様、基本的に8:30~17:15の1日7時間45分勤務と定められています。

しかし、夜遅くまで残業に追われる日がほとんどで、とくに国会会期中や予算編成時期はきわめて多忙となり、日付が変わってからタクシーで帰宅するケースも珍しくありません。

長時間勤務が常態化している状況を是正すべく、朝方勤務を取り入れるなど、さまざまな取り組みがなされてはいますが、根本的な業務量が膨大であるため、大した効果はあがっていないようです。


(参考:https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/163333)

官僚の求人・就職状況・需要

公務員数は徐々に削減されていく

高齢化に伴う医療費の増大、労働人口の減少による税収減などを背景として、日本の財政は厳しい状況が続いており、人件費の抑制は急務となっています。

このため、国家公務員の数は徐々に削減されていくことが既定路線となっており、2015年から2020年までの5年間で1割以上の人員を減らすことが国会で決められました。

今後についても「新規増員は厳に抑制する」という方針が発表されているため、求人数が増加することはほぼあり得ないといえます。

少子化によって学生数自体が減少しているとはいえ、官僚への道はより狭いものになっていく見通しです。


(引用:https://www.nikkei.com/article/DGXNASFS25H12_V20C14A7PP8000/)

官僚の転職状況・未経験採用

受験要件さえ満たせば受験は可能

国家公務員採用総合職試験には、学歴のほか30歳を上限とする年齢制限が設けられていますが、それさえ満たしていれば、一度民間企業に就職した人などでも受験することは可能です。

ただし、同試験は膨大な勉強量が求められる難関試験であり、働きながら十分な勉強時間を確保することは容易ではありません。

また、試験を突破したあとに実施される官庁訪問においては、なぜ民間企業から国家公務員を目指すことにしたのか、厳しく問われることになるでしょう。

官僚の現状と将来性・今後の見通し

激務に耐えられれば、身分は保証される

キャリア官僚というと響きは良いですが、近年は国家公務員の給料が削減された例もあるなど、決して素晴らしい待遇ばかりとはいえない面もあります。

また、ハードワークや熾烈な出世競争を苦にして、早期に民間企業へ転職するなど、別の道に進む人も決して少なくありません。

しかし、官僚という仕事は国を運営していくために必要不可欠であり、「国家公務員」という非常に社会的地位の高い身分も保証されているため、安定性は十分にあるといえるでしょう。