役員の資格、スキル

会社の経営に携わる役員は、役員になること自体に何か必要とされる国家資格が存在するわけではありませんが、誰もが自由に就けるポストではありません。

役員には「役員になれない人の条件(欠格事由)」が会社法で定められています。

その欠格事由に関して、それぞれの種類の役員について見ていきましょう。

取締役になれない人

取締役になれない人(欠格事由)は、以下の通りです。

1. 法人
2. 成年被後見人もしくは成年被保佐人
3. 会社法など一定の法律上の罪を犯し、刑の執行が終わり、または刑の執行を受けることがなくなった日から2年を経過しない者
4. 上記3以外の罪を犯して禁固以上の刑に処せられ、または刑を受けることがなくなるまでの者(執行猶予中の者は除く)

すでに取締役に選任されている人が上位の欠格事由に該当した場合、取締役としての資格を失い、自動的に退任となります。

年齢に関する制限はないため、未成年者でも取締役になることは可能です(ただし、親権者の同意が必要になるなどの条件があります)。

監査役になれない人

会社法では、監査役の欠格事由は取締役のそれを準用しています。

つまり、監査役の欠格事由も、上記で挙げた取締役のものと同じものがそのまま当てはまります。

また、監査役には「兼任禁止」というルールもあり、以下に当てはまる人は監査役との兼務ができません。

1. 取締役および支配人その他の使用人
2. 子会社の取締役および支配人その他の使用人
3. 執行役および子会社の執行役
4. 会計参与、子会社の会計参与および親会社の会計参与
5. 会計監査人および親会社の会計監査人

会計参与になれない人

会計参与は、取締役と共同で、計算書類等の作成を行う株式会社の機関です。

公開会社でなく監査役を置かない取締役会設置会社(委員会設置会社を除く)は、会計参与の設置が義務付けられます。

会計参与の欠格事由は、以下の通りです。

1. 株式会社またはその子会社の取締役、監査役もしくは執行役または支配人その他の使用人
2. 業務の停止の処分を受け、その停止の期間を経過しない者
3. 税理士法43条の規定により同法2条2項に規定する税理士業務を行うことができない者

つまり、会計参与になるのは税理士業務を行える人であり、具体的には「税理士」「税理士法人」「公認会計士」「監査法人」が当てはまります。