経営企画の仕事内容・なり方・年収・資格などを解説

「経営企画」とは

経営企画の仕事内容・なり方・年収・資格などを解説

企業の中長期計画や経営計画を立て、進捗管理を行いながら、経営を支える仕事。

経営企画とは、企業に置かれる部門・部署および職種のひとつです。

経営計画の立案・管理から、組織再編、業務提携、M&Aなどまで、会社全体に関わるさまざまな経営プロジェクトに取り組み、実行していきます。

社員のなかでは「代表取締役」など経営陣との関わりが深く、経営会議の資料づくりや運営、議事録作成などの事務作業も担当します。

経営企画に抜擢されるには、ビジネス全般の高度なスキルや業界知識、経営知識、実務経験が不可欠です。

そのため、経営企画として働く人の多くが、まずは営業や企画、開発など現場の各部門でキャリアを積み、実力や実績を兼ね備えると抜擢される形で経営企画部門に配属されています。

簡単に就ける職種ではないこと、また高度なビジネススキルを要求されるために、年収はやや高めの傾向です。

経営企画として十分な実績を残していくと、順調に出世して取締役になる人も比較的多く見られます。

「経営企画」の仕事紹介

経営企画の仕事内容

経営陣と連携を図りながら経営計画を立案し、会社のかじを取る

経営企画の中核となる仕事は、企業の中・長期計画や経営計画などの策定と、その進捗管理です。

「営業部門」「開発部門」など各事業部門の売上や利益といったデータを集計して、日々の経営状況や目標達成状況などを報告資料に取りまとめます。

数字から会社の状況を読み取って、問題点や課題を見つけ出したうえで経営陣に報告したり、経営状況を改善に導いていくことが経営企画の仕事です。

会社の理念や事業の方向性を決めたり、最終的な経営判断を下すのは取締役などの経営陣ですが、経営企画は経営陣の考えを理解し、現場の状況も把握したうえで経営計画を立て、具体的に実行していく「会社経営のかじ取り役」を担います。

経営の実行部隊として重要な役割を担う

経営企画は事務・企画的な業務として、経営陣が参加する経営会議の資料や議事録作成、また新規事業の開発、業務・事業提携やM&Aなどの調査や交渉などの業務も担当します。

さらに、企業によっては、株主や投資家向けに財務状況などを公開する「IR」の仕事にまで、経営企画が携わることがあります。

煩雑な事務から、企業の基幹を支える責任ある業務まで広く担うため、幅広いビジネススキルと知識が求められますが、経営の実行部隊として大きなやりがいを感じやすい職種です。

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経営企画になるには

各部門でビジネスパーソンとしての経験を積むことが必要

経営企画は、あらゆる業界・業種の企業で活躍できる職種です。

また、企業の中枢に当たる経営企画には、ビジネスや会社経営に関連する多様な能力と知識が要求されます。

さまざまな事業部門での経験も役立つことから、基本的には新卒や社会人経験の浅い人が、いきなり経営企画に配属されることはありません。

新卒として企業に入社後、営業部、企画部、開発部などの各部署で経験を積み、十分な実務遂行能力があると認められると、経営企画に抜擢されるケースが多いです。

つまり、経営企画になれるのは、ビジネスパーソンとしてのキャリアも豊富で、経営企画の適性を備えた優秀な人材に限られるといえます。

企業経営や会計などを学んでおくのは有用

上記のような事情もあり、経営企画を目指す場合、学生時代にどこで何を学んだかよりも、社会人になってからの過ごし方のほうがよほど重要です。

ただ、大学時代に経済学や経営学、商学などを専攻し、会計やマーケティング、経営手法などを学んでおくのは有用です。

最近ではグローバルなビジネス展開をする企業が多いため、高度な語学力も役立つでしょう。

経営企画としてどのような「強み」を備えるかは、個々人に任されています。

長期的な視野をもって、経営企画になるためにどうすべきか、何を身につけるかを常に考え続けて行動することが大切といえます。

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経営企画の学校・学費

大学に進学し、勉学に励むことはムダにならない

経営企画には、経営関連の知識はもちろん、ビジネスパーソンとしてのスキルを複合的に兼ね備えていることが求められます。

高い学習意欲や向上心も重視されることから、大学に進学しておくほうが、将来的に経営企画のポジションに就ける可能性は高いでしょう。

学部・学科の制限はありませんが、経営学部や商学部、経済学部などを選択し、会計知識やマーケティング理論、経営手法について学んでおくことは役立ちます。

ただ、それ以外でも、たとえば法学部に進学して企業法務の勉強をしたり、理系学部で統計学や情報工学を専門にするといった道も考えられます。

大切なのは、社会人になってからどのような「強み」を持ち、その強みを実務に生かしていけるかです。

勉強は社会人になってからも引き続きできますが、とくに各業界トップクラスの企業への就職を目指す場合は、大学に進んでしっかりと勉学に励むことを大切に考えましょう。

経営企画の資格・試験の難易度

実務に役立つさまざまな資格に挑戦する人がいる

経営企画として働くために、なにか特別な資格や免許が必要というわけではありません。

とはいえ、経営企画の実務では、企業経営やマネジメント、会計、マーケティングなど、幅広いビジネスの知識が必要になってきます。

それらの学びを深めるために、さまざまな資格取得に挑戦する人は少なくありません。

具体例を挙げると、まずは「公認会計士」「税理士」「中小企業診断士」などの難易度が高めの国家資格が挙げられます。

ビジネススクールに通って「MBA(経営学修士)」の学位を得る人、あるいは「USCPA(米国公認会計士)」の資格に挑戦する人などもいます。

こうした高難度の資格を取ることで、より重要な役割を任されるようになったり、さらなる昇進を目指していく人も多いです。

一部の企業では語学力も役立つ

海外とのやりとりが多い企業では、英語力を評価材料のひとつにしていることがあります。

英語関連の資格はさまざまありますが、ビジネスの場では「TOEIC」のスコアが重視されることが多いです。

働きながら自主的に学ぶのは簡単なことではありませんが、経営企画には、高いモチベーションを保って自己研鑽できる人材が求められることが多いでしょう。

経営企画の給料・年収

経験豊富な人材が活躍することが多いため、給与水準は高め

求人サイト各社の統計データをみていくと、経営企画の平均年収は550万円~650万円前後がボリュームゾーンと推定できます。

他職種の年収と比べても、上記の数字はやや高めといえるでしょう。

この理由のひとつとしては、経営企画に配属されるのはビジネス経験を十分に積み、一定の実績を残してきた人が多いことだと考えられます。

また、経営企画は、会社の方向性を左右する重要なポジションであること、また責任の重さや業務の難易度も考慮され、給料が高めに設定されるケースが多いようです。

一般的に、経営企画の年収は大企業ほど高くなる傾向にありますが、大企業以外でも、経営者の右腕的存在であったり、上場やM&Aなどに関する知識・経験が豊富であったりすると厚遇されることがあります。

大企業で働くことが多く、待遇・福利厚生は充実

経営企画は、いわゆる「大企業」に置かれることが多い職種です。

規模の小さな企業では、社長自らが経営企画の役割を担うことが多いためです。

大企業で働くことの多い特性上、福利厚生は恵まれているケースが多く、働きやすさに関してはあまり心配いらないでしょう。

転職によって経営企画に就く人もいますが、管理職経験があるなどビジネス上で十分な成果や実績を残している人だと、高待遇で採用されることがあります。

経営企画としてさらに経験を積めば、年収1000万円を超えることも不可能ではなく、経営者のポジションへの道も見えてきます。

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経営企画の現状と将来性・今後の見通し

求められるスキルは高度だが、将来性は抜群

経営企画は、企業の「かじ取り役」を担う存在として、重要なポジションに位置づけられています。

社内で経営企画部門は「花形」と言われることが多く、経営企画として働く人は、各事業部で優秀な成果・実績を残してきた人材として大きな期待が寄せられます。

その先には執行役員や経営者のポストも見えてくるため、キャリアアップを望む人には、非常にやりがいのあるポジションでしょう。

昨今の経営企画には、各企業のグローバル化が進むなかで、海外での事業展開を担当できる人材の需要が高まっています。

語学堪能であったり、海外の商習慣に詳しかったりする人材が活躍できるチャンスが増えるでしょう。

また、ITの活用がさらに進むなかで、膨大なデータを正しく扱い、分析できるなど、データサイエンスに明るい人材も歓迎されています。

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経営企画の就職先・活躍の場

あらゆる業界・業種の企業で活躍できる可能性がある

経営企画は、あらゆる業界・業種の企業で活躍できる可能性のあるポジションです。

「経営企画」という部署・職種が存在しない企業もありますが、その場合には、経営者などが経営企画としての役割を兼任していることがほとんどです。

全体的に見ると、経営企画部門は、上場クラスの大企業に置かれることが多いです。

組織規模が大きくなればなるほど、経営企画の業務量が多くなることから「経営企画室」「事業企画室」「経営戦略室」「社長室」などのセクションに分かれて仕事をすることもあります。

規模が小さめの企業で経営企画が配置される場合には、「社長の右腕」として、さまざまな業務を幅広く担うことになるでしょう。

経営企画の1日

会議・デスクワークを中心に仕事量が多く、忙しくなる日が多い

経営企画は、一般的に多忙になりやすいポジションです。

経営計画の策定や日々の計数管理、プレゼン資料の作成といった膨大なデスクワークをこなさなければなりません。

会社組織全体に関わる業務が多く、さまざまな部門と交流して業務を進めていくことになります。

また、経営層とも距離が近いことから、経営会議や打ち合わせに出席する機会が多く、1日がめまぐるしく過ぎていく日も少なくありません。

8:15 出社・当日のタスクチェック
9:00 経営会議準備
9:30 経営会議出席
11:30 議事録作成
12:00 休憩
13:00 次回会議に向けた資料作成
14:00 他部門との合同会議
16:00 新規事業計画の修正
18:00 部内ミーティング
19:00 退社

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経営企画のやりがい、楽しさ

経営に直結する重要なプロジェクトに取り組めること

経営企画の業務は多岐に渡りますが、大きなやりがいといえるのは、企業経営に直結する重要なプロジェクトに関わっていけることです。

各事業部の情報を集めて経営計画を作ったり、経営陣が正しい経営判断をするための材料を提供したりと、どの企業でも経営企画が担う役割は非常に重要なものとなっています。

また、ときには組織再編やM&Aといった、外部には公開されない大きなプロジェクトを内々で進めることもあります。

そのぶん、経営企画には専門的な知識と知識が求められ、経営層から期待を寄せられるなど大変な面もありますが、プロジェクトを成功させることができた際には大きな達成感が得られます。

また、こうした業務を通じて得られるスキルは多岐にわたり、ビジネスパーソンとしてさらなる成長が目指せることも、魅力のひとつといえるでしょう。

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経営企画のつらいこと、大変なこと

経営層と現場の従業員の板挟みになりやすい

経営層と現場の従業員の板挟みになりやすい

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経営企画に向いている人・適性

数字を苦手にせず、テキパキと段取りよく複数の物事を処理できる人

経営企画は、会社のかじ取り役として、また社長や役員など経営陣の補佐約として、多様な役割を任される重要なポジションです。

決まった仕事だけをするような立場ではないため、その時々の状況に合わせ、柔軟に、いくつもの物事を段取りよく進められる人は、経営企画向きです。

また、社内の各部門の売上や利益、競合他社の経営状況などの「数字」を読む機会も多いことが特徴です。

データや数字を苦手にせず、論理的思考が得意なタイプの人は、経営企画の適性の一部があるといえます。

また、経営企画は会社としての新しい挑戦に最前線で挑むことになるため、日々勉強して新たな知識習得に励む必要があります。

経営陣からの一見、厳しいと思える要求にもきちんと答えて実績を残していかなければいけないため、困難な状況を前向きに捉えられる「ポジティブさ」のようなものも大切になってくるといえるでしょう。

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経営企画志望動機・目指すきっかけ

経営層に近い環境で働きたい、将来は役員を目指しているなど

経営企画を目指す人のほとんどは、すでに各企業である程度の社会人経験を積んでいる人です。

経営企画は、一見、何をしているのかわかりにくいポジションとも思われがちですが、一般社員のなかでは経営陣とも近く、会社全体に関わる大きなプロジェクトにも関わることができます。

会社で働いているうちに、そのような経営企画の役割に魅力を感じるようになり、このポジションを目指すようになる人が多いようです。

向上心やキャリアアップに対する意欲が強く、将来的には役員になりたいと考える人が、その前のキャリアとして、会社全体を見渡せる経営企画を目指すこともあります。

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経営企画の雇用形態・働き方

正社員の総合職として採用されている社員が多い

経営企画の仕事では、ビジネスに関する高度かつ幅広い知識が求められます。

会社経営に直結するプロジェクトに関わるなど業務の難易度も高いため、基本的には「正社員」を中心としたチームが組まれます。

大きな企業では、新卒時に「総合職」として採用された人が、営業やマーケティングなどの各事業部で経験を積み、能力・適性が認められると経営企画に抜擢されるといったことも多いです。

経営企画部門にも「パート」や「派遣社員」が在籍することはありますが、そのような人たちは、定型的な事務作業など、あくまでも正社員のアシスタント役を任されることがほとんどです。

経営企画の勤務時間・休日・生活

会社の労働時間に準ずるが残業は多め

経営企画の勤務時間や休日は、基本的には会社の就業規則に沿ったものとなります。

平日の朝から夕方にかけて働き、土日祝日は休みなる企業が多いですが、他部署に比べると多忙になりがちです。

経営企画は、普段から会社全体に関わるプロジェクトを進めていくことが多く、さまざまな部門の社員との連携が必要になります。

加えて、経営層との関わりも深く、多忙な役員たちからさまざまな依頼を受けたり、仕事を振られたりすることも多いです。

自分の都合だけで仕事が進まないこともしばしばあり、どうしても忙しい日々を送ることになるでしょう。

ただし、時期によって忙しさの波が比較的出やすいため、落ち着いている時期にまとめて休み、上手にオンオフをつけている人もいます。

経営企画の求人・就職状況・需要

さまざまな企業で需要はあるが、なるまでの道のりは楽ではない

経営企画はさまざまな企業で需要のある職種ですが、基本的にはビジネスパーソンとして一定の経験を積んできた人が抜擢されることが多く、新卒でいきなり配属となるケースはさほど多くありません。

経営企画になる人の前のキャリアは「営業」「マーケティング」「企画」などさまざまですが、優秀で広い視野を持ち、向上心が強い人材が選ばれる傾向にあります。

新卒や20代の人が将来的に経営企画を目指すなら、指示された仕事だけを淡々と行うのではなく、主体的に問題を見つけて、解決方法を考えるような姿勢が大切になるです。

また、帰宅後や休みの日にも積極的にビジネスの勉強をし、上司や人事担当に希望をアピールするといった継続的な努力も必要になるでしょう。

経営企画の転職状況・未経験採用

自身のキャリアやスキルを生かせる会社選びをすることが大切

経営企画は難易度の高いプロジェクトを実行していく必要があるため、ビジネスパーソンとして順調に実績を積み重ねてきた人であれば、よい条件で雇用されることが多いです。

ただし、経営企画は営業職などのように多くの人数が必要になるタイプの職種ではなく、どちらかといえば「少数精鋭」で業務を進めます。

そのため、求人数は多いものの、各企業で採用人数は1人、多くてもせいぜい数人程度です。

求めるスキルや職務経験に関する条件も、各社でまったく異なるため、自身のキャリアをよく整理したうえで、自分の能力が存分に生かせる会社選びをすることが大切になるでしょう。

なお、経営企画系の仕事をしたことがない人が経営企画になるのは、経験者に比べるとややハードルが高くなります。

しかし、主体的にビジネス関連の専門知識を学んでいる人、各事業部で一定の成果を出してきた人は、採用される可能性もあります。

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