販売促進の仕事内容・なり方・年収・資格などを解説
「販売促進」とは
「商品・サービスをより効果的に売るにはどうすればよいのか？」を考え、仕掛けていく。
販売促進とは、おもにメーカーや小売業などの企業で活躍する職種の一種であり、「商品・サービスの売上を伸ばすための方法」を考える仕事です。
「広報」や「宣伝」とも似た要素のある職種ですが、販売促進は、消費者の購買行動につながる「仕掛け」を、具体的に考え、実行することが特徴です。
たとえば、新商品の発売にともなうキャンペーンやイベントの企画や、商品に特典・ノベルティをつけるなど、わたしたちが身の回りでよく見かける施策にも、販売促進が大きく関わっています。
販売促進がこうした仕掛けを考えるためには、まず販売動向や業界の流行、消費者ニーズといった各種データの収集や分析、つまり「リサーチ」が必要です。
高度な「企画力」や「マーケティング力」が要求される仕事で、社内・社外の関係者とうまく連携していく力も求められます。
販売促進は、モノが溢れかえる現代社会において、自社のビジネスを向上させていくために、ますます存在感を増している職種といえるでしょう。
業務に必要な知識・スキルは入社後に学べますが、大学に進学しておくと就職活動で応募できる企業の数が増え、販売促進の仕事に就けるチャンスが広がります。
「販売促進」の仕事紹介
販売促進の仕事内容
企業の売上を伸ばすための「仕掛け」を考える
販売促進は、おもにメーカーなどの企業で活躍する職種の一種であり、その名の通り「販売を促すること」を役割としています。
企業のなかでも、とくに商品・サービスの売上を伸ばすことに特化した業務に従事します。
「広報」や「宣伝」の仕事とも混同されがちですが、これらが企業や商品のイメージを伝えることを目的としているのに対し、販売促進は実際の購買行動につながるような「仕掛け」を考え、実行します。
たとえば、身の回りでよく見られる新商品の発売にともなうキャンペーンやイベント、商品に付く特典やノベルティなども、販売促進が大きく関わっています。
最近ではインターネットを活用した販売促進活動も主流になっており、特設Webページの公開、メルマガやリスティング広告、SNSを活用したプロモーション活動など、多様な販売促進の方法があります。
こうした数々の企画を成功に導くために、柔軟な発想力に加え、ターゲットとなる消費者層のニーズを掴むためのリサーチ力やマーケティング能力が求められます。
社内外の関係者との連携の機会が多い
販売促進は、社内において、とくに他部門や他職種と連携する機会が多いポジションです。
テレビや雑誌など、マスメディアへのプロモーション展開を視野に入れるなら、広告を担当する部門に広告枠の確保を依頼します。
また、広報部門とも連携して商品などのアピールポイントを共有し、お互いの対応が齟齬なく、スムーズに行えるようにしておきます。
また、外部とコンタクトをとることも多いです。
たとえばパンフレット・チラシ、ノベルティグッズを作りたい場合には、社内に制作部門がなければ外部の協力会社に制作を依頼します。
多くの関係者と連携しながら、効果のある販促活動を行って確実な結果を出すことが、販売促進には求められています。
販売促進になるには
メーカーや百貨店など、販売促進関連部門のある企業へ就職
販売促進として働くための一般的な方法は、まず「販売促進部（販促部）」や「販売企画部」などの部門を置く企業へ就職することです。
あらゆる業界のメーカー、アパレルブランド、百貨店など、自社の商品・サービスを世の中に提供するさまざまな企業が、販売促進に力を入れています。
なお「営業企画部」や「マーケティング部」など、「販売促進」という名称がついていなくても、販売促進の仕事を手掛ける企業は多々あります。
したがって、各企業がどのような事業を手掛けているのか、またどのような部門や職種の社員がいるのかを、できるだけ詳しく調べてみるとよいでしょう。
大学などの学校卒業後、各企業の社員採用試験を受けて内定を得ることが、販売促進の仕事をする最初のステップといえます。
入社後すぐ販売促進の仕事ができるとは限らない
就職時に販売促進を希望しているとはっきり意思表示しても、新卒の場合、すぐに販売促進部門に配属されるとは限りません。
販売促進は、業務の特性上、「商品開発」や「広報」「営業」など社内のさまざまな部門や人たちと関わります。
そのため、入社後の一定期間は会社全体の動きを理解したり、社内各部門のさまざまな業務を知るために、販売促進以外の現場で働くこともあるでしょう。
まずは与えられた役割をしっかりこなしつつ、販売促進に必要なビジネススキルを確実に身につけていくことが大切です。
販売促進の学校・学費
大手企業を目指す場合は大学に進学しておくと有利
販売促進の仕事をするために、必ず通わなくてはならない学校はありません。
ただし、大手企業への就職を希望する人は、大学に進学しておくほうが圧倒的に有利になります。
そもそも「大卒以上」の学歴でないと応募できない企業も多々見られ、大企業ではその傾向が顕著です。
出身学部における有利・不利はとくにありません。
マーケティングや経済学、商学などを深く学べる学部は、販売促進との業務との関連性も高い学問でおすすめですが、文学や法学など、その他の勉強をしてきた人が販売促進になることもあります。
また、熱意があれば理系からでも目指すことは可能です。
数字やデータに強いことや、筋道を立てて物事を考えていく力は、販売促進の仕事でも生かせるでしょう。
販売促進の資格・試験の難易度
必須の資格はないが、業務内容に関連する資格は存在
販売促進の仕事に就くために、必須とされる資格はありません。
どちらかといえば、実務に就いてから身につけるビジネススキルが重視される職業であり、業務に関連する資格も、就職後に取得を目指す人がほとんどです。
たとえば「販路コーディネータ」「販売士検定」「マーケティング・ビジネス実務検定」などは、販売促進との関連性もあり、よく知られている資格です。
学生時代に少しでも関連スキルを身につけておきたいのであれば、マーケティングの勉強をするとよいでしょう。
また、パソコンを使った資料作成のスキルや英語力は、どの企業に就職するにしても必要で、評価されやすいスキルです。
身につけておいて損はありません。
販売促進の給料・年収
勤務する企業の規模や経営状態によって給与水準が異なる
販売促進は、あくまでも各企業で活躍する職種のひとつです。
そのため、販売促進として働く人の給料・年収は、どのような業界で働いているか、どれくらいの規模の企業に勤めているかによって大きく変わります。
規模が大きなメーカーや都心部の百貨店に勤務する場合は平均年収が600万円を超えることもありますが、それに比較すると、地方の中小企業ではもう少し低めの水準になる傾向が見られます。
商品・サービスの売上に直結する難易度が高めの業務を担うこともあって、一般事務職に比べると、やや高めの給料が見込めるでしょう。
販売促進として収入アップするには
販売促進は、多くの人が正社員として雇用されて働いています。
ただし、一部の企業では契約社員の販売促進もいますし、新商品発売に伴うキャンペーンや期間限定のイベントなどで短期間に仕事が集中する際には、アルバイトやパートが雇われることもあります。
このうち、社内で多様な経験を積みながら順当にキャリアアップが目指せるのは、やはり正社員が中心です。
とくに販売促進の仕事では、企画力やマーケティング力をはじめ、ビジネス上の戦略を立てていくための幅広いスキルが求められます。
販売促進が収入を上げていくには、正社員として働ける職場を探すとよいでしょう。
販売促進の現状と将来性・今後の見通し
販売促進に力を入れる企業が増え、期待も高まっている
ビジネスにおける販売促進の重要性は、以前より高まっているといわれています。
モノやサービス、そして情報が溢れ返る現代では、ただ「良いものをつくる」だけでは、消費者に自社商品・サービスの魅力を理解してもらうことは非常に難しいものです。
だからこそ、ターゲットに対して的確にアプローチし、購買行動へとつなげていく販売促進の活躍に、期待が寄せられているのです。
最近は、社内で新たに販売促進に特化した部署を立ち上げる企業のほか、販促に特化したサービスやコンサルティング事業を展開する企業も増えています。
販売促進は「売上」と「利益」を常に追いかける厳しい一面もある職種ですが、身につけたスキルや経験は、ビジネスパーソンとしても大きな財産になります。
販売促進の就職先・活躍の場
さまざまな業界の企業で活躍できるチャンスがある
販売促進を行う必要のある企業は、数え切れないほど存在します。
大きく分ければ、一般消費者向けとビジネス向け、いわゆる「BtoC」と「BtoB」に分けられます。
各企業において、自社の商品・サービスを選択してもらうための戦略を練り、具体的な仕掛けとして実行していくのが、販売促進の役割です。
一般消費者向け（BtoC）の企業の一例でいえば、各種メーカー（化粧品、アパレル、日用品、食料品など）や、百貨店があります。
たとえば新商品の発売に向けた販売促進活動では、発売日に合わせて大々的なキャンペーンを打ったり、ノベルティの配布を行ったりして消費者を引き付け、商品を周知していきます
ビジネス向け（BtoB）の企業も、メーカー（製造業）をはじめとして数多くあります。
BtoBでも販促手段そのものは一般消費者向けと変わりませんが、よりターゲットが絞られていることが特徴です。
たとえば展示会に出展して、見込み客との接点を多く持つといった販促活動が頻繁に行われます。
このほか、さまざまな企業から依頼を受けて、販売促進を専門に請け負う企業やイベント会社で働く人もいます。
販売促進の1日
イベントやキャンペーンに向けて準備する
販売促進は、たいていメーカーなどの社員として働いています。
そのため、各社の他部門の社員と同じような時間帯で勤務し、たいていは9時～18時前後の日勤となるでしょう。
リサーチ業務やチームミーティング、社内の関連部門との連携、社外の協力会社との打ち合わせなど、多様な業務をこなして1日が慌ただしく過ぎていく日も多いです。
具体的な施策（キャンペーンなど）が実行される直前は、とくに多忙になりがちです。
ここでは、メーカーで働く販売促進担当者のある1日の例を紹介します。
販売促進のやりがい、楽しさ
自分のアイデアを存分に発揮できる
販売促進の手法はさまざまです。
既存のやり方を踏襲することもできるでしょうが、「成果が出る」という見込みがあれば、これまでに社内で誰も挑戦したことのない企画を立て、実行していくことも可能です。
限られた予算のなかで消費者の心をつかむためのアプローチを考え、試行錯誤しながらアイデアを探して形にしていく過程は、とてもワクワクします。
型にはまることなく、自分の発想力も大切にしながら仕事がしたい人には、販売促進は非常にやりがいを感じやすい職種といえるでしょう。
また、販売促進の結果は「売上」などの数字で見えやすいため、予想以上の成果が出たときには、大きな達成感が得られます。
販売促進のつらいこと、大変なこと
成功と失敗がはっきり数字に表れる
販売促進は、自社の商品・サービスをより多く販売するための具体的な施策を考えていきます。
どの業務も会社の売上・利益に通じることであり、販売促進がうまく機能するかどうかが、会社の業績にも大きく影響をおよぼします。
非常に責任のある立場で仕事ができるのはやりがいでもありますが、同時にプレッシャーも感じます。
消費者心理は移ろいやすく、誰にも100％正確に把握することはできないため、自信を持って企画したイベントやキャンペーンが必ずしも成功するとは限りません。
販売促進の成果は商品の売上やSNSのコメント数といったさまざまな数字にはっきりと表れます。
失敗した際に言い逃れできない点が販売促進担当者のつらいところです。
販売促進に向いている人・適性
情報収集や分析をすることが好き・得意な人
販売促進の仕事では、アイデアや発想力も大事な要素ですが、それ以前に「数字」をしっかりと見ていくことが重視されます。
販売目標や見込みユーザー数を数字で表したり、また販促活動を行ったことによる売上や利益などの結果なども、数字で追っていきます。
このほか、販売促進は、過去の販売実績を分析して今後の計画に役立てるといった作業を日常的に行います。
業務に必要な考え方、やり方は仕事をしながら身につけられますが、さまざまな情報を集めることが好きで、数字やデータを扱うことを苦にしない人に向いている仕事といえるでしょう。
企画を考えていくことが好きな人
販売促進活動では、ときにはタレントを起用するなど大きなキャンペーンを打つこともありますが、一般的には予算が限られているおり、その制限の中で頭をひねって企画を考えていく必要があります。
ありきたりではない、消費者を確実に惹きつける企画を考えるのは決して簡単なことではありません。
だからこそ、日頃から企画に生かせそうな事柄や世の中の流行、ライバル商品の動向や販促展開、異業界の商品キャンペーンにも目を光らせるなど、企画力を養う努力が大切です。
世の中の動きや流行に広く関心を持つことのできるタイプの人は、販売促進の適性の一部があるといえるでしょう。
販売促進志望動機・目指すきっかけ
企画することが好き、販促でワクワクした経験がある
世の中の企業が主催するさまざまなイベントやキャンペーンを目にした経験は、誰もが持っているでしょう。
たとえば、消費者として利用したセールスプロモーションにおもしろさを感じた、お気に入りのメーカーの販促物や仕掛けが毎回楽しいなどの経験から、販売促進に興味を持つ人がいます。
消費者の立場から企業の販売促進企画に触れた結果、自分も企画する側に回ってみたいと希望を抱くことはごく自然な流れといえます。
学生時代に自分でイベントを企画し、その魅力を強く感じたことが、販売促進を目指す動機になる人も多いようです。
志望動機の考え方
実際に販売促進としての志望動機を固める際には、「販売促進でなければならない理由」を突き詰めて考えてみるとよいでしょう。
企業では、さまざまな職種の社員が活躍しています。
たとえば売上への貢献という視点であれば「営業」でもよいのではないか、あるいは世間に商品・サービスを周知させるなら「広報」でもよいのではないか、という考え方もあります。
企画を考えることが楽しい、自分が考えた施策によって商品を世の中に広めたいなど、販売促進だからこそできること、自分が成し遂げたいことを、具体的にイメージしていきましょう。
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販売促進の雇用形態・働き方
現場で経験を積み、将来的には管理職や経営幹部も目指せる
販売促進は、各企業の売上や利益に直結する重要な業務を担当することから、正社員として雇用されるケースがほとんどです。
ただし、幅広いビジネススキルや業界知識などが求められる職種であるため、新人が配属され、すぐに最前線で活躍するのはやや難しいです。
一般的には、まず「営業」や「広報」などの業務を通じて自社製品や消費者動向について理解し、そこから販売促進に移るケースが多いとされています。
販売促進として経験を積むと、いずれはチームやグループのリーダー、マネージャーとなって管理職に就くことも考えられます。
また、販売促進として働いているとマーケティングや新商品の販売戦略に強くなるため、身につけた知識を生かして別の企業へ転職する人、あるいは将来的には経営に携わるような役職に就く人もいます。
販売促進の勤務時間・休日・生活
時期によっては残業や出張、休日出勤になることもある
販売促進は時期によって忙しさが変動しやすい職種です。
たとえば新商品の発売前などは、それに関わる販促活動の準備で非常に忙しくなり、残業時間が増えることがあります。
全国各地で行われるイベントやキャンペーンのために出張することもありますし、場合によっては休日出勤の必要性も出てくるでしょう。
それ以外の時期は比較的落ちついており、休日もきちんと取れますが、基本的に販売促進は営業やマーケティングなど他部門、あるいは協力会社など社内外との連携の機会が多く、あらゆる調整業務などに忙殺されます。
普段から市場調査も日常的に行う必要があるため、「暇でしょうがない」といったことはほとんどありません。
バタバタとしがちな職種ですが、ルーティンワークは少ないため、変化に富んだ仕事がしたい人は、忙しい日々も楽しめるでしょう。
販売促進の求人・就職状況・需要
販売促進に力を入れる企業は増えている
企業が存続していくには、「売上」と「利益」を出さなくてはなりません。
しかし、モノやサービスがあふれる現代社会では、どれだけ企業がよい商品やサービスをつくっても、それだけで消費者に選んでもらえるわけではありません。
だからこそ、昨今では多くの企業が販売促進に力を入れ、より効果的な施策を検討し、消費者へ確実にアプローチしています。
販売促進部門や販売促進担当者を置く企業はメーカーを中心に非常に多く存在し、確実な需要があります。
新卒で入社できる企業は限られていますが、社内で販促がやりたいことをアピールし、目の前の仕事に精一杯取り組めば、チャンスはめぐってくるはずです。
また、販売促進を専門に請け負う企業やイベント会社も増えているため、そうした会社に就職するのもひとつの方法です。
販売促進の転職状況・未経験採用
さまざまな企業での需要があり、未経験者も転職可能
販売促進の重要性は以前にも増して高まっており、社内に販売促進部門や販促担当者を設置する企業が増えています。
多様な人材が求められていく傾向にあるため、転職のチャンスも多いといえます。
販売促進として働くために必須の資格はとくに存在しないため、たとえ販促未経験であっても挑戦することは可能です。
実際、企業によっては他職種や他業界からの転職者を歓迎しているところも見られます。
これまでとは違った目線で新しいアイデアを出していくことに期待が寄せられているのかもしれません。
ただ、企業によっては営業やマーケティングの実務経験が必要となることもあるため、求人情報をよくチェックしましょう。
広報や宣伝などの職務経験者も、そこで身につけた知識・スキルを販売促進の仕事で生かすことができるでしょう。
販売促進とマーケティングの違い
マーケティングという考え方の中に販売促進がある
「販売促進」と「マーケティング」は、どちらも企業で活躍する職種であり、自社の製品やサービスを広めていくうえで欠かせない存在です。
両者の業務には関わり合いもありますが、その違いを簡単に言うと、一般的に販売促進は「マーケティング」という大きな概念の中に含まれるものです。
マーケティング活動では、消費者に企業や製品の認知拡大や購買の動機付けを行っていくことを目指します。
そのひとつの手段に「販売促進」があり、たとえばキャンペーンやクーポン配布など、消費者の購買行動につながる具体的な施策を考えていきます。
販売促進以外では、PR・宣伝なども、マーケティング活動の一種に含まれます。
こういった事情もあり、企業によっては、マーケティング部門に宣伝担当者や販売促進担当者が置かれることもしばしばあります。
