【2021年版】社長の仕事内容・なり方・年収・資格などを解説

「社長」とは

一般的には会社のトップに立ち、対外的な交流や、経営事項に関するあらゆる最終決断を行う。

社長とは一般に、会社のトップに立つ人のことを意味します。

会社がどのような方向を目指していくのか、何をしていくのかを考え、経営に関するあらゆる最終決断を下します。

社長になる方法は、大きく分けて「起業をする」パターンと、「社員から出世する」パターンの2種類が考えられます。

特別な資格等は必要なく、学歴要件も定められていませんが、社長職を継続して務めるには経営やビジネス全般に関する幅広い知識・経験が必要です。

なお、社長の多くは「取締役」もしくは「代表取締役」として、法律的に、契約などで対外的に物事を進める権限を担います。

社長は厳しい競争社会で会社を存続させるために、常に先を見て、利益を生み出し続けられるビジネスモデルを考える必要があります。

大企業で活躍する社長の一部は、億単位にものぼる収入を得ています。

「社長」の仕事紹介

社長の仕事内容

会社のトップとしてあらゆる経営判断を下す

社長とは、一般的に会社のトップに立ち、あらゆる経営判断や事業方針を定め、決定していく人のことです。

自社がどのような目的のために存在し、何を目指していくのか、どのようなビジネスを展開していくのかを考えます。

社長が判断する内容は、事業内容の決定、人材配置・育成、事業のしくみづくり、労働環境や社内制度の整備、資金調達など多岐にわたります。

会社を大きな船にたとえるとすれば、社長がゴールに向かうための航海図を描き、他の経営陣に舵取りのプランを伝えながら動いてもらい、多くの船員(従業員)たちを導きます。

社長は取締役や代表取締役になることが多い

「社長」という肩書き自体は、あくまでも社内での役割・ポストを示したものであり、法律的な呼称ではありません。

ただし、多くの社長は会社法上で定められている「取締役」あるいは「代表取締役」となり、取締役会に出席し、他の役員と一緒に会社の重要な経営判断に携わります。

同時に、企業の顔として対外的な交流を図り、重要な取引先との契約締結や、銀行などとの対外的な交渉や意思決定も行っています。

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社長になるには

自分で会社を立ち上げるか、社員から出世するか

社長になる方法を大きく分けると、自分で「起業する」パターンと「入社した会社で出世して社長になる」パターンの2種類が考えられます。

前者の方法では、従業員を雇わず、自分一人だけで会社を経営することもできます。

単に法人を設立して社長の肩書きをつけるだけであれば、さほど難しくはなく、大学など在学中に起業する若者もいます。

後者の方法では、社員から少しずつ出世し、将来的に社長職を目指していくことになります。

大企業では社員数が多いため、経営陣のポストまで上り詰めていくのは非常に大変です。

新卒入社した会社で長く働き続けて社長になる人もいますが、何度か転職をしてキャリアアップしながら社長になる人や、能力や実績が認められれば引き抜かれて別会社の社長のポストに就く人などもいます。

20代や30代で社長を任される人もいる

社員から社長になるには少なくとも10年以上、人によっては定年近くに社長就任となることもめずらしくありません。

ただし、会社によっては事業内容の多角化や、規模の拡大などによって「分社化」や「子会社化」をすることがあり、その際に分社した会社、あるいは子会社の社長に就けるチャンスがあります。

とくにベンチャー企業では年功序列よりも能力や熱意が重視され、20代や30代でも社長を任されることがあります。

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社長の学校・学費

大手上場企業では高学歴の社長が目立つ

社長になるために必須の学歴はありません。

たしかに有名大学出身の社長は多いですが、なかには中卒や高卒の学歴で、社長としてビジネスの第一線で活躍している人もいます。

ただ、大手上場企業の場合は、入社してくる社員に一定以上の学歴を求めることが多いため、社長に選ばれる人材も高学歴であることが多いです。

企業によっては未だに学閥が存在するところもあり、現社長や役員と同じ大学の出身だと選ばれやすいという場合もあります。

一方、中小企業の場合は、ある程度の学歴が求められることはありますが、それ以上に、実績やカリスマ性などの方が重要視されることがあります。

自分で起業する場合、学歴は関係ないといえ、情熱や志、学び続ける姿勢などがあれば、社長として会社を成長させていくことは可能です。

社長の資格・試験の難易度

経営・ビジネス関連の資格取得を通じて知識を身につける

社長になるために取得が必須とされる資格はなく、多くの資格を持っていれば有利というわけでもありません。

ただし、社長になる人は、会社経営やビジネス全般の幅広い知識が求められます。

そこで、社長になる人は主体的にさまざまな勉強をして、自己研鑽に努めています。

社長がよく取得する資格としては「中小企業診断士」や「MBA(経営学修士)」があります。

これらの取得を目指す過程で、経営学や法務、財務、事業戦略、人事、マーケティングなど、社長の業務と関連性の高い分野に関する知識を習得可能です。

また「日商簿記検定」の資格を取得する人もいます。

簿記を習得すれば、会社の財務状況やキャッシュフローも理解しやすくなり、資金繰り悪化を前もって防ぐことができるなどのメリットがあります。

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社長の給料・年収

会社の規模や利益体質により大きな差が出る

社長の給料は、一般の従業員とは異なるもので「役員報酬」と呼ばれます。

役員報酬の額は、社長が自分で自由に決めるわけではなく、基本的に定款または株主総会で決議されて定められます。

一般的に、会社の利益が大きくなればなるほど、社長も高い役員報酬を得やすいです。

一部の上場企業の役員報酬は億単位にもなり、15億円~20億円を超える役員報酬を受け取っている社長もいます。

しかし、中小企業であれば年収1000万円以下であったり、創業直後であれば500万円程度であることもめずらしくはありません。

社長の待遇・福利厚生は?

社長のボーナスは「役員賞与」と呼ばれます。

その支給有無は会社によって異なり、支給される場合の金額についても、会社や役位などによって100万円ほどから1000万円以上までさまざまです。

社長は原則として福利厚生がありませんが、多くの会社では従業員と同等の福利厚生が受けられるようにしているケースが多いです。

なお、社長には労働基準法に基づく「就業規則」も適用されないため、いくら長時間働こうと、残業手当や休日手当などは支給されません。

大変な立場ですが、そのぶん「ストックオプション」や「株式報酬」など、金銭とは別のかたちでの報酬が得られる場合があります。

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社長の現状と将来性・今後の見通し

起業のハードルは下がっているが、生き抜くことは容易ではない

日本全国の企業数は、年度によって差が出ますが、最近では約350万社~400万社を推移しています。

そのすべてに社長をはじめとする経営者がおり、次々と新しい社長が生まれています。

現代の日本では、資本金が1円で会社を設立できること、またITを活用したビジネスが普及していることなどから、昔に比べて「起業」そのもののハードルは下がっているといわれます。

しかし、社長になってからの日々は決して楽なものではなく、厳しい競争社会で会社を存続させるために試行錯誤の日々になるでしょう。

会社にとって最も大切なことのひとつは、自社の存在目的や理念、ミッション、ビジョンなどを明確にすることです。

まずは「何のために社長として会社を経営するのか」を誰よりも考え抜き、自分の生き方を見失わないようにすることが、いつの時代の経営者にも求められることだといえるでしょう。

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社長の1日

動き方はそれぞれだが、非常に多忙な人が多い

日本全国には300万社以上の企業があり、その数だけ社長として働く人がいます。

社長といっても、人によって毎日の動き方はまったく異なりますが、責任あるポストに就いているため、全体的に忙しく働く人が多いです。

また、社長は「労働基準法」が適用されないため、会社の状況に合わせて臨機応変に動く必要があります。

ここでは、大企業の社長のある1日について紹介します。

5:30 新聞とネットニュースに目を通す
6:00 出社
9:00 経営会議
10:00 銀行と打ち合わせ
12:00 幹部とランチミーティング
13:00 デスクワーク(稟議書決済など)
14:30 来客対応
16:00 人事部と人材採用に向けた会議
17:30 社内を見回る
18:00 経営者向けセミナー出席
21:00 主要取引先との会食

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社長のやりがい、楽しさ

人脈を広げ、会社を繁栄させ、生きた証を残すことができる

社長にとっての大きなやりがいは、社長の立場でしか経験できないことがたくさんあることです。

小規模な会社でも、会社のトップに立てるのは限られた人ですし、従業員(社員)と経営者(社長)では、仕事に対する意識や、見えてくる世界がまったく異なることがよくあります。

自らの経営判断によって会社の進む道が変わったり、新しい事業への挑戦を繰り返して少しずつ会社が成長する様を見たりと、非常に刺激的な毎日を送れます。

もちろん経営はうまくいくことばかりではありませんが、自分が生きた証を残せるチャンスが増えることに、やりがいを感じている社長は多くいます。

また、社長になると人付き合いの幅も広がり、他企業のトップや、各界の著名人との出会いが増えるため、より深みのある人生を送ることもできるでしょう。

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社長のつらいこと、大変なこと

あらゆる最終責任を取らなくてはならない立場

会社のトップに立つ社長は、自社で起こるあらゆることに責任をもつ立場です。

もし自社の利益が思うように出ずに赤字に転落したり、社内で大きな不祥事が起きたりした場合には、株主総会の決定で社長を辞任させられることもあります。

自分の行動や判断の一つひとつが会社の行く末を左右するというのは、非常にプレッシャーのかかることです。

会社が成長し、多くの従業員を抱えるようになれば、その人たちや家族の生活まで背負う覚悟が必要です。

また、社長にもなれば、誰かがやるべき仕事を決めて指示してくれるわけではありません。

高い志と情熱、強い意思をもって、自分が信じるビジネスに邁進できないと、社長を務めるのは難しいでしょう。

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社長に向いている人・適性

信念と志があり、挑戦することを恐れない人

社長にとって大切なことはいくつも考えられますが、そのうち「信念」と「高い志」は不可欠といえるでしょう。

社長は、自ら意思決定を下し、多くの従業員をリードしていく立場です。

もし自分の考えが簡単にブレてしまうようでは、会社の方向性は定まらず、社内全体の士気が下がることにもなりかねません。

「こうしたい!」という情熱をもち、自分の信じる目標に向かって、ときには周囲の雑音を跳ねのけてでも挑戦していけるタイプの人に向いています。

ただし、社長は自らのことだけを考えるのではなく、株主や取引先との関係を良好にすると同時に、自社で働いてくれる従業員やその家族の人生までを背負う覚悟が必要です。

多くの人に慕われる、豊かな人間性を育める努力ができる人は、社長として成功できる可能性が高まるでしょう。

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社長志望動機・目指すきっかけ

自分の意思で事業をつくり、会社を発展させたい

社長といっても、起業家を目指す人と、いち社員から出世して社長を目指す人では、志望動機が若干異なってきます。

起業して社長になる場合は、「自らの考えや意思を反映させて会社経営をしたい」「理想の組織や事業をつくりたい」などの熱意を強くもっている人が多いです。

自分でやりたいことが明確にあり、人に指図されずに動きたいタイプの人が起業することもよくあります。

一方、社員から出世して社長を目指す場合は、「大きな会社で出世したい」「影響力のある立場に就きたい」などの思いをもつケースが目立ちます。

歴史ある大きな会社になればなるほど、それまで会社が築き上げてきた歴史、株主や役員陣などの思惑もあり、なかなか自分の意思だけで事業を進めることはできません。

しかし、会社の知名度やブランド力は新興企業よりも圧倒的に大きいため、会社の歴史を引き継ぎ、著名な経営者として名を馳せたいという思いで社長を目指していく人が多いようです。

社長の雇用形態・働き方

従業員とは異なる契約関係を結ぶ

「社長」という肩書き自体は、あくまでも会社の役割や序列を示したものですが、ほとんどの社長はあわせて法律で定めのある「取締役」または「代表取締役」となり、会社の経営方針を自ら定めます。

取締役になる社長は、会社と「委任契約」を結ぶことになり、従業員のような労働基準法が適用されません。

会社のためにやることがあれば何時間でも、何曜日でも働く必要がありますが、逆に、休もうと思えばいつでも休めます。

ただし、自分が手を抜いたことでトラブルが発生したり、取引がうまく行かなくなったりした場合は、会社全体に大きな影響を及ぼします。

社長の立場に就くと、常に会社のことが頭のどこかにある状態になるため、仕事がよほど好きな人でないと続けていくのは難しいでしょう。

社長の勤務時間・休日・生活

社員以上に忙しく動き回っている社長も多い

経営に携わる社長は、一般的に労働基準法に基づく、会社の「就業規則」が適用されません。

このため、仕事があれば1日に何時間でも仕事をしなくてはいけませんが、多くの企業では社長の勤務時間や休日も、会社そのものの営業時間や社員の休みに合わせています。

ただし、規模の大きな企業では、営業時間後に取引先との商談や会食、土日にはゴルフなどが入ったりと、なかなか休みらしい休みを取ることはできない場合があります。

中小企業の場合、接待の数は大企業ほどではありませんが、セミナーや経営者交流会などに参加する社長は多忙になりがちです。

また、人によっては国内外に頻繁に出張をすることがあり、なかなか家に落ち着いて帰れない日が続くことがあります。

社長は金銭的には恵まれている場合が多いですが、社員よりもずっと忙しく働くことになる可能性は十分に考えられます。

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社長の求人・就職状況・需要

起業以外で、未経験者が社長に転職するのは難しい

自分以外の会社を保有するオーナーに雇われて働く社長、通称「雇われ社長」になるには、通常、ビジネスパーソンとしての豊富な経験や実績が求められます。

このため、社会人として長年の勤務経験を重ねる必要があり、一部のベンチャー企業を除いて未経験の求人はほぼありません。

大手企業になると、高い学歴や人脈、コネクションなども重視されることがあります。

一般的には、若いうちに平社員から出世を続けた人が、最終的に社長のポストを狙うことになるため、新卒時代から「絶対に社長になる」という野望をもち、何年も仕事に邁進し続ける必要があります。

一方、起業によって社長を目指す場合には、アイデアや情熱、志、そして初期費用などがあれば、学歴も経験も関係なく、すぐに挑戦することが可能です。

社長の転職状況・未経験採用

実力のある経験者はヘッドハンティングされることも

社員と同様に、社長の転職は意外と多く行われています。

社長の転職でよくある事例は、ヘッドハンティング、いわゆる引き抜きによって別の会社へ移ることです。

企業の経営陣や幹部を専門とするヘッドハンティング会社も存在し、そうした会社から声がかかり、転職の交渉に進んでいくケースがあります。

ただし、このケースは基本的に社長(経営者)経験者のみを対象としており、社員からいきなり転職で社長になれるチャンスはあまり多くありません。

とくに経営者として会社を大きく建て直した実績がある人、カリスマ性や交渉力に定評がある人などは、好条件で転職を進められる可能性があります。

なお、社長が転職を考える動機は、所属していた会社の方向性と自分の価値観にズレが生じた場合や、さらなる挑戦・飛躍のため、といったものが多いです。

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社長と会長の違い

社長の上に会長が置かれることが多いが、会社によって異なる

「社長」と「会長」は、一般的に「立場の偉い人」というイメージが根付いていますが、どちらも法律で定められた肩書きではありません。

あくまでも会社の中で、どのような役位にあたる人物かをわかりやすく示すためにつけられるもので、「課長」や「部長」などと同じ種類の呼称といえます。

ただし、社長や会長になる人はビジネスの経験が豊富にあり、一般社員とは異なる立場で経営に深く関わっていくことがほとんどです。

このため、社長や会長は、会社法上の「役員(取締役など)」として選任されているケースが大半です。

社長の一般的な役割は、会社のトップとして、会社全体の業務執行を指揮することで、代表権をもつ「代表取締役社長」になると、対外的な交渉の責任者としての役割も担います。

また、会長は多くの場合、社長の上の役職として位置づけられます。

会社によっては社長を退いた人が「名誉職」として会長になるケースもあるなど、会社によって立ち位置が若干異なります。

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社長と代表取締役の違い

社長はあくまでも会社の内部のみで通用する呼称

「社長」と「代表取締役」は、実は似ているようで異なる種類の肩書きです。

まず、社長は法律で定められているものではなく、各会社が独自に、社内の序列や役割を示すために使われる呼び名です。

「会長」「CEO」「専務」「部長」「課長」などと同じような種類の呼称といえます。

一方、代表取締役は、会社法という法律で定められている呼称です。

取締役会によって選ばれた役員のなかでも、会社の意思について対外的に示す権限を有する人が代表取締役の任に就きます。

ただし、実際には社内におけるトップと、対外的なトップが別の人であると不便な場面が多いことから、社長が代表取締役になるケースはよく見られます。

このほか、会長が置かれる会社ではトップに「代表取締役会長」がおり、その下に代表権のない「取締役社長」が存在するケースもあります。

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社長とCEOの違い

どちらも社内での役位をわかりやすく示すための呼称

近年、会社の経営陣のトップ層が「CEO」という肩書きをつけるケースが増えてきました。

CEOは、英語の「Chief Executive Cfficer」の頭文字をとったもので、日本語では「最高経営責任者」を意味します。

その役割は、経営の責任を担う立場として、経営方針や事業計画の立案・決定などに深く携わることであり、一般的な社長の役割とほぼ同じです。

CEOはもともとアメリカのビジネス界で使われてきた言葉ですが、グローバル化が進んだ現代では、あえて社長ではなくCEOと名乗る例が増加しています。

ただ、社長もCEOも法律で定められている呼称ではありません。

「会社法」という法律によって定められている肩書きは「代表取締役」や「取締役」などに限られますが、社長やCEOは経営のトップに立つことが多いため、実態としては、あわせて「代表権」を有する場合が多いです。

その場合の肩書きは「代表取締役社長」もしくは「代表取締役CEO」となります。

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雇われ社長とは

別のオーナーに雇われて社長職を務める人のこと

社長の働き方のスタイルを大きく分けると「オーナー社長」と「雇われ社長」の2種類があります。

オーナー社長とは、自社の株式を多く(50%以上が目安)取得している人のことで、実質的に自らがオーナーとして会社を保有しながら、経営のトップに立つ人のことを意味します。

中小企業ではオーナー社長が比較的多くおり、オーナー社長自身が創業者ということもあります。

一方、雇われ社長は、その言葉の通り、別のオーナーに雇われて社長職を務める人のことで、歴史のある大企業ではよく見られます。

雇われ社長が働く会社のオーナーは、社長より1つ上の「会長」のポストについていたり、実務には携わらず株式だけ保有していたりなど、さまざまなケースがあります。

雇われ社長は、自分で会社を立ち上げるほどのリスクは背負わず社長になれるなどのメリットがありますが、社長である以上、企業経営に対する責任は負わなくてはなりません。

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