IRの仕事内容・なり方・年収・資格などを解説

「IR」とは

企業活動を支える投資家や株主に対して、経営や財務状況などの情報を提供する。

IR(Investor Relations(インベスター・リレーションズ)/IR)とは、企業に置かれる部門もしくは職種の一種で、株主や投資家向けに、自社の業績や財務状況、経営方針、経営理念、今後の見通しなどを報告する活動のことを意味します。

企業にとって、株主や投資家に対して自社の情報を正しく公開することは、自社の評価を高め、支援してもらうために欠かせません。

そこで、IR担当者は、法律で定められた決算関連の報告書やレポートを定期的に作成したり、「CSR」と呼ばれる社会貢献活動の方針を定めたりします。

また、株主や投資家からの質疑応答に対応したり、意見交換会を実施し、広く自社の事業に対する理解を深めてもらうための業務も担当します。

IR担当になるために、特別な資格等は通常は必要ありませんが、まず財務や広報、経営企画などの職種で経験を積み、その後、適性に応じてIR部門へ配属されるケースが目立ちます。

時代が進むごとに「事業の透明性」や「内部統制」が重視されるようになり、IR活動に力を入れる企業は増加しています。

大企業を中心に、専任のIR担当者を複数配置する企業も増え、IRの活躍の場は、さらに広がっていくものと考えられます。

「IR」の仕事紹介

IRの仕事内容

投資家や株主に対して、自社の正しい情報を公開する

IR(Investor Relations(インベスター・リレーションズ)/IR)とは、企業が投資家や株主に対して、経営や財務の状況、今後の見通しなどの必要な情報を提供する活動のことを意味します。

また、こうした活動を専門的に手掛ける部門や担当者のことも表しています。

広報の仕事と似ている要素もありますが、IRでは自社の商品・サービスに関する情報発信やPRというよりも、企業そのものの経営状態、つまり財務内容を中心に発信することが特徴です。

IR担当者は、法律で定められている四半期ごとの報告書や、1年ごとに「アニュアルレポート」と呼ばれる決算報告書などを作成します。

さらに、企業説明会やグループミーティング、決算説明会などの場で、投資家や株主に対して自社の経営方針や企業理念を紹介したり、質疑に答えたりなどの活動も担当します。

社内におけるIRの立ち位置・役割

各社におけるIR部門やIR担当者は、いわゆる「バックオフィス」に分類される立ち位置で仕事をします。

企業経営に直接携わる経営幹部や役員、また経営企画部や財務部、広報部など、他のバックオフィス部門との連携も重要です。

近年では自社のホームページでリアルタイムな情報を公開している企業も増えていますが、そうした資料の準備もIR担当者の業務の範疇です。

非常に忙しく、責任のある業務を担いますが、常に会社全体の動きを前線で広く見渡せることは、IRの醍醐味といえるでしょう。

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IRになるには

まずはIR部門のある上場企業への就職を目指す

IRとして働くために、必ず通うべき学校や資格は存在しません。

ただし、新卒社員がIR部門に配属されるケースはあまり多くないため、ある程度、長期的なプランでキャリアを考えていく必要があります。

また、そもそもIRは、投資家や株主への報告業務や質疑応答をおもな業務とする職種であるため、IR部門が設置されているのは、証券取引所に株式を上場している企業にほぼ限定されます。

したがって、まずはIR部門やIR担当者が活躍している、上場企業への就職を目指しましょう。

上場企業は、いわゆる「大企業」といわれるところも多く、会社の規模が大きいほどIR部門に配属される社員の人数も多めです。

財務や広報などの業務を経験してからIR部門に移ることが多い

IRを目指して就職する場合、基本的には大卒以上の学歴であるほうが圧倒的に有利です。

なかには学歴不問、あるいは高卒以上で応募できる企業もありますが、特別な理由がなければ、大学に進学しておくことをおすすめします。

新卒の場合、まずは財務や広報、経営企画などの職種で経験を積み、ビジネス・経営に関連する理解を深めた人がIR部門に配属となるケースが多いです。

チャンスを掴むために、将来はIRの仕事がしたいことは、積極的にアピールすることも大切になってくるでしょう。

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IRの学校・学費

大企業への入社を希望する場合は大学進学を

IR部門を設置する企業は、基本的には株式を公開している「上場企業」です。

上場企業では、新卒の総合職採用において「大卒以上」の学歴を応募資格に掲げているところが多いです。

高卒や専門卒の人が応募できる企業もゼロとは言えませんが、大学へ進学しておくに越したことはありません。

とくに各業界トップの大手企業には高学歴の学生が多数応募するため、ライバルとの競争のことを考えても、難関大学に進学しておくほうが有利といえるでしょう。

学部・学科は不問ですが、経営学や会計学、マーケティングなどを修めておくと、将来的にIRに関連する部署に配属される可能性が高まります。

ただし、IRに配属される人の数は限られています。

IRになるには、どのような学校に通っていたかよりも、入社後にどれだけ自分の適性や希望をアピールできるかのほうが重要になると考えておきましょう。

IRの資格・試験の難易度

IR実務担当者向けの民間資格がある

IRとして働くために、必須の資格はありません。

ただし、IR実務に関連する知識を深めたり、実務レベルを証明するのに役立つような資格は存在します。

企業によっては、以下で紹介する資格取得を、IR部門への配属後に奨励されることがあります。

それが日本IRプランナーズ協会が認定する「IRプランナー(CIRP)」、通称「サープ」です。

この資格は、企業分析や敵対的買収防衛策、インサイダー取引規制など、IR担当者に求められる専門知識を認定するものとなっています。

民間資格ではありますが、IRの実務と非常に関連性が高いため、取得を目指すIR担当者は増えています。

所定の講座を受講してから試験を受ける

CIRPには、初心者向けの「CIRP」と上級者向けの「CIRP-S」の2種類があり、CIRPを受験できるのは、「IRプランナー講座基礎コース」を受講し、かつ受講後3年未満の人に限られています。

「CIRP」の合格率は近年50%前後と、そこまで難しくはありません。

一方、上級者向けの「CIRP-S」は、合格率0%、つまり受験者全員不合格という年もあり、非常に難しい試験であることがうかがえます。

IRの給料・年収

多くの人が上場企業に勤務するため、平均年収はやや高め

求人サイト各社のデータを見ると、IRの平均年収は450万円~600万円前後であることがわかります。

日本全体の会社員の平均年収が約436万円(2019年/国税庁調査)であることを踏まえると、IRの給料は高水準といえるでしょう。

この理由は、IR担当者が勤務する企業は、株式を公開している上場企業が中心であることだと考えられます。

上場企業は、いわゆる大企業が多く、給与水準が高めで待遇も比較的よいところが目立ちます。

ボーナスの支給や各種手当も充実しており、収入や福利厚生面では満足している人も多いようです。

順調に出世すればさらなる高収入が望める

IRの平均年収が高めとなっているもうひとつの理由は、IR部門に配属される人は、企業で何年も勤務経験を積んでいるケースが多いことだと考えられます。

IRは、株主や投資家対応など、専門的なスキルが求められる難易度の高い職種です。

広報や経営企画、財務などの部署で一定の経験を積んでから、能力や適性が認められてIR担当に昇格するケースが目立ちます。

実際、IRに異動になることで、それまでの収入よりも収入アップする人もおり、そこからさらにキャリアを重ねることで、経営陣へと昇り詰める人もいます。

IRは順調に出世すれば、他部門の同期社員よりも多くの収入を実現できるチャンスがあるでしょう。

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IRの現状と将来性・今後の見通し

まだ新しい分野だが今後は増える見通し

IRはアメリカで発祥し、発展していった職種です。

それが日本に伝わり「日本IR協議会」が発足したのは1993年のことで、まだ比較的歴史の浅い職種ではあります。

こういったこともあり、IRの本質的な目的や役割が、日本全国のあらゆる企業にも深く浸透しているとは言い難いいのが現実といえるでしょう。

大手企業ではIRの専門部署や担当者を配置するケースも増えてきているものの、実際には、株主総会の準備などを役割とする総務部に置かれたり、一般的な広告活動を手掛ける広報部に置かれたりするケースが目立ちます。

いまだ「発展途上の職種」といえるのがIRの現状です。

しかし、投資家や株主へ適切な対応をとるIRは、企業の価値を向上させたり、事業運営を安定化させるために不可欠な、きわめて重要な役割を担います。

今後、IRの重要性をさらに強く認識する企業は、増え続えていくものと考えられます。

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IRの就職先・活躍の場

ほとんどの上場企業に担当者が置かれている

上場企業は、投資家に株を購入してもらい資金調達しているため、決算に影響されると思われる情報は、内容の善し悪しに関わらず周知する義務があります。

一方で非上場企業の場合はこのような義務がないため、IRは基本的には必要なく、自主的に情報提供する場合を除いて存在しません。

そのため、IRの活躍の場は「上場企業」が就職先になることがほとんどです。

企業の規模が大きくなればなるほど、IRを部門として単独で設置され、そこに配置されるIR担当者の人数も多くなる傾向です。

一方、上場企業でもさほど規模が大きくない企業の場合は、広報や総務などの社員がIRの業務まで兼任することもあります。

IRの1日

決算発表期は非常に忙しい

IRは、非常に忙しい時期とそうでない時期がはっきりと分かれる職種です。

普段はほとんど残業することもなく、定時に近い時間帯で帰ることができます。

その一方、決算説明会を控える時期になると、各種報告書の作成業務や役員へのプレゼン、株主総会の準備など、多数の仕事に追われて、厳しいスケジュールのなかで働くことになります。

ここでは、決算発表期のIR担当者の1日の例を紹介します。

8:30 出勤・メール対応、情報整理
9:00 部内ミーティング
10:00 外部業者打ち合わせ
12:00 昼食休憩
13:00 役員会プレゼン
16:00 報告書修正
20:30 退社

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IRのやりがい、楽しさ

自社の経営に深く関係する重要な業務に携われること

IR担当にとっての大きなやりがいは、自らの仕事が、会社の対外的な評価を決定づける材料になるなど、非常に重要な役割を担えることです。

財務情報や今後の見通しなど、経営に深く関連する情報にも最前線で接するため、責任のある仕事をしているという実感も味わいやすいでしょう。

決算報告会や株主総会などでは、会社の顔となって注目を浴びる機会もあり、華やかな場面で活躍することに誇りを感じる人もいます。

また、社内外に人脈を広げやすいのも魅力です。

たとえば、IR担当者は決算発表に向けて、社長や他の経営陣と顔を合わせ、会議やミーティングを行うこともあります。

さらに株主や投資家との関わりや、自社の幹事証券や投資銀行の社員、公認会計士、税理士といった専門家と意見を交換する機会も多いです。

他の職種とは異なる人脈を構築でき、刺激的な日々を送れるのは、IRとして働く魅力といえるでしょう。

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IRのつらいこと、大変なこと

求められる知識やスキルが広範囲におよび、プレッシャーも大きい

IRは、自社の事業内容や経営状況を正確に把握するため、さまざまな知識を網羅的に備えていなければなりません。

簿記などの会計スキルや財務、税務に関する知識はもちろん、自社製品やサービスの特色や内容、そして特許や関連法案などの法律知識まで求められてきます。

そうしたたくさんのスキルを備えるには、就職後、ビジネスパーソンとして精力的に働き続ける努力が必要です。

どの企業でも、IR部門の人数は限られており、優秀な人材が配属される傾向にあります。

いわば会社から「この人にならIRを任せられる」と思われないと、IRになるのも、IRの実務を続けていくのも困難です。

また、IRは投資家・株主対応を前面に立って担当し、「会社の顔」として常にしっかりと説明責任を果たすことが求められます。

やりがいがある反面プレッシャーも大きく、最高のパフォーマンスを出し続ける苦労を感じている人もいます。

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IRに向いている人・適性

人前に立つことを苦にせず、社交的なタイプの人

IR担当者は、決算説明会で投資家や株主の前で会社の業績や今後の見込みについて説明したり、質疑応答に対応したりと、人の前に立つことの多い職種です。

そのため、たくさんの人が見ている前でも物怖じせずに上手く話すことが得意で、とっさの質問や厳しい意見に対しても論理的に考え、落ち着いて答えられるタイプの人に向いています。

プレゼンテーションが得意な人には、非常に向いている職種といえるでしょう。

さらに、IRの業務では、会社の経営陣をはじめ、さまざまな部門の責任者や担当者とコミュニケーションを図り、情報収集や実態把握に努める必要があります。

社交的な性格で人付き合いが得意な人、どのような相手とでもすぐに打ち解けて信頼関係を築けるようなタイプの人も、IRの適性があるといえます。

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IR志望動機・目指すきっかけ

企業におけるIRの役割に魅力を感じ、出世欲の強い人も

IRは、会社の顔として多くの人から注目と脚光を浴びる、いうなれば「花形」のポジションです。

広報とも似た要素がありますが、IRの場合には投資家や株主対応を任され、財務や経営企画といった事業運営の根幹部分と近い実務に携わることが特徴です。

こうした重要な役割を担いたいと考え、IRを志望する人が多いようです。

また、IRはある程度のキャリアを積んだビジネスパーソンが抜擢されて就くことが多いです。

なかには将来的には執行役員あるいは幹部クラスまで昇りつめたいなど、出世意欲の強い人もいます。

社内事情へ精通していることなどもIRの強みとなるため、長く会社で働くうちにIRの重要性を認識し、IRへの異動を希望するといったケースも見られます。

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IRの雇用形態・働き方

各企業の総合職の正社員として雇用されるケースが多い

IRの仕事は、投資家や株主に向けた財務情報や企業情報の提供、およびそれに関連する資料や報告書作成など、専門性が問われるものが多いです。

こういったこともあり、IRに配属されるのは、正社員として雇用されている人がほとんどです。

IR担当として新卒でいきなり採用されることは少なく、まずは総合職として入社した社員のうち、管理部門で経験を積んだ人が、能力や適性が認められるとIRに異動になるといったケースが目立ちます。

IR部門内でも、簡単な資料作成や説明会の会場手配といった雑務に関しては、一般職や派遣社員が行う場合もあります。

しかし、IR担当として最前線で活躍したいと思う人は、各社の正社員として、責任ある役割を担っていく意識が必要でしょう。

IRの勤務時間・休日・生活

繁忙期と閑散期の忙しさの差が激しい

IRは企業に身を置いて働くため、勤務時間は勤務先の企業が定める就業規則によって決まります。

一般的には日勤となり、自社の総務部や経理部など、他の管理系部門の社員と同じような時間帯で勤務します。

ただ、IRの業務スケジュールは自社の決算発表スケジュールと連動することが特徴です。

企業の決算期はばらばらですが、国内で最も数が多い3月決算の企業を例にとると、4月・9月・12月が四半期決算、3月が年度決算となります。

IR担当者は、それぞれの決算月の後に実施される決算説明に向けて、業界の情報収集や他部署とのミーティング、報告書作成などの業務をこなしていきます。

こういった時期は、経営陣や各部署とのやりとりや各種の準備で、目の回るような忙しい日々を送ります。

しかし、決算発表を終えればしばらくはゆとりをもった日々を送りやすく、IRはメリハリのついた働き方になることが多いでしょう。

IRの求人・就職状況・需要

確実な需要はあるものの、ビジネス経験が必要

上場企業にとって、投資家や株主に正しく評価されて安定的に資金を集めることは非常に重要です。

また、企業経営の透明性やコンプライアンスなども強く問われるようになった現代において、企業情報を適切に公開し、投資家・株主の対応を前線で担うIRの需要は高まっています。

ただし、IRに求められるビジネスの知識レベルや実務の難易度は、やや高い部類に入ります。

そのため、多くの企業が財務や経営の知識を身につけたビジネス経験豊富な人材をIRに配属しており、新卒で即採用されることは現状では少ないです。

一部の大手企業では、IR部門に1~2名ほどの新卒を入れ、教育を行いながら組織活性化に努めるところもありますが、こうした例はそこまで多くありません。

基本的には、新卒者はまず管理部門で経験を積み、その先のキャリアとしてIRを目指すことを考えておくとよいでしょう。

IRの転職状況・未経験採用

IRを理解している人材は他社でも歓迎されやすい

IRは比較的新しい分野の仕事のため、ベテランといえる人や、その世界に精通している人は決して多くありません。

また、IRとして活躍するためには、その企業の事業内容や特徴、また企業理念や経営方針についても深く理解する必要があります。

こういった事情もあり、IRは、長年その会社で勤め続けてきたプロパー社員(新卒で入社した生え抜き社員)が異動で配属されるケースが一般的となっています。

転職市場における求人はそこまで多いわけではありませんが、即戦力級のIR担当者を求めている企業はそれなりに見られます。

他社でIR担当者として活躍した実績のある人なら、転職先を探すことは可能でしょう。

むしろ、IR経験をもつ人材がさほど多くないこともあって、非常によい条件で転職できる可能性もあります。

未経験からの転職はハードルが高いため、まずは経理部や財務部、経営企画部、広報部などで実務経験を積み、その先にIRを目指すことも考えたほうがよいでしょう。

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