信用金庫への転職・中途の未経験採用はある?

信用金庫への転職状況は?

信用金庫は、年1回の新卒採用だけでなく、年間を通じて転職者の中途採用も積極的に行っています。

転職者のなかで多いのは、やはり銀行や保険会社、証券会社など、金融機関に勤めていた人ですが、不動産会社IT企業など、別の業界から転身してくる人も珍しくありません。

中途採用の募集条件も、金融業界での経験を必須とするケースもあれば、営業職など、まったく経験を問わないとするもの、システム開発など、特定の職歴のある人に限定するものなど、豊富にあります。

信用金庫はさまざまなサービスを展開しており、また顧客の種類も個人から法人まで幅広いため、多様な人材が求められる傾向にあります。

信用金庫は、どんなキャリアでも生かしやすい、かなり受け入れる度量の大きな組織であり、誰にでも信用金庫職員に転職できるチャンスがあるといえるでしょう。

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信用金庫への転職の志望動機で多いものは?

信用金庫に転職する動機として多いのは、地元に戻って働きたいという、いわゆる「Uターン」を理由とするものです。

地方出身者が、就職するために東京や大阪に出て、新たに新社会人として働き始めるケースは非常に多く見られます。

しかし、誰もが都会での暮らしや新しい人間関係、職場環境になじめるわけではありません。

慣れ親しんだ故郷に戻りたい、仲の良い家族や友人に囲まれて生活がしたいと考えたとき、地元に戻る手段として、信用金庫へ転職する人もいます。

また、元々都市部の出身であるものの、もう少しゆったり働きたい、環境のよいところで暮らしたいと思って地方に移住する、いわゆる「Iターン」の人が信用金庫を選ぶケースもよく見られます。

信用金庫職員の志望動機と例文・面接で気を付けるべきこと

未経験から信用金庫で働くには

信用金庫の中途採用のなかには、職歴不問の募集も数多くあります。

資格を取る、学校に通い直すなど、特別の準備をしなくても、未経験からいきなり信用金庫で働くことも可能です。

ただし、信用金庫職員は一人で非常に数多くの業務をこなす必要があり、金融や経済の知識はもちろん、年金や税制、不動産なども詳しくなければなりません。

中途採用者は早期に結果が求められるので、予備知識ゼロだとかなり苦労するかもしれません。

ファイナンシャルプランナー(FP)や簿記など、業務と関連性の深い資格を勉強し、基礎知識を身につけてから転職することが望ましいでしょう。

なお、未経験者は基本的にほとんど営業職からのスタートとなるので、ほかの職種を志望している場合は、まずは営業マンとして一通りのキャリアを積み、数年後に配置転換の希望を出すことになります。

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信用金庫への転職に必要な資格・有利な資格

信用金庫へ転職するにあたって必要となる資格としては、普通運転免許が挙げられます。

信用金庫では、お客さま一人ひとりの自宅や店舗、オフィスに伺って、資産運用の相談に応じたり、金融商品の販売を行ったりするので、自動車の運転スキルは必須です。

ペーパードライバーの場合は、教習所などで一度練習しておくことをおすすめします。

運転免許以外に転職に有利な資格としては、FP、簿記のほか、外務員資格、宅地建物取引士(宅建)、中小企業診断士などがあります。

難易度としてはさらに高くなりますが、司法書士税理士公認会計士といった資格があれば、本部の専門スタッフとして高待遇で採用されるでしょう。

信用金庫職員に必要な資格やスキルはある?

信用金庫への転職に役立つ職務経験は?

信用金庫への転職に役立つ職務経験としては、まず営業や接客に関するキャリアが挙げられます。

少数精鋭で働いている信用金庫では、任された役職が営業以外であっても、お客さまと直接ふれあう機会は決して少なくありません。

金融機関での営業経験があればベストですが、メーカーや商社など、ほかの業界の営業経験であっても、そこでつちかったコミュニケーションスキルは非常に役に立つでしょう。

また、近年の信用金庫では、システムエンジニアを始めとする技術職の経験者が求められるケースが急増しています。

金融に関する情報技術を意味する「フィンテック」という言葉に代表されるように、今では信用金庫でもネットバンキングなどのITサービスが不可欠となっています。

ソフトウェア開発やシステムの保守管理などに携わった経験があると、どこの信用金庫でも重宝されるでしょう。

信用金庫に転職可能な年齢は何歳くらいまで?

信用金庫で活躍するためには、幅広い実務スキルを身につけたうえで、経済や政治などにも精通していることが必要です。

覚えないといけない知識量が膨大である関係上、信用金庫に転職可能な年齢は、それまでのキャリアによって異なります。

まったく金融などの知識がない、異業種からの転職者については、育成にかかる時間が考慮されるため、ほかの一般的な職業と同じくおおむね30歳前後が上限の目安となるでしょう。

金融機関などでの勤務歴があり、一通りの基礎知識がある経験者については、およそ40歳くらいまで採用されるチャンスがあるでしょう。

IT系スキルのある人については、たとえ金融知識がなくても、支店ではなく本店に勤める専門職として、30代以上でも採用される可能性があります。

自分のキャリアが生かせるかどうかわからないという場合は、転職エージェントなどに登録して、専門のスタッフに客観的に判断してもらうという方法も考えられます。