信用金庫と銀行の違い

信用金庫と銀行の業務内容の違い

信用金庫も銀行も、同じ金融機関です。

おもな業務内容は、お金の預け入れや引き出し、振込振替、納税、住宅ローンや融資といった各種金融サービスを提供することであり、サービス自体には、信用金庫と銀行に大きな差はありません。

国債や投資信託といった資産運用商品、生保や損保といった保険商品を扱っている点も同じです。

このため、信用金庫を地方の銀行と同じように認識している人も多いかもしれません。

しかし、信用金庫は「信用金庫法」という法律に基づいて運営される非営利法人、銀行は「銀行法」という法律に基づいて運営される民間企業であり、組織としてはまったくの別物です。

以下では、2つの組織の違いについて、いくつかのポイントに絞ってご紹介します。

信用金庫と銀行の目的の違い

銀行は、紙幣の発行や市場の資金流通量の調整を行っている日銀(日本銀行)などの特殊なケースを除けば、メーカーなどの一般企業と同じ、民間の株式会社です。

株式会社の目的は、事業を通して1円でも多く利益を上げ、会社のオーナーである株主にその利益を配当することです。

もちろん、銀行は一般企業とはやや事情が異なり、公共インフラのひとつとして重要な社会的責任を負っていることは間違いありませんが、あくまで自社の利益が優先されます。

これに対して信用金庫は、地域で暮らす人々が繁栄のために助け合う「相互扶助」を目的とする組織です。

事業を行うにあたっては、信用金庫自身の利益よりも、地域社会の発展に寄与することが優先されます。

両者の目的を比較すると、信用金庫のほうがより公共性の高い組織であるといえるでしょう。

信用金庫と銀行の対象顧客の違い

それぞれの信用金庫は、「地域の資金を地域に還元する」というコンセプトでつくられており、金庫ごとに営業エリアがあらかじめ決まっています。

信用金庫と取引できるのは、「営業地域内に居住している」「営業地域に勤務している」「営業地域で事業を行っている」といういずれかの条件を満たす人に限られます。

法人企業の場合は、さらに「従業員300人以下で資本金9億円以下」という条件も加わり、大企業は顧客の対象外です。

銀行については、取引先は個人・法人含めてすべてが対象となり、地域も事業規模もとくに制限はありません。

ただし、扱う金額が大きいほうが利益を出しやすい関係上、銀行は中小以上の法人企業がメインの取引先となりますので、信用金庫と自然に差別化されています。

信用金庫と銀行の強みの違い

信用金庫の最大の強みは、地域密着型のきめ細かいサービスを提供できることです。

個人や小規模事業主といった顧客一人一人としっかりと向き合い、取引金額の大小に関係なく、親身に相談に乗ります。

たとえば融資する際は、経営状況や資金計画については慎重に審査しますが、経営者の人間性や事業の将来性を評価するなど、一般的に銀行よりも長い目で見て判断します。

これに対し、銀行は、豊富な資金と人材、社内外の幅広いネットワークを生かして、よりスケールの大きなサービスを提供できる点が強みです。

数億円や数十億円単位の融資をすることもできますし、全国規模の事業展開をサポートしたり、ときには海外進出を手助けすることもできます。

とくに事業承継やM&A、株式上場といった専門的案件は、信用金庫では手掛けられない業務です。

信用金庫と銀行はどっちがおすすめ?

金融機関というカテゴリは同じであるものの、これだけ事業の目的や特徴が違っているということは、そこで働く人の仕事内容も大きく異なります。

就職先として見たとき、それぞれの組織に合う性格や考え方もまったく違うといえます。

一人一人の顧客と長い目で付き合っていきたい人や、地域の経済発展に貢献したい人、地元に愛着がある人などは、信用金庫のほうがおすすめです。

金額的にもエリア的にも、よりダイナミックな仕事がしたいという人や、ビジネスシーンの第一線でバリバリ働きたいという人、専門的で難易度の高い仕事がしたいという人は、銀行のほうがおすすめです。

もしもどちらに就職すべきか迷っているなら、「なんのために仕事をするのか」という働く目的について、もう一度自分自身に問いかけてみるとよいでしょう。