信用金庫社員の仕事内容・なり方・年収・資格などを解説

「信用金庫社員」とは

信用金庫社員の仕事内容・なり方・年収・資格などを解説

地域経済の活性化のための金融サービスを提供する信用金庫に勤め、窓口業務や事務を担当する。

信用金庫は金融機関の一種ですが、銀行などの民間の株式会社とは異なる「非営利法人」という組織で、そこで働く人の身分は正確には「団体職員」となります。

信用金庫の特徴として、取引先は大企業ではなく中小企業や個人に限定されていること、また各地域に密着した事業を展開するため、それぞれの信用金庫がカバーする地域が限定されていることなどが挙げられます。

信用金庫職員のおもな仕事は「窓口業務」「事務業務」「融資業務」「営業業務」の4つです。

これらの業務を通して各地域の地域経済を支え、活性化させていくことが、信用金庫職員の役割といえます。

多くの信用金庫が新卒採用を実施しており、学部不問で応募できるケースが多いです。

非営利法人であるため公共性が高く、銀行に比べると景気や世間の流行に左右されづらいですが、一部の過疎化が進む地域では経営状況が厳しくなって合併に至るケースが見られます。

「信用金庫社員」の仕事紹介

信用金庫社員の仕事内容

信用金庫は地域密着型で運営する非営利法人の金融機関

信用金庫とは、都市銀行や信託銀行などと同じ金融機関の一種で、預金や振込、融資といった金融サービスを提供する組織です。

ただし、信用金庫が銀行などと最も異なるのは、「株式会社」ではなく「非営利法人」であることです。

もともと信用金庫は、信用金庫法に基づき「貯蓄の増強」を目的に設立された機関で、利用者からの預金が「出資」となり、運用することで利息を還元する仕組みとなっています。

取引先は大企業ではなく中小企業や個人に限定されており、それぞれの信用金庫がカバーする地域も限定されているため、地域密着型の金融機関といえます。

営利目的ではなく地域経済の活性化のために金融サービスを提供するのが使命で、地域の未来を支えるために重要な役割を果たしています。

地域に密着したきめ細やかなサービスを提供する

信用金庫社員の業務内容は銀行とほとんど同じで、大きく「窓口業務」「事務業務」「融資業務」「営業業務」の4つに分けられます。

各配属部門で、窓口でのお客さま対応や、バックヤードでの事務作業、貸付を希望するお客さまの審査などを担当します。

このような業務は、すべて信用金庫の使命といえる「資金を地域のなかで循環させること」のために行われます。

地域で暮らしている人々や経営している企業から預金を集めて、そのお金を運用して利益を出したり、お金を必要としている人へ貸し出したりします。

なお、信用金庫は非営利法人であるため、信用金庫社員は正確には「団体職員」という肩書きになります。

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信用金庫社員になるには

新卒採用を実施する信用金庫は多数ある

信用金庫職員になるには、信用金庫が実施する職員採用試験に応募し、内定を得ることが必要です。

信用金庫によっては、新卒採用の場合、現場のエキスパートを目指す「一般職」と、幹部候補となる「総合職」に分けて採用が実施されています。

一般職はおもに窓口業務や事務業務、営業事務を担当し、総合職は融資業務に就くケースが多いです。

また、区分はなく全員が一括採用される場合には、おのおのの適性や希望、会社の事情などに応じて、各部門に配属されます。

新卒の採用人数は10名~数十名程度のところが大半ですが、大きな信用金庫になると200名近い大量採用が実施されることもあります。

地元出身者が好まれる傾向がある

信用金庫では地域密着型のサービスを提供することから、地元出身者が好まれる傾向がみられます。

その地域に愛着をもてることは、信用金庫を志望する際のひとつの大きなポイントと考えておきましょう。

学歴については、応募資格として「大卒以上」と掲げている金庫もあれば、高卒や短大卒でも応募できる金庫もあります。

できる限り大学に進学しておくほうが、就職先の選択肢は広がります。

資格は求められませんが、経済学部や商学部で学んだ人、また金融・不動産などに関連する資格を取得している人は、自己PRにつなげやすいでしょう。

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信用金庫社員の学校・学費

各地域に関連する大学などから就職する人が多い

信用金庫で働くにあたって求められる学歴は「4年制大学以上」の場合が多いです。

高卒でも採用を行っている信用金庫は一部ありますが、できれば大学に進んでおくほうが、就職先を決定する際の選択肢が広がります。

学部は不問で、文系・理系も問われず、さまざまな勉強をしてきた人が信用金庫職員になっています。

ただし、経済学部や経営学部、商学部、法学部などで経済や金融、法律、税制などの知識を身につけておくと、実務に就いてから役立つことが多いでしょう。

また、地元密着型で運営する信用金庫ならではの特徴として、その地域の大学や高校出身者だと好まれやすい傾向があります。

必須条件というわけではありませんが、学生時代に通っていた学校がある地域の信用金庫に応募するほうが、内定を得やすいでしょう。

信用金庫社員の資格・試験の難易度

仕事に就いてからはさまざまな金融系資格取得が求められる

信用金庫の採用試験を受ける時点で取得しておかなくてはならない資格はありません。

しかし、内定後や実務に就いてからは、信用金庫職員はさまざまな資格取得が求められます。

たとえば国債や投資信託を扱うための「外務員資格」をはじめ、生保や損保、医療保険を扱うための「販売員資格」などは、どこの信用金庫でも入庫後1年以内の取得が義務付けられています。

このほか、業務に関連する資格として、法務や税務、財務、年金など、およそ20種類ほどある「銀行業務検定」や、「簿記」「宅地建物取引士(宅建)」「ファイナンシャルプランナー(FP)」なども取得が推奨されます。

金融関連の資格は数多くあるため、職場の上司や先輩の指示を仰ぎながら、自分の知識向上のための勉強を続けていかなくてはなりません。

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信用金庫社員の給料・年収

安定した収入が得られる場合が多い

信用金庫は非営利組織であるため、上場企業などのように、社員の給料を公開しているところはひとつもありません。

そのため、正確な平均年収を推測するのは難しいのですが、勤務している人の口コミなどを参考にすると、年収400万円~600万円前後の人が多いようです。

銀行員よりはやや低めの水準にはなるものの、地域の繁栄を目的としている信用金庫は利益重視の事業を展開していないため、給料は大きなアップダウンが少なく安定しています。

信用金庫といっても規模がさまざまで、都市部の大手信用金庫ほど給料は高くなる傾向です。

ほとんどの信用金庫で定期的なボーナスの支給も行われており、金融機関らしく、住宅ローンや財形貯蓄、生命保険などの資産形成に関する優遇制度も充実させているところが多いです。

個人の能力や成果が収入に反映される職場も

信用金庫によっては、営業成績によってインセンティブがつくなど、個々の職員の成果を高く評価して優遇するようなしくみを用意している場合があります。

若ければ30代で支店長になれるケースもあり、上の役職になればなるほど、そのぶん収入は上がっていきます。

また「日商簿記」や「ファイナンシャルプランナー」などの資格を取得することで手当がつく場合もあります。

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信用金庫社員の現状と将来性・今後の見通し

民間に比べて安定性はあるが、地域によっては経営状況が厳しい金庫も

地域密着型で、各地域の経済を支えている非営利法人の信用金庫は、公共性が非常に高いことが特徴です。

営利企業の銀行に比べると、景気や世間の流行に左右されづらく、常に安定した需要があります。

一方、競争力という点ではどうしても民間企業と競争するのが難しい側面もあります。

そのため、たとえば融資ひとつとっても、低金利を打ち出す民間の金融機関に顧客が流れていくなどの現状もあります。

また、地方や過疎化が進む地域の信用金庫では、顧客の減少にともなって資金繰りも厳しくなっているところが増え、職員の採用人数も減少傾向が続いています。

「信用金庫だから確実に安定・安泰」というわけではないことを理解し、志望先を検討していくことが重要です。

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信用金庫社員の就職先・活躍の場

日本全国に地域密着型の信用金庫がある

信用金庫職員は、全国各地にある信用金庫に勤務しています。

信用金庫は47都道府県のすべてに存在し、各地域に密着した組織運営が行われています。

ほとんどの信用金庫では定期的な「新卒採用」を実施しているため、大学や短大などの学校卒業後、就職してそのまま働き続ける人が多いです。

自分の育った地元の信用金庫や、高校や大学があった場所の信用金庫など、何かしら縁のある地域の信用金庫で働く人がほとんどです。

なかには転職によって信用金庫で働く人もいます。

なお、信用金庫では銀行のように転居を伴うような遠方への転勤がないため、地域で腰を据えて働きたい人に向いているといえます。

信用金庫社員の1日

決まった時間内で仕事を進めることが多い

信用金庫職員の仕事は配属部門や職種ごとに分かれています。

窓口業務のように、お客さまに直接対応する場合は、その日のお客さまの数によっても忙しさが変わってきます。

ただし、信用金庫の窓口は営業時間が決まっているため、トラブルがなければ長時間の残業は発生しづらく、規則正しい生活を送りやすいです。

8:00 出社・開店準備
8:40 支店内での朝礼
9:00 開店・窓口業務
11:30 昼休憩
12:30 午後の業務開始
15:00 閉店・計算
16:00 業務改善ミーティング
17:30 帰宅

信用金庫社員のやりがい、楽しさ

地域社会に貢献し、地域活性化のために働ける

信用金庫の特徴は、地域密着型のサービスを提供していくことです。

また、信用金庫は「非営利法人」という組織形態であるため、民間企業のような営利目的ではなく、組合に所属する会員の共生のために事業を行っています。

たとえ採算性が悪くても、地域経済の発展に寄与すると判断できる先を支援することが多いため、「地域活性化のための仕事がしたい」と考えている人にとっては、より充実感を覚えやすいでしょう。

資金繰りに困り悩んでいるお客さまに手を差し伸べて、その企業の経営がうまくいくためにサポートすることもやりがいにつながります。

信用金庫職員として働いていると、地域の人や企業と信頼関係ができますし、地域の経済に貢献していることを実感できる機会が多いです。

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信用金庫社員のつらいこと、大変なこと

お金を取り扱う責任の重さや知識習得のための日々の勉強

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信用金庫社員に向いている人・適性

その地域に貢献したい思いが強い人

信用金庫の最大の特徴は、地域経済の発展を第一目的とする非営利法人であることです。

地域密着型で、地域の人々と深く関わりながら仕事を進めていくため、勤務する信用金庫がある土地に縁がある人、もしくは地域に思い入れのある人に向いているといえます。

たとえば、生まれ育った町に愛着があり、町のために力を発揮したいと考える人には、信用金庫はピッタリの就職先です。

実際に、各地の信用金庫で働いている職員も、その地域の出身者が多いです。

几帳面で、勉強をすることを苦にしない人

信用金庫のような金融機関では、お客さまの大切なお金を取り扱うことになります。

たとえ1円であっても受け渡しの際のミスがあってはならないため、何事にも丁寧に、確実に対処することが求められます。

お金にルーズな人ではとても務まりませんし、どちらかといえばおおざっぱよりも、キッチリとした細かな性格の人に向いている仕事といえるでしょう。

また、信用金庫で働くことになったら、就職後も金融や経済に関するさまざまな勉強を続けなくてはなりません。

コツコツと自主的に勉強するのを苦にしないタイプの人も、信用金庫職員に向いています。

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信用金庫社員志望動機・目指すきっかけ

愛着のある地元で働きたい、地域に貢献したい

信用金庫は、各地域に深く根差しており、地域の経済に貢献し、それを発展させるためのサービスを提供しています。

また大企業との取引が多い銀行とは異なり、信用金庫の取引先は中小企業や個人が中心で、その地域の繁栄を図る目的意識をもってお客さまに対応していきます。

こうした特徴をもつ信用金庫を目指す人は、「就職を希望する地域が好きで、その地域活性化のために貢献したい」という思いを少なからずもっています。

大学などで都会に上京した人が、就職を機に地元へ戻って就職しようとする際に信用金庫を選択するといった例も見られます。

公共性の高さに魅力を感じる人も

信用金庫は日本の各都道府県に存在していますが、エリア内での事業を展開するため、転勤をともなう遠方への人事異動はありません。

そのため地域にどっしりと腰を据えて働きたい人が、信用金庫を目指すケースが多いようです。

各地域で事業を展開する金融機関として地方銀行もありますが、信用金庫の「非営利法人である」という公共性の高さや安定感に着目して、信用金庫を志望する人もいます。

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信用金庫社員の雇用形態・働き方

正社員のほか、パートとして働く人もいる

信用金庫職員は、新卒採用・中途採用ともに「正社員」として雇用されるケースが多いです。

正社員として採用された人は、本人の能力や適性に応じて窓口や融資、営業などの各部門に配属され、多様な業務を経験しながら長期的にキャリアを築いていくことができます。

このほか、信用金庫の各店舗や本部では「パート」の職員が募集されることもよくあります。

パートの場合は、データ入力や伝票処理、電話応対、書類整理などの一般事務業務を中心に任されることが多く、週に2~5日程度、正社員よりも短時間での勤務となります。

信用金庫社員の勤務時間・休日・生活

担当業務や時期によっては多忙になる

信用金庫では、9時から15時まで支店窓口を開けているため、始業は少し前の8時半くらいになることが多いです。

職員にとっては、支店が開いている時間帯が最も忙しいコアタイムとなり、その前後で書類作成や事務処理、ミーティングなどを行っています。

窓口業務の場合は、計算が合わないなどのトラブルがない限り定時がきたら早めに帰れますが、融資担当など総合職として働く倍は、事務処理量が膨大で残業になる日もあります。

とくに年度末や月末などは支店全体が忙しく、慌ただしい雰囲気になりがちです。

休日に関しては、原則としてカレンダー通りの土日祝日です。

お盆や年末年始などの長期休暇もしっかりと休むことができ、プライベートの時間は確保しやすいでしょう。

ただし、営業職になると休みの日に接待やお酒の席などが入ることもあり、やや忙しく動き回る人が目立ちます。

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信用金庫社員の求人・就職状況・需要

定期的な新卒採用を実施する信用金庫は多数

全国信用金庫協会によると、信用金庫は日本全国でおよそ250あり、日本全国の47都道府県に存在しています。

信用金庫には「地域性」の原則があるため、各信用金庫では地域ごとに営業エリアを分担し、その地域経済の発展のために事業を行っています。

公共性の高い信用金庫は安定性が高く、常に一定の新規人材の需要があり、規模が小さな信用金庫では10名~数十名程度、大手になると100人以上の大量採用を実施することもあります。

ただし、過疎化が進む一部の地方では、近年では採用人数が大幅に減少している場合もあるため、事前に確認しておいたほうがよいでしょう。

各地域に対する思い入れや関係性が強い人が好まれやすい

地域密着型の事業を展開する信用金庫では、職員に対しても「地域貢献」の姿勢を求める傾向が強いです。

そのため、なんらかのかたちで志望先の信用金庫の地域と関わった経験がある人のほうが好まれやすく、内定を得やすいでしょう。

その地域で生まれ育った、その地域にルーツがある、学生時代を過ごしてその地域をよく知っている、といったことは、信用金庫職員によって強みとなります。

信用金庫によっては、ほかの金融機関と同様に「リクルーター制」の採用が実施されているケースがあります。

自分が通っている大学出身者が多いほど、リクルーター制で就職しやすいため、各信用金庫の大学別採用実績を参考に就職先を選ぶのもよいでしょう。

関連記事信用金庫の就職・求人・採用の状況

信用金庫社員の転職状況・未経験採用

金融機関での職務経験者は優遇されやすい

信用金庫では、定期的な新卒採用以外に、通年で転職者を対象とした「中途採用」を実施しているところが多くあります。

中途採用の場合は、銀行をはじめ、保険会社や証券会社など金融機関での勤務経験者が即戦力として採用されやすいです。

一方、不動産会社やIT企業などからの転職の例もあり、さまざまな社会人経験者にチャンスがあります。

信用金庫によって求める人物像やスキルが異なり、また、たておば営業職の募集であれば営業経験があることが条件となる場合などもあるため、事前に確認しておきましょう。

地域に根差している信用金庫は、銀行に比べると転勤が少ないため、地元で腰を据えて働きたいなどの理由で転職を考える人も多いです。

未経験から応募できる信用金庫もありますが、中途採用者は早期に結果が求められやすいため、ファイナンシャルプランナー(FP)や簿記など、業務と関連性の深い資格を勉強し、基礎知識を身につけてから転職することが望ましいでしょう。

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信用金庫と銀行の違い

組織の形態や事業の目的などに違いがある

信用金庫と銀行は、どちらも金融機関に分類される組織の一種です。

どちらの企業も、おもな業務内容は共通しており、顧客に対して、お金の預け入れや引き出し、振込振替、納税、住宅ローンや融資といった各種金融サービスを提供しています。

両者の最も大きな違いは、信用金庫は「信用金庫法」という法律に基づいて運営される非営利法人であるのに対し、銀行は「銀行法」という法律に基づいて運営される民間企業であることです。

もっとかみ砕いていうと、銀行は一般的にイメージされる会社で、お客さまに優れた価値を提供するとともに、どれだけ自社の利益を上げていくかが重視されます。

一方、信用金庫は地域で暮らす人々が繁栄のために助け合う「相互扶助」を目的とする組織で、信用金庫自身の利益よりも、地域社会の発展に寄与することが優先されます。

そこで働く人の身分も異なり、銀行は「会社員(銀行員)」ですが、信用金庫では「団体職員」となります。

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信用金庫と信用組合の違い

どちらも非営利法人だが、根拠となる法律や会員・組合員資格などが異なる

信用金庫と信用組合は、名称が似ていることもあって、違いがわかりにくい団体かもしれません。

まず、信用金庫は「信用金庫法」という法律にのっとって地域の人々が「利用者・会員」となり、互いに地域の繁栄を図る相互扶助を目的とした協同組織の金融機関です。

一方、信用組合は「中小企業等協同組合法」という法律に基づく金融機関で、地域の人々が「組合員」となります。

どちらも相互扶助の精神で成り立っているところは共通していますが、会員や組合員になる資格などに違いがあります。

預金の受入れについても違いがあり、信用金庫は制限がない一方、信用組合は原則として組合員が対象となっています。

このように細かな違いはあるものの、どちらも金融業界において、営利を追い求める民間企業ではないということは重要な共通点といえるでしょう。