税理士の資格

税理士は「国家資格」

税理士は、「国家資格」を持っている人だけが就くことができる職業です。

「国家資格」というのは国の法律に基づいて与えられる資格で、この資格がない人が商売として仕事をすると法律違反になります。税理士以外にも「医師」や「弁護士」などが国家資格にあたります。

日本では税務に携わる仕事は明治時代からありましたが、1951年の税理士法によって、試験に合格した人に税理士の資格が与えられる今のスタイルができあがりました。

現在、税務書類の作成や税務署への申告は、税理士の資格を持っている人の独占業務とされています。

資格取得にはさまざまな方法が

税理士の資格を取るには、さまざまな方法があります。

最も一般的な方法は、毎年行われている税理士の筆記試験に合格することです。合格には「簿記論、財務諸表論、所得税法など税に関する5つの科目において60%以上の得点をとること」が必要です。

試験自体は難関ですが、一度に全ての科目で合格する必要はないので、計画的にチャレンジすることで合格の可能性が高まります。試験に合格した人が実務経験を2年以上積むことで、税理士として登録できるようになります。

他には、税務署をはじめとした国税官公署で23年以上働くことで、税理士の資格を取得することができます。

さらに意外な方法として「弁護士」の資格を取得すると「税理士」の資格も取れます。同じように「公認会計士」の資格を取得することでも、「税理士」の資格が取れるのです。

「弁護士」も「公認会計士」も、法律や会計の知識を問う試験になっており、これが「税理士」の仕事内容とつながっていることから、こうした制度になっています。

ただし、どんな方法で税理士をめざすにしても、税理士として働く際には税理士会への登録が必要です。