税理士の資格

税理士は「国家資格」

税理士は、税理士の「国家資格」を持っている人だけが就くことができる職業です。

「国家資格」というのは国の法律に基づいて与えられる資格で、税理士以外にも「医師」や「弁護士」などが国家資格にあたります。

日本では税務に携わる仕事は明治時代からありましたが、1951年に成立したの「税理士法」によって、試験に合格した人に税理士の資格が与えられる今のスタイルができあがりました。

現在、税務書類の作成や税務署への申告は、税理士(または公認会計士)の資格を持っている人の「独占業務」とされています。

税理士の独占業務

税理士の資格を持っている人にしかできない独占業務は、大きく以下の3つに分けられます。

税務代理

税務署などに提出する確定申告や青色申告の承認申請を行ったり、税務調査の立会いなどについて代理します。

税務書類の作成

企業や個人などのクライアントに代わり、税務署などに提出する確定申告書をはじめ、税務署などに提出する各種書類を作成します。

税務相談

税金の算出方法、相続、贈与など、税に関するあらゆる相談に応じ、適切な指導を行います。

資格取得にはさまざまな方法が

税理士の資格を取るには、さまざまな方法があります。

最も一般的な方法は、国税庁が実施する「税理士試験」に合格することです。

この試験の合格には「簿記論」「財務諸表論」「所得税法」といった税に関する11科目のうち、5科目において約60%以上の得点をとることが必要とされています。

試験自体は難関ですが、一度にすべての科目で合格する必要はないため、計画的にチャレンジすることで合格の可能性が高まります。

そして、この試験に合格した人が実務経験を2年以上積むことで、税理士として登録できるようになります。

このほか、税務署をはじめとした国税官公署で23年以上働くことでも、税理士の資格を取得することができます。

さらに、「弁護士」や「公認会計士」の資格を取得することで、税理士になることが可能です。

公認会計士の仕事

弁護士も公認会計士も、国家試験の内容は法律や会計の知識を問うものとなっており、これが「税理士」の仕事内容とつながっていることから、こうした制度になっています。

ただし、どんな方法で税理士を目指すにしても、税理士として働く際には税理士会への登録が必要です。