大学職員の現状と将来性

「安定感」から人気の職業

大学職員は、「社会的な信頼度の高い教育機関で仕事ができる」ということや「規則正しい勤務時間内で働ける」ということ、さらには「民間企業に比べると倒産や経営不振のリスクが少ない」というイメージから、堅実で安定感のある職業として人気を集めています。

現在、日本のさまざまな大学が職員を募集していますが、有名大学や難関大学では特に採用の倍率が高くなっているのが現状です。

また、大学職員は産休や育休を取得しやすいということもあり、長くキャリアを形成したいという女性からも根強い人気を集めています。

「将来性」に関しては注意が必要

しかし、実は世間では、「今後多くの大学が厳しい状況に立たされるのではないか」ということが危惧されています。

1990年代以降、日本では大学の規制緩和が進み、ぞくぞくと新しい私立大学が新設されるようになりました。一方、少子化の影響で日本の子どもは減り続けています。

この影響で、すでに地方の私立大学では定員割れを起こしているところもあります。

定員割れを起こしてしまった大学は、「人気がない大学」「受験さえすれば誰でも合格できるような大学」というイメージがついてしまうことで、さらに受験生が敬遠してしまうという負のスパイラルに陥ってしまうのです。

こうした状況のなか、大学職員の待遇についても、今後は決して楽観視できないのではないかという見通しがあるのも事実です。

もちろん、根強い人気を集めている難関国立大学や首都圏の私立大学等ではあまり大きな影響はないかもしれません。

しかし、若者が減っている地方都市の私立大学などでは10年後には厳しい経営状況に陥っている可能性もあるため、大学職員として応募する際には今後の経営方針についてしっかりと把握した上で門を叩くことが大切です。