大学職員になるには? 必要な資格や学歴はある?

大学職員になるまでの道のり

大学職員になるまでのいくつかのルート

大学職員になるまでのルートはいくつか存在します。

4年制大学、または大学院を卒業し、職員採用試験を受験して正職員(専任職員)として採用されるのが一般的なルートです。

最近では、中途採用という形で、他業界から大学職員に転職するケースも多く見受けられます。

また正職員としてだけではなく、非常勤や契約職員、またはパートタイムとして大学が出した求人に直接応募し、選考を受ける方法もあります。

非常勤職員として採用された後に、大学内で実施される登用試験に合格して、常勤職員になるケースもあります。

国立大学職員になるには

国立大学の職員になるルートとしてもっとも一般的なのは、毎年1回行われる「国立大学法人等職員採用試験」を受験することです。

この試験には、国立大学法人等が合同で行う統一試験形式の一次試験と、採用予定機関が個別に実施している二次試験があります。

一次試験は、北海道、東北、関東甲信越、東海・北陸、近畿、中国・四国、九州の7つの地区ごとに行われます。

全地区、同じ日程で実施されるので、複数の地区で同時に受験することはできません。

二次試験は、第一次試験合格者に対して国立大学法人等ごとに個別に日程を設定して行われます。

この試験は併願が可能で、試験方法は面接が一般的です。

また最近では「国立大学法人等職員採用試験」と並行して、独自の採用試験を実施している国立大学も増えています。

独自試験では人物重視で、筆記試験がなく面接での選考が中心になるケースがほとんどです。

私立大学職員になるには

私立大学の職員になるには、各大学が独自に行う採用試験に合格する必要があります。

私立大学の場合は、大学のWebサイトなどで公募が発表されるほか、民間企業と同様に、「リクナビ」「マイナビ」などの就職情報サイトに採用情報が掲載されることが多くあります。

採用試験を受験するには、まずはWebからエントリーし、応募書類を送付します。

書類選考ののち、筆記試験、面接、採用と進むのが一般的です。

筆記試験は一般常識、志望動機等に関連する小論文、民間企業のSPIに相当するような適性検査というのが平均的な内容です。

大学によっては筆記試験を行わないところもあります。

大学職員になるまでのルート

大学職員の資格・難易度

大学職員に必要な資格

大学職員になるために必須となる資格はとくにありません。

国公立大学であっても私立大学であっても、採用試験に合格すれば、職員として勤務できます。

ただし、取得しておくと選考に有利になる可能性がある資格はあります。

とくに事務系の仕事に就く際に持っていると有利な資格は、「MOS(マイクロソフトオフィススペシャリスト)」です。

これは、ワードやエクセルなどのマイクロソフトオフィス製品がしっかり使えることを客観的に証明できる資格です。

また近年の大学職員の採用試験では英語力を求められるケースが増えてきているので、「TOEIC」や「TOEFL」などの語学関係の資格があるとアピールすることができます。

そのほか、財務部や経理部などを目指す場合は「日商簿記」3級以上、学生支援系の部署を目指す場合は「キャリアコンサルタント」の資格を持っていると効果的です。

大学職員採用試験の難易度

国立大学法人等職員採用試験の筆記試験では、「教養試験」のみが行われ、難易度としては市役所の職員や警察官、消防官の採用試験と同程度のレベルと言われています。

ただし、大学職員は待遇の良さや安定性から人気が高く、採用試験には毎回大勢の人が応募します。

また退職者が少なく欠員が出にくいため、実際の採用人数はあまり多くありません。

そのため大学職員の採用試験はかなりの高倍率になり、都心部の有名私立大学などでは採用倍率が年によって200倍近くになることもあります。

大学職員採用試験の難易度・倍率はどれくらい?

大学職員になるための学校

国立大学法人等職員採用試験では、年齢の条件を満たしていれば、学歴は問われません。

私立大学職員の場合は、各大学ごとに応募資格が設定されますが、「4年制大学卒業以上」を条件としている大学が多く見受けられます。

実際に採用された人は大卒以上の学歴をもっていることが多く、その理由として、大学職員が人気職であるということが挙げられます。

応募者が多いので競争が激しくなり、筆記試験ではそのなかでも優秀な人だけが残ります。

また面接においても、自分の大学時代の経験などを交えて志望動機を語れるほうが説得力が増すという側面があるようです。

私立大学のなかには、自校の出身者を多く採用している大学もありますが、すべての大学において出身者が有利というわけではありません。

大学職員に向いている人

大学は、先端的な学術研究を行い、日本の未来を担う人材を育む重要な機関です。

大学職員には、教育や研究を行う環境を整え、教員や学生の活動をサポートする役割があります。

「日本の教育研究現場を支えたい」という想いがある人に向いています。

また大学職員は、学生から直接、進路や留学に関する相談を受けることがあります。

世話好きで面倒見のいい人、後輩や年下の人間に頼られることが多い人は、その能力を十分に発揮することができる職場だといえます。

大学職員のおもな職務である事務職は、高いレベルの正確性を求められる職種です。

教員や学生を支える縁の下の力持ちとして、コツコツと作業を進められる人、正確かつ丁寧に物事を進められる人に適しています。

大学職員に向いている人・適性・必要なスキル

大学職員のキャリアプラン・キャリアパス

大学職員は、一般的に数年ごとに部署の異動が行われ、幅広い実務経験を積むことで事務全般に精通できる能力を養います。

採用当初は「係員」として勤務し、経験年数10年程度を目安に「主任」となり、その後、経験や能力に応じて「係長」「課長補佐」「課長」と職位を上げていくのが、大学職員の一般的なキャリアパスです。

近年、少子化の影響で18歳人口が減少するなか、大学改革が進められ、大学職員に求められる業務は高度化・複雑化しています。

今後は、大学の運営上の意思決定に必要な情報を収集・提供する「インスティトゥーショナル・リサーチャー(IRer)」や、研究活動のマネジメントなどを行う「リサーチ・アドミニストレーター(URA)」として、大学の運営・管理に直接的に携わる役割も期待されています。

大学職員の需要・現状と将来性

大学職員を目指せる年齢は?

国立大学法人等職員採用試験では、「平成○○年4月2日以降に生まれた者」という表現で、受験資格を30歳までとしています。

正職員を募集する場合、私立大学を含め多くの大学では、若年層の長期にわたるキャリア形成を図るために、採用を20~30代に限定しています。

ただし近年では、国立大学でも各大学で独自の採用試験を行うことが増えており、その場合は人物重視で選考が行われ、年齢制限を設けないケースも多く見受けられます。

また契約社員としての募集では、年齢より経験やスキルを重視する傾向があります。

実際に30代後半や40代で契約社員として大学職員に転職し、経験や実力が認められて、正職員に登用された人もいます。