大学職員への転職・中途採用はある?

大学職員への転職状況は?

大学職員への転職事情

大学職員は社会的な信頼も高く、安定した待遇のもとで働けることから人気職業のひとつとなっています。

とくに近年では不況の影響などもあり、民間企業から倒産のリスクの少ない大学職員への転職を目指す人も増えているようです。

大学職員の募集に関しては、中途採用を行っているところも多くあります。

募集の種類によっては、大学職員としての経験者を募集することもありますが、さまざまな能力をもつ人材を揃えるため、幅広い職種からの応募を受け付けており、とくに前職で教育関係の仕事をしていなくても問題はありません。

また、大学職員は特定の国家資格や専門学校での履修を必要とする職業ではないため、特別なスキルや教員免許などがなくても応募することは可能です。

ただし、大学職員は人気職であり、新卒採用はもちろんのこと、中途採用も非常に厳しい倍率となることが予想されます。

試験を受ける際は、受験する大学についてしっかり研究をし、説得力のある志望動機や職業経験を語れるよう、努力が必要です。

任期のたびに転職することもある

現在、大学や公的研究機関から「技術補佐員」「研究補助員」「教務補佐員」「各種事務支援等」の業務で多くの求人が出されています。

それらの求人は科学研究費補助金などを財源として一時的に増員される期限付きのものが多く、必然的に任期の定めがある契約社員やパートタイムなどの雇用形態が多くなります。

技術系研究職に限らず、文系職種の場合も同様で、たとえば博物館や水族館、動物園、科学館、美術館などに勤務する学芸員も、任期付きの割合が高めです。

また、図書館司書の場合も、国立大学を除いて採用時は契約職員から始まり、勤務評価を経て正規職員に登用されるものや、任期付きで更新予定がないもの、業者が入札で受託した施設への派遣社員などが多いです。

このように人材の流動性が高い業界であるため、限られた任期の間によい評価を得て、推薦してくれそうな先生との人脈を作り、いろいろな職場を転々とするのが当たり前のようになっています。

大学職員への転職の志望動機で多いものは?

大学職員への転職の際の志望動機には、「大学という教育・研究の場を裏方としてサポートしたい」「人の成長に関わる仕事がしたい」「高等教育に携わり社会貢献したい」などといったものが多く見受けられます。

大学職員は民間の営利団体とは違い、基本的にノルマや競争はないため、これまでと違う視点で業務に携われる大学事務に魅力を感じ、他業界から転職を志す人は少なくありません。

また、昨今革新的な大学運営が新聞やニュースなどで取り上げられていますが、それらを見てニーズが高まっていると言われている入試広報の部門でみずからの経験や知識を生かしたいと考える人もいるようです。

実際、学校訪問などの人的営業や、学生募集の広告・広報ができる即戦力の人材が求められています。

事務職だけでなく、営業職や広報、企画などに携わっていた人が、その経験やスキルを生かして大学経営の核心に関わりたいと考えるパターンは、今後も増えていきそうな見通しです。

大学職員の志望動機と例文・面接で気をつけるべきことは?

未経験・社会人から大学職員になるには

中途採用枠は新卒に比べると少なく、募集人数が若干名とされていることがほとんどですが、それでも現在は多くの大学が公募制になっているため、書類選考を突破し、面接に進むチャンスも開かれています。

中途採用に応募した人の体験談を見ると「面接前に、大学を取り巻く社会的動向について、本やインターネットで調べて勉強した」という人が多くいます。

自分の学生時代の経験を生かして、という志願者も多いのですが、入試方法から単位の取り方、学生生活や就職支援の内容まで、数年で状況が変わっているのです。

自分の経験という先入観にとらわれないためにも、入職前から現在の大学事情に関心を持っておくと役立つはずです。

国立大学の場合も私立大学の場合も、受験資格として具体的な「資格」や「能力」をあげているわけではありませんが、「年齢」には明確な条件がついているところがあります。

また、受験資格に「大学の学部卒以上」などの学歴の条件がついている場合もあるので、応募の際にはチェックすることが必要です。

大学正職員の法人採用の応募は、通常年に一度だけ行われることが多いので、チャンスを逃がすと翌年まで待たなければいけなくなります。

転職を考える際は、志望する大学の試験日程や受験資格を確認した上で早めに動くようにしましょう。

大学職員への転職に必要な資格・有利な資格

大学職員になるために必須となる特定の資格はありません。

ただし30代以上の人が転職する場合は、即戦力となる人材を求める傾向があるため、前職での経験や身につけているスキルがチェックされます。

したがって、中途採用で大学に就職しようとする際に、持っている資格が選考に有利に働くことがあります。

大学にはさまざまな部署がありますが、共通して求められるのはパソコンスキルです。

とくに事務系の仕事に就く際に持っていると有利な資格は、MOS(マイクロソフトオフィススペシャリスト)です。

これは、ワードやエクセルなどのマイクロソフトオフィス製品がしっかり使えることを客観的に証明できる資格です。

また近年の大学職員の採用試験では英語力を求められるケースが増えてきているので、TOEICやTOEFLなどの語学関係の資格があるとアピールすることができます。

そのほか、財務部や経理部などを目指す場合は「日商簿記」3級以上、学生支援系の部署を目指す場合は「キャリアコンサルタント」の資格を持っていると効果的です。

ただし、とくに正職員として採用される場合は、必ずしも希望した部署に配属されるとは限らず、配属されても数年ごとに部署の異動が行われます。

そのため採用されたあとは、配属先のニーズに合わせて柔軟に対応する姿勢が大切です。

大学職員への転職に役立つ職務経験は?

大学が職員を中途採用する理由の一つは、即戦力となる人材を獲得することです。

とくにキャリア支援を行う部署では、企業で採用担当の経験がある人や人事に携わった経験のある人を積極的に採用しています。

正確さが求められる事務職員であれば、銀行や保険業界など金融系の職務経験が生かされます。

外国人対応が求められる部署では、通訳や外国語講師などの語学系、または留学コーディネーターなど国際系の職業での経験が役に立ちます。

また近年、少子化による18歳人口の減少で、大学業界全体が変革を迫られています。

そのため従来とは異なるバックグラウンドをもった人材を中途採用するケースもあります。

大学にはIT化が進んでいないところも多々あるため、システムエンジニアなどの職務経験があり、IT関係に詳しい人材は重宝がられます。

また従来の大学運営に民間流の発想やノウハウを取り入れるべく、企業の営業職に就いていた人を採用するケースも多く見受けられます。

大学職員への転職面接で気をつけるべきことは?

転職における面接では、本人の想像以上にビジネスマナーを厳しく見られています。

大学職員は、内外問わず人に見られていることが多く、大学の顔になり得る立場ですので、一般常識やマナーの習得は必須と言って差し支えありません。

不必要な点でマイナスにならないよう、今一度ビジネススキルやマナーの見直しをしていくことが大切です。

また、即戦力を求めて中途採用をするということを頭に置き、新卒のようにゆっくり時間をかけて丁寧に仕事を教えている余裕はないことが当然と考えるようにしたいものです。

少しでも早く業務を理解し慣れるように、業務を覚える姿勢を見せたりメモを取ったり、わからなかったことは自発的に質問したりといった積極性がある人材であることをしっかりアピールできると面接でぐっと好印象になります。

髪型は乱れていないか、服装や化粧は適切かどうかなど、基本的なことも面接前にしっかりとチェックするようにしましょう。

大学職員に転職可能な年齢は何歳くらいまで?

大学職員には中途採用枠もあり、未経験からでも転職はできますが、正職員での募集となると、ある程度の年齢制限があります。

「平成○○年〇月×日以降に生まれた方」という表現で応募できる年齢を区切っている大学は、一般的には30歳までとしていることが多いです。

大学によっては20代前半までを条件にしているところもあります。

ただし、任期付きの契約社員としての募集では、年齢より経験やスキルを重視した求人が目立ちます。

それまでの経験やスキルが即戦力として生かせると認められた場合は、年齢を不問とする場合もあります。

実際に30代後半や40代で契約社員として大学職員に転職し、経験や実力が認められて、正職員に登用された人もいます。

未経験から大学職員の転職での志望動機

大学職員への転職の際に面接で問われるのは、「なぜ民間企業ではなく大学職員を志望するのか」「なぜこの大学でなければいけないのか」「この大学の職員としてどのように仕事をしていきたいか」ということです。

それに答えるためには、まず大学職員とはどういう仕事なのかをしっかり理解しておくことが重要です。

また志望する大学の教育理念や、現在行われている高等教育政策など大学業界の動向をきちんと把握できているかがポイントになります。

少子化の時代において大学運営が厳しくなるなか、大学の現状と将来性をしっかり認識したうえで、裏方としてより良い環境やサービスを提供したいという前向きな姿勢を打ち出すことが大切です。