大学職員への転職・中途採用はある?

大学職員への転職状況は?

大学職員は社会的な信頼も高く、安定した待遇のもとで働けるということから、またその外的印象の良さからも人気職業のひとつとなっています。

特に近年では不況の影響などもあり、民間企業から倒産のリスクの少ない大学職員への転職をめざす人も増えているようです。

大学職員の募集に関しては、中途採用を行っているところも多くあります。

募集の種類によっては、大学職員としての経験者を募集することもありますが、さまざまな能力をもつ人材を揃えるため、幅広い職種からの応募を受け付けており、特に前職で教育関係の仕事をしていなくても問題はありません。

また、大学職員は特定の国家資格や専門学校での履修を必要とする職業ではないため、特別なスキルや教員免許などがなくても応募することは可能です。

ただし、大学職員は人気職であり、新卒採用はもちろんのこと、中途採用も非常に厳しい倍率となることが予想されます。

試験を受ける際は、受験する大学についてしっかり研究をし、説得力のある志望動機や職業経験を語れるよう、努力が必要です。

公的研究機関・大学では任期のたびに転職することもある?

現在、大学や公的研究機関から「技術補佐員」「研究補助員」「教務補佐員」「各種事務支援等」の業務で多くの求人が出されています。

それらの求人は科学研究費補助金などを財源として一時的に増員される、期限付きのものが多く、任期の定めがあるもの、契約職員やパートタイムのものが必然的に多くなります。

技術系研究職に限らず、文系職種の場合も同様で、たとえば博物館(水族館、動物園、科学館、美術館など)に勤務する学芸員も、任期付きの割合が高くなっています。

また、図書館司書の場合も、国立大学を除いては、採用時は契約職員から始まり、勤務評価を経て正規職員に登用されるものや、任期付きで更新予定がないもの、業者が入札で受託した施設への派遣社員などが多くなっています。

このように、人材の流動性が高い業界であるため、限られた任期の間に良い評価を得て、推薦してくれそうな先生との人脈を作る、そして、いろいろな所を転々とするのが当たり前のようになっています。

任期付きの専門職から、一般企業の事務職に転身するケースもありますが、得られた経験が狭い分野に特化している場合などは企業からの評価につながりにくく、転職時に苦労するという話もよく聞かれます。

大学職員への転職の志望動機で多いものは?

大学職員への転職の志望動機でよく聞かれるのが「安定性」や「イメージの良さ」などです。

民間の営利団体とはまた違った視点で業務に携わることができる大学事務に魅力を感じ、転職を志す人も少なくありません。

また、昨今革新的な大学運営が新聞やニュースなどで取り上げられていますが、それらを見てニーズが高まっていると言われている入試広報の部門でみずからの経験や知識を生かしたいと考える人もいるようです。

実際、学校訪問などの人的営業や、学生募集の広告・広報ができる即戦力の人材が求められています。

事務職だけでなく、営業職や広報、企画などに携わっていた人が大学の核心に関わりたいと考えるパターンは今後も増えていきそうな見通しです。

大学職員の志望動機と例文・面接で気をつけるべきことは?

未経験・社会人から大学職員になるには

中途採用枠は新卒に比べると少なく、募集人数が若干名とされていることがほとんどですが、それでも現在は多くの大学が公募制になっているため、書類選考を突破し、面接に進むチャンスも開かれています。

中途採用に応募した人の体験談を見ると「面接前に、大学を取り巻く社会的動向について、本やインターネットで調べて勉強した」という人が多くいます。

自分の学生時代の経験を生かして、という志願者も多いのですが、入試から単位の取り方、学生生活や就職支援の内容まで、数年で状況が変わっているのです。

実務に就いてからも、「自分が就職活動をした時は、こうだったから」といった言い訳をすると、今は状況が変わっていると指導されることが多いものです。

自分の経験という先入観にとらわれないためにも、入職前から現在の大学事情に関心を持っておくと役立つはずです。

国立大学の場合も私立大学の場合も、受験資格として具体的な「資格」や「能力」をあげているわけではありませんが、「年齢」には明確な条件がついているところがあります。昭和何年何月生まれの人まで、というように年齢が区切られています。

また、受験資格に「大学の学部卒以上」などの学歴の条件がついている場合もあるので、応募の際にはチェックすることが必要です。

大学正職員の法人採用の応募は、通常年に一度だけ行われることが多いので、チャンスを逃がすと翌年まで待たなければいけなくなります。

転職を考える際は、志望する大学の試験日程や受験資格を確認した上で早めに動くようにしましょう。

大学職員への転職に必要な資格・有利な資格

事務系職種において、中途採用で大学での勤務経験を問わない社会人採用を行っている大学は全国的にあります。

昨今の大学では特に、従来の業務に加え新たなスキルを発揮し、より魅力的な大学のブランディングに携われる即戦力となる人材を求める傾向にあります。

有利な資格なども応募先の部署などによってはあるかもしれませんが、なにより他業種からの転職の場合、前職での経験などを評価、期待される可能性が高いと考えて間違いありません。

ただし、企業の営業部で業績を挙げた人が、営業力をアピールすれば採用されやすいかといえば、そうとは限りません。

正職員の場合はとくに、配属が選べず、ジョブローテーションもありますから、前職にこだわらず幅広い業務に取り組みたいという人のほうが、向いているでしょう。

たとえ図書館司書や学芸員の資格を持っていたとしても、職務を限定した採用は行っておらず、要員計画に基づいて配属しますので、必ずしも本人の希望どおりとは限りません、と明示している大学もあります。

大学職員への転職に役立つ職務経験は?

大学職員の面接で頻出質問といわれているのが、「なぜ民間企業を辞めて本学を志望するのですか?」というもの。

もちろん正解は一つではありませんが、内定を得るためには、なぜ志望大学が民間企業出身者を採用したいのかを分析して発言することが効果的です。

アカデミックキャリアを重視する大学が、わざわざ民間企業出身者を採用するからには、従来の大学運営の延長ではない、民間流の発想やノウハウを取り入れなければならない、経営上の課題があるはずです。

顧客の真のニーズを読み解き、こんな解決策がありますと提案してきた経験を持つ企業人であれば、大学側に「さすが民間」と思ってもらえる受け答えができるでしょう。

新たな試みや発想を大学が求めていることを充分に理解し、自分のPRを検討するとなおよいのではないでしょうか。

大学職員への転職面接で気をつけるべきことは?

転職における面接では、本人の想像以上にビジネスマナーを厳しく見られています。

大学職員は、内外問わず人に見られていることが多く、大学の顔になり得る立場ですので、一般常識やマナーの習得は必須と言って差し支えありません。

不必要な点でマイナスにならないよう、今一度ビジネススキルやマナーの見直しをしていくことが大切です。

また、即戦力を求めて中途採用をするということを頭に置き、新卒のようにゆっくり時間をかけて丁寧に仕事を教えている余裕はないことが当然と考えるようにしたいものです。

少しでも早く業務を理解し慣れるように、業務を覚える姿勢を見せたりメモを取ったり、わからなかったことは自発的に質問したりといった積極性がある人材であることをしっかりアピールできると面接でぐっと好印象になります。

面接時には、髪型は乱れていないか、服装や化粧は適切かどうかなど、基本的なことも面接前にしっかりとチェックするようにしましょう。